政府からのお知らせ（府省別に見る～内閣府平成20年6月）：政府広報オンライン

平成20年6月分

平成20年6月26日更新分

平成20年版　男女共同参画白書（内閣府）

内閣府は、「平成20年版　男女共同参画白書」を作成しました。今回の白書では、前半部「平成19年度　男女共同参画社会の形成の状況」において、特集として地域における女性の活躍を取り上げるとともに平成19年度に講じた男女共同参画社会形成の促進に関する諸施策を概観しています。また、後半部「平成20年度　男女共同参画社会の形成の促進施策」では、平成20年度に講じる予定の諸施策について、項目ごとに紹介しています。

内閣府認証局の認証業務の終了に関するお知らせ（内閣府）

内閣府認証局および内閣府運用支援認証局は、平成20年9月12日をもって認証業務を終了し認証局を廃止する予定です。廃止後は内閣府認証局および内閣府運用支援認証局から発行された証明書は有効でなくなります。なお、内閣府認証局および内閣府運用支援認証局のアーカイブデータは、政府共用認証局において保管します。また、バックアップデータ等は内閣府大臣官房企画調整課情報システム室において保管します。開示は原則として行いません。

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震（内閣府）

平成20年6月14日午前8時43分頃、岩手県内陸南部の深さ8kmで、M7.2（暫定値）、最大震度6強を観測した「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」が発生しました。内閣府防災情報のページでは、関係省庁の報告に基づき、同地震の概要、被害の状況、政府の主な対応等をとりまとめて公表しています。

「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」のパンフレット（内閣府）

仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」です。個人の仕事と生活の調和の実現には、働く場としての企業の理解や取組の促進が欠かせません。内閣府では、企業が仕事と生活の調和に取り組むメリットについて整理し、パンフレットとして公表しました。

平成20年度「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の募集（内閣府）

内閣府では、障害の有無にかかわらず、誰もが地域や職場・学校などで共に支え合って暮らす「共生社会」の実現を目指して、障害のある人とない人との心のふれあい体験を綴った「心の輪を広げる体験作文」と、障害のある人に対する国民の理解を広めるための「障害者週間のポスター」を募集します。応募期間は平成20年7月1日から各都道府県または指定都市が定める日まで。応募先と締め切り日は内閣府ホームページ（http://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/renraku.html）を参照してください。

No.1表示に関する実態調査報告書（公正取引委員会）[PDF]

商品・サービスに関する広告等において、「No.1」「第1位」「トップ」「日本一」などと強調する表示が行われることがよくあります。これらの表示には「No.1」の具体的根拠が記載されていない、あるいは分かりにくいという指摘がなされています。また、景品表示法違反に問われたケースもあります。公正取引委員会は、これら「No.1表示」の実態を調査し、その結果をとりまとめ、景品表示法上の考え方をとりまとめました。「お客様満足度　○○部門No.1」などのように、どのような商品のカテゴリーにおいてNo.1なのか、その商品等の範囲が明瞭でないものについては、景品表示法上問題がある等の考え方が示されています。

見にくい表示に関する実態調査報告書（公正取引委員会）[PDF]

近年、新聞各社が文字の大きさを大きくしたり、字体を変更するなど、より読みやすい文字や表示方法について世間の関心が高まっている中、商品やサービスの内容について、消費者にとって見にくい表示にはどのようなものがあるかなどについて、消費者モニターを活用して実態調査を行いました。同報告書では、打ち消し表示を行わずにすむように訴求対象を明確にするなど、強調表示を行う場合の望ましい表示方法を示しています。

平成20年6月19日更新分

「カエル！ジャパン」キャンペーンを始めます（内閣府）

政府は、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現に向けたさまざまな取り組みをいっそう効果的に推進するため、「カエル！ジャパン」というキーワードの下、普及啓発を中心とした集中キャンペーンを実施します。「カエル！ジャパン」キャンペーンでは、現状を「変える」というちょっと勇気がいることを、親しみやすいカエルのキャラクターに託し、愛嬌をもって呼びかけていきます。本キャンペーンを通じて、企業、働く方、国・地方公共団体の各主体はもちろん、広く国民の取り組みへの気運を醸成し、仕事と生活の調和の実現した社会に向け、社会全体での取り組みを加速していきます。

景気ウォッチャー調査（平成20年5月）（内閣府）

平成20年5月の現状判断DIは、原油・原材料価格上昇の影響等により家計動向関連DI、企業動向関連DIが低下したこと等から、前月比3.4ポイント低下の32.1となり、2か月連続で低下しました。

四半期別GDP速報（平成20年1-3月期・2次速報）（内閣府）

内閣府は、平成20年1～3月期四半期別GDP速報（2次速報値）を公表しました。平成20年1～3月期の実質GDP成長率（2次速報値）は1.0％（年率4.0％）となりました。

中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化」の通知（内閣府）[PDF]

本格的な梅雨期および台風期を迎えるにあたり、防災態勢の一層の強化が必要となっています。政府では、平時から風水害の危険性や早期避難の重要性についての周知や、早期避難のための避難態勢の徹底を図るなど、「犠牲者ゼロ」に向けた対策の徹底を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者および道府県防災会議会長あてに「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」の通知が行われました。

自殺対策の取組事例（内閣府）

近年、年間3万人を超える方が自殺で亡くなられていることは、誠に痛ましい事態であり、深刻に受け止める必要があります。自殺は、個人的な問題としてのみとらえるべきものではなく、その背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえ、総合的な対策を早急に確立する必要があります。内閣府ホームページでは、国、地方自治体、民間団体等で実施されている自殺対策の取組を、「自殺対策白書」に掲載された事例を中心に紹介しています。

月例経済報告（平成20年6月）（内閣府）[PDF]

「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成20年6月16日に平成20年6月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。

都市ガス事業分野の取引実態調査（公正取引委員会）[PDF]

公正取引委員会は、都市ガス事業を対象として、制度改革の進展に伴う実態の変化等を把握するため、ガス事業者等に対するアンケート調査等を実施し、都市ガス事業についてこれまで指摘されてきた問題点の現状および今後の改善策について、調査結果をとりまとめました。

平成20年6月12日更新分

わかりやすい個人情報保護のしくみ（内閣府）

昨今、プライバシー意識の高まりや個人情報を取り扱う上での戸惑いから、社会的な必要があるにもかかわらず、個人情報保護法の定め以上に個人情報の提供を控えたりするなどのいわゆる「過剰反応」が一部で見られます。内閣府では、同法の概要の解説、過剰反応の典型例、よくある疑問と回答Q＆A集などを盛り込んだパンフレットを作成しました。個人情報は保護と活用のバランスが大切です。あなたの個人情報、必要以上に過保護になっていませんか。