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平成19年11月28日更新分
平成19年度の「COOL BIZ」の成果（環境省）
環境省は、平成19年度の「COOL BIZ」の実施成果をとりまとめました。「COOL BIZ」開始以来、冷房の設定温度を高く設定している企業は48.1％となっており、この割合をもとに推計したところ、二酸化炭素削減量は約140万トン −CO2（約300万世帯の1か月分のCO2排出量に相当）となりました。
平成18年度の「WARM BIZ」の成果（環境省）
環境省は、平成18年度の「WARM BIZ」の実施成果をとりまとめました。「WARM BIZ」開始以来、暖房時の室温を低く設定している企業は41.4％となっており、この割合をもとに推計したところ、二酸化炭素削減量は約143万トン− CO2（約300万世帯の1か月分のCO2排出量に相当）となりました。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書統合報告書の公表（環境省）
2007年11月12日〜17日にスペイン・バレンシアで開催された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第27回総会」において、IPCC第4次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、統合報告書本編が受諾されました。
平成18年度のフロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の報告の集計結果（環境省）
「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき、第一種フロン類回収業者から都道府県知事に対し報告された、平成18年度分の業務用冷凍空調機器（同法の第一種特定製品）からのフロン類の回収量の集計値が公表されました。
平成19年11月21日更新分
平成18年度における国等の機関の環境物品等の調達実績（速報値）（環境省）
環境省は、グリーン購入法の対象となる国等の機関による平成18年度の特定調達品目（国等の機関が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類）の調達状況について、とりまとめを行いました。その速報値が公表されています。
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づく特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等の改正に関する意見の募集（パブリックコメント）（環境省）
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号）」に基づき、ナイトアノール等12種を特定外来生物に指定すること に伴い、「環境大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等」を改正します。このことについて、平成19年12月12日まで意見募集が 行われています。
国別登録簿システムの運用再開ならびにクレジット移転等業務の開始（環境省）
国別登録簿システムとは、京都議定書およびマラケシュ合意に基づく排出枠（クレジット）の保有、移転等を管理するシステムで、環境省および経済産業省が設 置・運営しています。平成19年10月15日より一時運用を停止していたわが国の国別登録簿システムが、気候変動に関する国際連合枠組条約 （UNFCCC）事務局の管理する国際取引ログ（ITL）との接続および運用開始に向けた一連の試験を完了して、このたび運用を再開しました。
平成19年11月14日更新分
2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値（環境省）
今般、2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量の速報値がとりまとめられました。2006年度の温室効果ガスの総排出量（速報値）は13億 4100万トンと、京都議定書の規定による基準年（原則1990年）の総排出量に比べて6.4％上回りました。一方、前年度の総排出量と比べると、エネル ギー起源二酸化炭素について家庭部門、業務その他部門、運輸部門などからの排出量が減少したことなどにより、総排出量としては1.3％減少しています。
平成18年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集および再商品化の実績（環境省）
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（平成7年法律第112号）に基づく市町村における平成18年度の分別収集および再商品化の 実績がとりまとめられました。容器包装リサイクル法の対象となる各品目の市町村分別収集量の合計量および再商品化量の合計量は、それぞれ281万トンおよ び273万トンで、前年度と比べ微増となりました。
「平成19年版こども環境白書」の作成（環境省）
環境省では、小中学生向けに環境白書の内容を分かりやすく要約した「平成19年版こども環境白書」を作成し、環境保全に取り組むための普及啓発資料として、全国の小中学校等へ配布します。購入を希望する場合は実費での購入も可能です。
平成19年11月7日更新分
エコドライブ推進月間〜地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう〜（環境省）
エコドライブ普及連絡会では、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とし、エコドライブ（環境負荷の軽減に配慮 した自動車の使用）の普及・推進につとめています。平成19年度は、第40回東京モーターショー2007でのエコドライブ普及事業や講習会をはじめ、全国 で積極的な広報活動を展開します。
「化学物質ファクトシート―2006年度版―」の作成・公表（環境省）
環境省では、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」の対象となっている化学物質について、用途や性状、健 康影響、生態影響、環境データなど専門的で分かりにくい情報を分かりやすく整理し、専門家以外の方にもよく理解していただけるよう簡潔にまとめた「化学物 質ファクトシート」を作成しています。このたび、「化学物質ファクトシート―2006年度版―」が完成しました。
「気候変動に関する非公式閣僚会合」の結果（環境省）
2007年10月23〜25日、気候変動に関する非公式閣僚会合が、12月にインドネシア・バリで開催予定の気候変動枠組条約第13回締約国会議および京 都議定書第3回締約国会合（COP13・COP/MOP3）の準備会合として、約35か国の環境大臣他が参加して開催されました。同会合では、現行の京都 議定書の下での検討の場に加えて、米も参加している気候変動枠組条約の下に新たな検討の場をバリにおいて立ち上げることに、参加国の意見が大方一致しまし た。
平成17年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果（環境省）
環境省では、毎年、都道府県および土壌汚染対策法の政令市を対象に、土壌汚染対策法の施行状況、都道府県・政令市が把握している土壌汚染の調査・対策事例等について調査を行っています。今般、平成17年度における調査結果をとりまとめ、その概要について公表しました。
平成19年度自然公園ふれあい全国大会を兵庫県で開催します（環境省）
環境省、兵庫県、神戸市、財団法人国立公園協会主催により、「平成19年度自然公園ふれあい全国大会 瀬戸内海国立公園六甲地域」が、平成19年11月 17日・18日、神戸市で開催されます。当日は、兵庫県公館で式典が行われるほか、一般参加者を対象とした体験エコツアーやエコツーリズムシンポジウムな どが六甲山山頂、摩耶山掬星台、有馬などで実施されます。参加には事前の申し込みが必要です（式典は一般参加不可）。