政府からのお知らせ（府省別に見る～環境省　平成19年12月）：政府広報オンライン

平成19年12月分

平成19年12月26日更新分

気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）および京都議定書第3回締約国会合（COP/MOP3）の結果（お知らせ）（環境省）

気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）・京都議定書第3回締約国会合（COP/MOP3）が、2007年12月3日～15日、インドネシアのバリ島で開催されました。同会議では、すべての国が参加し、2013年以降の枠組み等を議論する新たな検討の場が立ち上げられ、2009年までに作業を終えることに合意しました。会議の概要と評価が環境省ホームページで公表されています。

2008年は国際サンゴ礁年です（環境省）

サンゴ礁保全を目的とした国際的な協力の枠組みである「国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）」総会において、2008年を「国際サンゴ礁年」とすることが決定されました。「国際サンゴ礁年」には、世界各国において、大勢の人にサンゴ礁についての理解を深めてもらうための普及活動や、多様な主体（企業、 NGO、行政、研究者、市民等）が連携したサンゴ礁保全活動が展開されます。

平成18年度ダイオキシン類に係る環境調査結果（環境省）

環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき平成18年度に国および地方公共団体が実施した、全国の大気、水質、水底の底質および土壌のダイオキシン類環境調査結果を取りまとめました。大気では、全ての地点で環境基準を達成していましたが、公共用水域水質・底質、地下水質では、環境基準を超過した地点がみられました。土壌では、環境の一般的状況を調査した結果では、環境基準を超過した地点はありませんでした。

平成18年度自動車交通騒音の状況（お知らせ）（環境省）

環境省は、平成18年度に行われた自動車騒音常時監視の報告に基づき、全国の自動車交通騒音の状況についてとりまとめました。評価の対象とされた 3,292千戸のうち、昼間（6時～22時）または夜間（22時～6時）で環境基準を超過していたのは480千戸（15％）でした。

平成19年度石綿飛散防止セミナーの開催（環境省）

環境省では、建築物の解体時および災害時において、石綿（アスベスト）の飛散防止の必要性や具体的な対応の方法等に関するマニュアルをそれぞれ作成しました。このマニュアルについて広く関係者への情報提供を図るため、平成20年1月31日から全国4か所で石綿飛散防止セミナーを開催します。参加には事前の申し込みが必要です。

平成19年12月19日更新分

「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（環境省）

「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（環境配慮契約法基本方針）が平成19年12月7日に閣議決定されました。環境配慮契約法は、国等が契約を結ぶ際に、価格のみで判断するのではなく、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、もって、環境負荷が少ない新しい経済社会を構築することを目指すものです。本基本方針の閣議決定により、今後、各省庁や独立行政法人等が基本方針に基づいて、環境に配慮した契約に取り組むこととなります。

「航空機騒音に係る環境基準について」（告示）の一部改正（環境省）

わが国の航空機騒音に係る環境基準の評価指標はWECPNLを採用していますが、近年の騒音測定機器の技術的進歩および国際的動向に即して、新たな評価指標である時間帯補正等価騒音レベル（Lden）を採用しました。そのため、「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和48年12月環境庁告示第154 号）を一部改正し、平成19年12月17日付けで告示しました。

小学生のための「地球温暖化防止スペシャルスクール・ムービー」（環境省）

将来の地球を担う子ども達に、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書各作業部会報告のメッセージを正しく伝え、温暖化問題と取組の必要性を「自分ごと化」してもらえることを目的として、チーム・マイナス6％では平成19年10月8日に東京大学安田講堂で特別授業「地球温暖化防止スペシャル・スクール」を開催しましたが、その模様を分かりやすく編集したムービーが完成しました。ムービーは、チーム・マイナス6％のホームページにおいて動画で見られるとともに、全国の公立図書館等でもDVDの貸出を行います。

「自動車排出ガスの量の許容限度」の一部改正（環境省）

環境省は、平成17年4月の中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第八次答申）」を受けて、自動車排出ガス規制を強化するため、大気汚染防止法に基づく「自動車排出ガスの量の許容限度」（昭和49年1月環境庁告示第1号）を一部改正し、平成19年12月13日付けで公示しました。新しい基準は、ディーゼル自動車について、窒素酸化物（NOx）および粒子状物質（PM）を大幅に低減し、基本的にガソリン車と同レベルの排出ガス規制を実施するほか、ガソリン自動車についても、PMの排出が懸念される一部車種に対し、ディーゼル車と同じレベルのPM規制を実施するというものです。

平成19年12月12日更新分

自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度（環境省）

「自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度」が、平成20年1月1日より施行されます。この制度は、自動車NOx・PM法上の排出基準に適合している全国のトラック・バス等に対し「自動車NOx・PM法適合車ステッカー」を貼付し、排出基準の適合車か否かの判別を容易にするものです。同制度により、排出ガス低減性能のより良い自動車の使用が促進され、大都市圏の大気環境の更なる改善が図られることが期待されます。

ペットフードの安全確保に関する研究会「ペットフードの安全確保について（中間とりまとめ）」の公表および意見の募集（パブリックコメント）（環境省）

平成19年3月以降、ペットフードに起因する犬や猫の死亡事件が米国で発生したこと等を踏まえ、8月に農林水産省および環境省が共同で、有識者からなる「ペットフードの安全確保に関する研究会」を設置し、わが国におけるペットフードの安全確保について幅広く検討を行いました。このたび、同研究会において「ペットフードの安全確保について（中間とりまとめ）」がとりまとめられました。また、この中間とりまとめについて広く国民の皆様の意見を募集しています。募集締め切りは平成20年1月4日。

平成18年度大気汚染状況（環境省）

平成18年度の大気汚染の状況について、地方自治体のモニタリング結果が公表されました。二酸化窒素（NO2）環境基準達成率は、一般局では平成16年度に続き100％（平成17年度：99.9％）となったほか、自排局では90.7％で平成17年度（91.3％）と比べほぼ横ばいでした。

平成18年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果（環境省）

大気汚染防止法に基づき、地方公共団体により有害大気汚染物質の大気環境モニタリングが実施されていますが、今般、平成18年度の調査結果について、環境省の調査結果と併せて公表されました。大気中の濃度は、概ね横ばいまたは低下傾向にあります。

平成18年度特定特殊自動車の使用燃料の抜取調査結果（環境省）

特定特殊自動車とは、公道を走行しない作業用自動車をいいます。環境省では、適切な燃料の使用の普及啓発等に資することを目的に、特定特殊自動車の使用燃料の抜取調査を実施しました。その結果、硫黄分の質量比が50ppmを超えるサンプルが約21％を占める結果となりました。