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平成20年2月28日更新分
はちみつの表示に関する重点調査の結果（農林水産省）
「純粋はちみつ」と表示していながら、異性化液糖等の混入が疑われる製品が販売されている疑いが生じたことから、農林水産省と（独）農林水産消費安全技術センターにおいてはちみつの表示に関する重点調査を実施しました。同調査の結果が公表されています。
米国（ニュージャージー州）からの家きん肉等の輸入一時停止措置（農林水産省）
米国ニュージャージー州において弱毒タイプの鳥インフルエンザ（H5N2亜型）の発生があった旨、米国からの情報提供があったことを受けて、農林水産省では、同州からの家きん、家きん肉等の輸入を一時停止する措置をとりました。
第一回国産野菜の生産・利用拡大優良事業者表彰式典およびいちごに関するセミナーの開催（農林水産省）
平成20年3月19日、農林水産省7階講堂において、第一回国産野菜の生産・利用拡大優良事業者表彰式典が開催されます。また、同日午後、同会場において、いちごに関するセミナーが開催されます。表彰式典およびセミナーの概要が公表されています。
平成18年度林業機械保有状況調査結果の概要（林野庁）
林野庁では、林業機械の普及に資するため、林業機械の保有状況について毎年度調査を行っています。このたび、平成18年度の調査結果がとりまとめられました。平成18年度末の高性能林業機械の保有台数は、前年度より300台増加して3209台となりました。一方、在来型林業機械の保有台数は、刈払機が約28万6千台、チェーンソーが約23万3千台で、いずれも前年度に比べ減少しました。
平成20年2月21日更新分
農林水産業と商業・工業等の産業間での連携（「農商工等連携」）促進等による地域経済活性化のための法的枠組（農林水産省）
農林水産省と経済産業省では、地域経済活性化のため、地域の基幹産業である農林水産業と商業、工業等の産業間での連携（「農商工等連携」）を強化し、相乗効果を発揮していくこととなるよう、密接かつ有機的に連携を図っているところです。このたび、これに関連する「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案」と「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成および活性化に関する法律（企業立地促進法）の一部を改正する法律案」の2法案が閣議決定されました。
調べます！日本の水産業 −漁業センサスを実施（平成20年11月1日現在）−（農林水産省）
漁業センサスは、昭和24年（1949年）以来、全国規模で5年毎に行う漁業や漁村に関する基本的な統計調査です。農林水産省では、平成20年11月に予定している2008年漁業センサスの実施に向け、有識者による研究会を開催し検討を行ってきましたが、平成20年2月7日に開催した研究会において、その実施計画概要がとりまとめられました。
平成20年2月14日更新分
水田・畑作経営相談窓口（愛称：農政安心ダイヤル）（農林水産省）
水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）や米政策改革に関する農業者や都道府県・市町村・JAの担当者の皆様からのご質問やご相談、ご要望等を一元的に受け付け、迅速かつ統一的に対応するため、水田・畑作経営相談窓口（愛称：農政安心ダイヤル）が設置されました。
「農業農村整備における地球温暖化対応検討会」とりまとめ（農林水産省）
農林水産省では、農地、農業用水、土地改良施設が地球温暖化によって被る影響を予測評価するとともに、農業農村整備における対応策を検討すべく、「農業農村整備における地球温暖化対応検討会」を設置し、有識者を交えた議論を行いました。今般、その結果が「農業農村整備における地球温暖化対応策のあり方」としてとりまとめられました。
全国地産地消推進フォーラム2008等の開催（農林水産省）
地産地消優良活動表彰やその活動発表等を通して、地産地消の推進方法、展開方法等について、生産者や消費者、行政、民間企業等の地産地消関係者と意見交換を行うため、平成20年2月28日、農林水産省7階講堂において、全国地産地消推進フォーラム2008および地産地消活動に関する交流会が開催されます。また、翌日2月29日から、農林水産省2階共用A会議室において地産地消活動勉強会が開催されます。参加には事前の申し込みが必要です。
平成19年度「キャリア活用型再チャレンジプラン支援事業」の認定ビジネスプランの選定結果（水産庁）
水産庁および全国漁業就業者確保育成センター（補助事業実施主体）では、平成19年度より、漁業への新規参入を促進するため、漁業以外の分野の異業種の事業者・起業家が持つノウハウや技術を活用して、水産資源を活用した新ビジネスの事業化を支援しています。このたび、助成対象となる認定ビジネスプランが決定しました。
平成20年2月7日更新分
中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例関連情報（農林水産省）
中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例が発生したことを受け、農林水産省はホームページで、食品事業者による商品の自主回収情報や、関係省庁の報道発表資料など、現時点での最新情報をお知らせしています。
「農林漁家民宿おかあさん100選」第1回選定結果（農林水産省）
「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」が平成19年6月21日に取りまとめた府省連携の対応方向に基づき、国土交通省と連携して農林水産省が実施している「農林漁家民宿おかあさん100選」事業において、今般、第1回の選定者20名が決定しました。
カナダからの家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置の解除（農林水産省）
カナダ家畜衛生当局からの情報により、同国における鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、同国に対する家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置が解除されました。
平成18年度畜水産物中のダイオキシン類の実態調査の結果（農林水産省）
農林水産省は、平成18年度に畜水産物中のダイオキシン類実態調査を実施しました。その結果、畜産物及び貝類・甲殻類等では前年度の平均値と同程度でしたが、魚類では過去の調査で比較的高濃度であった魚種の検体数を新たに増加したことから、前年度と比較して高い値となりました。
食品の期限表示に関するパンフレットの作成（知っていますか食品の期限表示？）（農林水産省）
すべての加工食品には「賞味期限」と「消費期限」のいずれかが表示されています。食品の期限表示について正しく理解していただくため、農林水産省と厚生労働省が連携し、消費者の視点にたった分かりやすいパンフレットを作成しました。
日本海の暫定水域に隣接する海域で実施した海底清掃による韓国密漁漁具の回収実績（水産庁）
1999年より、関係漁業団体は、水産庁指導のもと、韓国漁船の漁具により荒廃した漁場の環境を改善するため、海底清掃を実施しています。今般、水産庁では、初めて日本海の暫定水域に隣接するわが国水域において回収した韓国密漁漁具の回収実績（2000年〜2007年）をとりまとめました。当該水域では、ズワイガニ等を狙った韓国漁船による密漁が後を絶たず、毎年多くの韓国密漁漁具が回収されています。
平成19年の水産庁による外国漁船取締実績（水産庁）
水産庁は、平成19年の同庁による外国漁船取締実績をとりまとめ、公表しました。平成19年の外国漁船拿捕件数は13件、排他的経済水域（EEZ）等で発見された外国漁船によるものと見られる密漁漁具の押収件数は40件となり、拿捕件数・密漁漁具押収件数ともに前年より増加しました。
国際フィッシングショー2008への出展（水産庁）
釣りに関するルール・マナー等について、釣り人にわかりやすい啓発活動を行うため、水産庁は、平成20年2月8日から10日まで神奈川県横浜市で開催される「国際フィッシングショー2008」に、パンフレット配布、パネル展示等の出展をします。