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平成19年9月26日更新分
外国為替及び外国貿易法に基づく対内投資規制の見直し（経済産業省）
わが国は、国際ルールの枠内で、外国為替及び外国貿易法に基づき、一部業種に限定して対内直接投資に対する規制（審査付事前届出制度）を行っています。最 近の国際的な投資活動の拡大や、大量破壊兵器の拡散及び最先端の民間技術の軍事転用の増加等の安全保障環境の変化を踏まえ、平成19年9月28日より対内 投資規制について、届出対象や対象取引の見直しが行われます。対内投資規制の見直しの内容が経済産業省ホームページに公表されています。
中小企業に対するCO2排出削減量認証・補助事業の実施（経済産業省）
経済産業省は、中小企業を対象として、導入する省エネルギー設備に対して補助事業（補助率1／2）を実施するとともに、導入した省エネルギー設備によって削減できるCO2排出削減量の第三者認証を実施します。同事業の概要が経済産業省ホームページに公表されています。
平成19年度情報化月間（10月1日〜31日）（経済産業省）
経済産業省をはじめとする関係6府省（内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省）は、毎年10月を情報化月間と定め、情報化に関する普及・啓発を 重点的に行っています。平成19年9月10日、6府省は、経済産業省において情報化月間推進会議を開催し、平成19年度情報化月間のテーマ、開催行事およ び平成19年度の情報化促進貢献個人・企業等・情報処理システムに関する表彰等を決定しました。
台風11号および前線による大雨の被害に関する災害特別措置の認可（資源エネルギー庁）
台風11号および前線による大雨の被害により、災害救助法が適用された市町村および同法が適用された市町村に隣接した市町村において、被災した電気の需要家に対する特別措置の認可が行われました。
平成19年度地域団体商標制度及び小売等役務商標制度説明会開催（特許庁）
特許庁では、「地域団体商標制度」と「小売等役務商標制度」を広く一般に周知・普及することにより両制度の円滑な運用を図ることを目的として、平成19年 10月より全国47都道府県において「地域団体商標制度及び小売等役務商標制度説明会」を開催します。開催日時と場所の一覧が公表されています。東京都お よび大阪府の会場以外では、事前の参加申し込みが必要です。
平成19年台風11号および前線による大雨に伴う災害に係る被災中小企業者対策（中小企業庁）
平成19年台風11号および前線による大雨に伴う災害の発生につき、秋田県での災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、（1）特別相談窓口 の設置（2）災害復旧貸付の適用（3）既往債務の返済条件緩和等（4）小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じます。
新潟中越沖地震にかかる被災中小企業復興支援ファンドの創設（中小企業庁）
中小企業庁では、平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震について、被災中小企業復興支援ファンドを創設し、被災中小企業の復旧・復興支援を実施することを決定しました。
平成19年9月19日更新分
「中小企業IT経営力大賞」の創設（経済産業省）
経済産業省では、中小企業のITの利用・活用に取り組む意欲の向上を図ることを目的として、優れたIT経営を実現し、かつ、他の中小企業のIT経営を取り 組む際の参考となるような中小企業について、その功績を経済産業大臣賞として表彰する「中小企業IT経営力大賞」を、平成19年度から創設することとしま した。第1回の「中小企業IT経営力大賞」は、平成19年10月26日まで公募を行い、書類・現地審査を経て決定し、平成20年2月に表彰式が行われる予 定です。
日中韓文化コンテンツ産業フォーラム2007開催（経済産業省）
2007年9月30日〜10月1日、大阪（ホテルニューオオタニ大阪およびシティプラザ大阪）において、日本・経済産業省、中国・文化部、韓国・文化観光 部主催による「日中韓文化コンテンツ産業フォーラム2007」を開催します。日本・中国・韓国のゲーム、アニメ、音楽、地域経済発展地域連携に代表される コンテンツ産業の専門家および政府関係者等が一堂に会し、講演・分科会等による意見交換、相互交流を実施します。参加には事前の申し込みが必要です。
世界標準を獲得し得る次世代軽水炉の開発（資源エネルギー庁）
「原子力立国計画」（平成18年8月8日、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会）を踏まえ、経済産業省、電気事業連合会および（社）日本電機工業会は、平成20年度より、世界標準を獲得し得る次世代軽水炉を本格的に開発していくことを決定しました。
平成19年9月12日更新分
「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」の公表（経済産業省）
近年、わが国におけるM＆A取引が活発化する中で、いわゆるMBOの件数が増加傾向にあります。経済産業省は、MBOに関する公正なルールのあり方を提示 するため、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」を制定しました。
第14回日アセアン経済大臣会合共同メディア声明および第10回アセアン＋3経済閣僚会合共同声明等（経済産業省）
2007年8月25日、フィリピン・マカティにおいて、第14回日アセアン経済大臣会合および第10回アセアン＋3経済閣僚会合が開催され、わが国からは甘利経済産業大臣が出席しました。同会議における共同声明が公表されています。
平成18年度大学発ベンチャーに関する基礎調査（経済産業省）
経済産業省では、「平成18年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」を行い、調査結果を公表しました。平成18年度末時点における大学発ベンチャー数は、1590社（対前年度比113社増）であり、5年前の2.7倍となりました。
資源エネルギー庁メールマガジンの発行（資源エネルギー庁）
資源エネルギー庁は、同庁ウェブサイトに掲載している新着情報や最新のトピックス等をコンパクトにまとめた「資源エネルギー庁メールマガジン」の配信を開始しました。
平成20年度知的財産政策関連概算要求等の概要（特許庁）
平成20年度知的財産政策関連概算要求等の概要が公表されています。平成20年度は、世界最高水準の迅速・的確な特許審査の実現、グローバルな権利取得の 促進と模倣品対策の強化、地域・中小企業の知的財産活用に対する支援の各施策を実施するために1275億円が要求されています。
会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果（中小企業庁）
中小企業庁は、中小企業における会計処理の実態および情報開示や管理会計への意識を把握することを目的として「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経 営者の意識アンケート調査」を実施し、その結果を公表しました。経理財務に関する体制について質問したところ、経理財務担当の人員（事業主以外）は、「1 人」が59.2％、次いで、「2人〜5人」が26.2％となっていました。
平成19年9月5日更新分
平成20年度経済産業省の概算要求等（経済産業省）
平成20年度経済産業省の概算要求等が公表されました。平成20年度概算要求では、わが国経済の持続的な成長を図る上で、緊急に取り組むべき、「地域・中 小企業の底上げ」、「安全・安心の確保と高信頼性産業群の創出」、「地球環境対策」の3本柱を重点政策として、一般会計全体として合計1兆1938億円を 要求しました。
情報セキュリティガバナンス施策ツールの改訂（経済産業省）
経済産業省では、平成17年3月に策定された情報セキュリティガバナンスの確立を促す施策ツールにおける課題の解決や高度化等の方策を明らかにするため、 平成19年1月より「情報セキュリティガバナンス研究会」（座長：土居範久中央大学教授）を開催し、検討を行ってきました。今般、同研究会における検討等 を踏まえ、情報セキュリティ対策ベンチマーク、情報セキュリティ報告書モデルが改訂されました。
「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書」（日・シンガポール経済連携協定改正議定書）の効力の発生に関する外交上の公文の交換（経済産業省）
「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書」（日・シンガポール経済連携協定改正議定書）の効力 の発生に関する外交上の公文の交換が、2007年8月28日、シンガポールにて、小島高明駐シンガポール大使とレイモンド・リム・シンガポール外務大臣代 理との間で行われ、同議定書は、9月2日に効力を生ずることとなりました。これにより、シンガポールからの約95％が無税に、またシンガポールへの輸出額 の100％が無税となりました。
ASEAN＋3エネルギー大臣会合およびEAS（東アジアサミット）エネルギー大臣会合の共同声明（資源エネルギー庁）
2007年8月23日、第4回ASEAN＋3（中国、日本、韓国）エネルギー大臣会合（AMEM＋3）および第1回EAS（東アジアサミット）エネルギー大臣会合がシンガポールで開催されました。それぞれの会合における共同声明が公表されています。
平成20年度中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要（中小企業庁）
平成20年度中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要が公表されました。平成20年度は、（1）「地域」の潜在力の発揮（2）「企業」の潜在力の発揮（3）「ヒト」の潜在力の発揮を基本に1539億円が要求されています。
原油・原材料の価格上昇に伴う関連下請中小企業者対策（中小企業庁）
原油・原材料の価格上昇による中小企業への影響調査の結果（平成19年8月7日公表）を踏まえ、関連下請中小企業者への対策として、平成19年8月24 日、関係親事業者団体あてに、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の周知徹底等の適切な措置を講ずることを要請する通達が発出されました。