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平成20年9月4日更新分
平成21年度経済産業省の概算要求等（経済産業省）
経済産業省は、平成21年度における経済産業省の概算要求等をとりまとめ、公表しました。平成21年度概算要求では、予算の選択・効率化を徹底しつつ、資源高時代に対応した経済構造を実現するための最重要課題として、低炭素社会を実現する「エネルギー需給構造革新」、「新たな成長メカニズムの確立」、「地域・中小企業の活性化」を柱に、一般会計、特別会計を含め、合計1兆6,348億円を要求しています。
電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税賦課の調査の結果（経済産業省）
南アフリカ共和国、オーストラリア、中華人民共和国およびスペイン産電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税申請について、不当廉売された電解二酸化マンガンの輸入の事実があり、その輸入がわが国の産業に実質的な損害を与えていることを認定する最終的な結論が得られたことから、平成20年8月22日、関税・外国為替等審議会において、不当廉売関税を賦課することが適当との答申がなされました。
韓国ハイニックス社製DRAMに対する相殺関税に関するWTO勧告を実施するための調査の結果（経済産業省）
平成19年12月、WTOからわが国の韓国ハイニックス社製DRAMに対する相殺関税措置の是正を求める勧告がなされたため、わが国では同勧告を実施するための調査を行っていました。調査の結果、平成20年8月22日、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、韓国ハイニックス社製DRAMに対して平成18年1月から賦課されている補助金相殺関税の関税率について、27.2％から9.1％に引き下げることが適当との答申がなされました。
バード修正条項に対する対抗措置の延長（経済産業省）
WTO協定違反が確定しているバード修正条項について、わが国が2005年9月に対抗措置を発動し、2006年9月、2007年9月と2度にわたり延長しました。しかし、違反であると認定された分配が継続されていることから、関税・外国為替等審議会は、対抗措置品目及び税率を変更後、対抗措置を一年間延長することを適当とする答申を公表しました。
「我が国企業の海外利益の資金還流について〜海外子会社からの配当についての益金不算入制度導入に向けて〜 〈国際租税小委員会中間論点整理〉」の公表（経済産業省）
経済産業省では、平成20年5月より、経済産業省貿易経済協力局長の下に国際租税小委員会（座長：青山慶二 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授）を開催し、国際租税改革についての検討を重ねてきました。このたび、同委員会の中間論点整理がとりまとめられました。同論点整理では、海外子会社からの配当についての益金不算入制度の導入を、平成21年度税制改正で実現することを提言しています。
模倣品対策における特許庁と税関の連携が強化されます（特許庁）
特許庁は、財務省との間で、模倣品対策における税関と特許庁の連携を更に強化するため、職員の相互派遣研修等を実施するなど、その連携を強化することで合意しました。
