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平成20年1月31日更新分
C型肝炎訴訟の原告の方々との和解の仕組みのお知らせ（厚生労働省）
特定フィブリノゲン製剤および特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法が制定され、平成20年1月16日から施行されました。厚生労働省は、出産や手術での大量出血などの際に特定のフィブリノゲン製剤や血液凝固第IX因子製剤を投与されたことによってC型肝炎ウイルスに感染された方々との間で、この法律に基づく給付金の支給の仕組みに沿って、今後、和解を進めていきます。給付金の仕組みについてご不明な点は、（独）医薬品医療機器総合機構（フリーダイヤル0120-780-400）までお問い合わせください。
パンフレット「パートタイム労働法が変わります！」（厚生労働省）
少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をよりいっそう有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正され、平成20年4月1日に施行されます。施行後は、パートタイム労働者の待遇を通常の労働者と均衡のとれた待遇とするための措置や通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずることが事業主に求められることとなります。厚生労働省は、法改正の仕組みを分かりやすく解説したパンフレット「パートタイム労働法が変わります！」を発行しました。
最低賃金法の改正（厚生労働省）
「最低賃金法の一部を改正する法律」が第168回国会で成立し、平成19年12月5日に公布されました。最低賃金の決定基準や罰金の上限額、派遣労働者への適用関係などについて大きな改正が行われます。法改正の内容が厚生労働省ホームページに公表されています。
身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査の調査結果（厚生労働省）
厚生労働省は、障害者の障害の種類・程度及び就業形態、職種等就業に関する状況の把握を行い、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の自立と社会経済活動への参加をよりいっそう促進するための基礎資料を得ることを目的とするため、「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」を実施しました。同調査の結果が公表されています。全国の15歳以上64歳以下の身体障害者は、134万4千人と推計されますが、このうち、就業している者が57万8千人（43.0％）、就業していない者が72万2千人（53.7％）となっていました。
平成20年1月24日更新分
C型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけ（厚生労働省）
フィブリノゲン製剤は、人の血液の成分を原料とした医薬品の一種で、かつては大量出血時の止血等の目的で、特に昭和63年6月以前は多くの医療機関で用いられていました。しかし、その当時、フィブリノゲン製剤の原料に混入した肝炎ウイルスを不活性化するための技術が十分でなかったことから、平成6年以前に同製剤を投与された方々は、肝炎ウイルスに感染している可能性が一般の方より高いと考えられます。厚生労働省では、フィブリノゲン製剤の投与を受けた可能性のあると思われる方に対して血液検査を受けるよう呼びかけを行っています。
平成18年度国民健康保険（市町村）の財政状況（厚生労働省）
厚生労働省は、平成18年度国民健康保険（市町村）の財政状況をとりまとめ、公表しました。平成18年度の一般被保険者分、退職被保険者等分および介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計は12兆972億円、支出合計は11兆9601億円であり、収支差引額は1371億円となっていました。
株式会社グッドウィルに対する行政処分に伴う派遣労働者の雇用対策（厚生労働省）
株式会社グッドウィルの労働者派遣事業は、平成20年1月11日に東京労働局が行った停止命令に基づき同月18日から2か月間の停止期間（一部事業所にあっては4か月）に入りました。同社の労働者派遣事業は比較的短期なものが中心であること、その事業規模等にもかんがみ、派遣労働者の雇用の安定の措置を最大限図っていくこととし、厚生労働省は、都道府県労働局長に対し、労働局およびハローワークでの同派遣労働者に対する相談および職業紹介等の措置を行うよう指示しました。
平成20年1月17日更新分
派遣労働者が対前年26％の増加。321万人に〜労働者派遣事業の平成18年度事業報告の集計結果について〜（厚生労働省）
厚生労働省は、労働者派遣事業の平成18年度事業報告の集計結果を公表しました。平成18年度の派遣労働者数は対前年度比26.1％増の約321万人、紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者は同38.3％増の27362人となりました。
民営職業紹介事業所が取り扱う常用求人数・常用就職件数の増加続く−平成18年度職業紹介事業報告の集計結果について−（厚生労働省）
厚生労働省は、平成18年度職業紹介事業報告の集計結果を公表しました。新規求職申込件数は対前年度比11.5％増の約199万件、常用求人数は同34.1％増の約330万人、常用就職件数は同12.7％増の約39万件となりました。
全国健康保険協会管掌健康保険の愛称およびシンボルマーク（厚生労働省）
政府管掌健康保険は、現在、国（社会保険庁）が運営しており、一般的に「政管健保（せいかんけんぽ）」という略称で呼ばれています。平成20年10月に全国健康保険協会が新たな保険者として設立され、国から独立した新たな健康保険として発足することから、平成19年8月27日〜10月31日にわたり、新たな健康保険にふさわしい愛称（略称）およびシンボルマークの募集が行われました。このたび、多数の応募の中から、全国健康保険協会設立委員と外部有識者からなる選考会議における選考を経て、愛称およびシンボルマークが決定しました。
平成20年1月9日更新分
労働政策審議会意見書 今後の障害者雇用施策の充実強化について−障害者の雇用機会の拡大に向けて−（厚生労働省）
労働政策審議会は、厚生労働大臣に対して今後の障害者雇用施策の充実強化について意見書の提出を行いました。同意見書は、多様な雇用形態に対応した障害者 雇用の促進、中小企業における障害者雇用の促進、福祉・教育との連携による障害者の就労支援の促進等が主な内容となっています。意見書の内容が厚生労働省 ホームページに掲載されています。
「保育所保育指針の改定について（報告書）」の公表（厚生労働省）
厚生労働省では、平成18年12月6日から「保育所保育指針」改定に関する検討会を開催し、指針の告示化や幼児教育の充実・小学校との連携強化、地域の子 育て拠点としての保育所の機能強化等の観点から、保育所保育指針の構成や内容等について検討してきました。このたび、その検討結果について報告書がまとま りました。
「すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会の実現」〜本格的な人口減少への対応〜（雇用政策研究会報告の取りまとめについて）（厚生労働省）
わが国は、2005年から人口減少に転じ、将来も一層の少子化・高齢化の進行によって、本格的な人口減少社会が到来する見通しとなりました。このような本 格的な人口減少に対応するため、雇用政策研究会では、2030年までの日本の経済社会の姿を展望した上で、当面5年程度の間、わが国が重点的に取り組むべ き雇用・労働政策の方向性について検討を重ねてきました。今般、その検討結果がとりまとめられました。
平成20年度厚生労働省予算案（厚生労働省）
平成20年度厚生労働省予算案が公表されました。平成20年度は、医療確保対策、雇用対策・職業能力開発、少子化対策、福祉人材確保対策等各種の施策を推進するため、一般会計の予算総額は22兆1223億円となりました。