政府からのお知らせ（府省別に見る～厚生労働省平成20年8月）：政府広報オンライン

平成20年8月分

平成20年8月28日更新分

平成18年　高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書（厚生労働省）

高齢化の進展に伴い、わが国の社会保障給付費は毎年増加を続けており、そのうち約7割が年金、高齢者医療、介護をはじめとする高齢者に対する給付となっています。厚生労働省は、老後生活のイメージや生計の手段、生きがいなどの国民の意識を調査するとともに、老後生活に関わる社会保障制度などに対する考え方を調査することにより、今後の厚生労働行政の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的として「平成18年　高齢期における社会保障に関する意識等調査」を実施しました。同調査の調査報告書が公表されています。

「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策について」報告書の公表（厚生労働省）

厚生労働省では、介護予防の一層の推進に向けた運動器疾患対策の在り方について検討を行うために「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」を設け、今後の厚生労働省における調査研究の在り方についての検討を行うとともに、市町村等における効果的な運動器疾患対策の在り方等に関する検討を行ってきました。このたび、同検討会のこれまでの検討結果をとりまとめた報告書が公表されました。

職場における心の健康づくり（厚生労働省）

近年、経済・産業構造が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなっています。厚生労働省では、労働者のメンタルヘルス対策を推進するため、平成18年3月に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定しました。パンフレット「職場における心の健康づくり」は同指針を分かりやすく解説しています。

平成20年度雇用均等基本調査にご協力をお願いします。（厚生労働省）

厚生労働省では、男女の雇用均等問題にかかる雇用管理の実態を把握することを目的に、統計法に基づく承認統計として毎年「雇用均等基本調査」を実施しています。平成20年度は、10月1日現在の状況について、育児・介護休業制度、子の看護休暇制度の規定、運用状況などに関する事項について調査を実施します。調査対象は、5人以上の常用労働者を雇用する全国の事業所から無作為に抽出した約1万の事業所です。調査対象となる事業所には、9月末以降に調査票が郵送される予定ですので調査へのご協力をお願いします。

平成20年8月21日更新分

微量採血のための穿刺器具（針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの）の取扱いに関する調査結果（厚生労働省）

微量採血のための穿刺器具とは、主に糖尿病の患者が、血糖値の測定の際、微量の血液を採取することを目的とした器具で、穿刺針を装着して用いられます（注射器ではありません）。この器具のうち、針の周辺部分がディスポーザブルタイプ（一回使い切り）でないものは、個人が自己使用のために用いるもので、複数の人に使用しないこととなっています。厚生労働省は、この微量採血のための穿刺器具のうち、針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないものの使用実態について調査を行いました。その結果、多くの医療機関で、針を交換していたが器具を複数人に使用していたことが判明しました。

「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」中間とりまとめ（厚生労働省）

「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」は、薬害肝炎事件の発生や被害拡大の経過、原因などの実態について、多方面からの検証を行い、再発防止のための医薬品行政の見直し等について提言することを目的として設置された委員会です。同委員会は、薬害肝炎被害者3人の方からのヒアリングを交えつつ、これまで4回にわたり（1）薬害肝炎事件の検証および（2）再発防止のための医薬品行政のあり方の検討を行ってきました。このたび、その検討結果が「中間とりまとめ」として公表されました。

「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の改訂（厚生労働省）

厚生労働省では、テレワーク普及促進に係る目標を掲げた「テレワーク人口倍増アクションプラン」（平成19年5月29日テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定）や「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（平成19年12月18日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定）などが策定されたことを受けて、今後さらにテレワーク人口の増加が見込まれることから、内容をより明確化するため、「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の改訂を行いました。

韓国におけるダイオキシン検出事例を踏まえたチリ産豚肉の取扱い（厚生労働省）

韓国においてチリ産豚肉から韓国の基準値を超えるダイオキシン検出事例が2件確認されたことが公表されたことを受け、厚生労働省では、（1）ダイオキシン検出事例に関係しているとしてチリ政府より報告のあった6農場で生産された豚肉の輸入を中止するよう輸入者に指導するとともに、（2）6農場以外で生産された豚肉については、念のための措置として、ダイオキシン類についてモニタリング検査を実施することとしました。

「平成19年度雇用均等基本調査」結果概要（厚生労働省）

厚生労働省は、「平成19年度雇用均等基本調査」を実施し、その結果の概要を公表しました。育児休業取得率をみてみると、女性は89.7％（平成17年度：72.3％）、男性は1.56％（平成17年度：0.50％）と、前回調査時に比べて男女ともに上昇しました。

平成20年8月14日更新

平成20年版厚生労働白書「生涯を通じた自立と支え合い～暮らしの基盤と社会保障を考える～」（厚生労働省）

平成20年版厚生労働白書が公表されました。今回の白書は、第1部で「生涯を通じた自立と支え合い～暮らしの基盤と社会保障を考える～」をテーマとして取り上げています。第1部は、第1章で社会保障の基本的考え方や機能、第2章で近年の少子高齢化に伴う人口構造の変化、労働環境の変化について記述しています。そして、第3章では、第2章で述べた変化に対する対応策として、次世代育成支援と、暮らしの基盤を支える就労と所得確保に関する施策について現況と今後の方向性を解説するとともに、第4章ではこれからの社会保障について展望をしています。また、第2部は、厚生労働行政の各分野における動向を、政策課題ごとに報告しています。

日本紅斑熱による死亡例の発生（厚生労働省）

国内で日本紅斑熱による死亡者が報告されたのを受けて、厚生労働省ホームページでは、日本紅斑熱の感染予防（病原体を保有したマダニからの感染防止）のための注意喚起が公表されています。

粉じん障害防止対策を進めよう（厚生労働省）

厚生労働省では、粉じん障害防止対策をより一層推進するため、第7次粉じん障害防止総合対策（平成20年度～平成24年度）を策定しました。厚生労働省では、第7次粉じん障害防止総合対策についてイラストを交えて分かりやすく解説するパンフレット「第7次粉じん障害防止総合対策について」を作成しました。

ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（厚生労働省）[PDF]

平成19年1月に実施されたホームレスの実態に関する全国調査において、ホームレスの数については、全国で18,564人のホームレスが確認され、平成15年調査時点から6,732人減少している一方、依然として、多数のホームレスが存在していることやホームレスの数が増加している地域があることが判明しました。厚生労働省は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法や、平成19年の調査で把握されたホームレスの状況の変化およびホームレス対策の実施状況等を踏まえ、「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定しました。

日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画（社会保険庁）

政府管掌年金事業については、社会保険庁を廃止して新たに日本年金機構を設立し、厚生労働大臣の監督の下に、その業務運営を担うこととされています。内閣官房に設けられた年金業務・組織再生会議の最終整理を踏まえ、日本年金機構法附則第3条の規定に基づき、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画を定めました。