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平成19年11月28日更新分
「モビリティ・マネジメントによる「エコ通勤」促進行動計画」の採択（国土交通省）
公共交通利用推進等マネジメント協議会は、公共交通機関の利用推進等、CO2排出量の少ない交通モード等への転換をより強く図っていくことが求められてい る中で、利用者サイド、交通事業者サイド双方の取り組みをマッチングさせた実効性の高い取組みを促進するため「モビリティ・マネジメントによる「エコ通 勤」促進行動計画」を採択しました。
印鑑証明書でもワンストップサービスが利用可能となります（国土交通省）
政府では、利便性・サービス向上が実感できる電子政府の実現のため、オンライン利用率を平成22年度までに50％以上とすることとしています。その利用促 進策として、自動車保有関係手続のワンストップサービスでは、平成19年11月26日から紙の印鑑証明書等を活用した申請が可能となりました。これによ り、新車を購入された方が用意する書類が従来と変わらなくなるとともに、代理申請者は電子申請のメリットを享受できることになります。
「地方都市における官民連携によるまちづくりの推進方策の検討」中間とりまとめの公表（国土交通省）
「民間主体のまちづくりによる地方都市活性化研究会」は、平成19年7月に設置されて以降、3回にわたって、地方都市における官民連携によるまちづくりを促進する方策等について検討してきましたが、このたび、中間とりまとめを行いました。
「水・物質循環系の健全化に向けた流域管理のあり方について」をとりまとめました。（国土交通省）
国土交通省都市・地域整備局下水道部および社団法人日本下水道協会は、下水道政策研究委員会流域管理小委員会において「流域の関係者一体での水質改善」、 「都市内の水辺再生・水量確保」、「都市における雨水管理」、「再生水の活用」の4つの視点に着目し、その具体的な施策も含め、水や水に含まれる物質の循 環を健全化するための流域管理のあり方について審議を行い、報告書「水・物質循環系の健全化に向けた流域管理のあり方について」をとりまとめました。
気象業務法の一部を改正する法律の公布−地震動警報、火山現象警報の名称等について−（気象庁）
気象業務法の一部を改正する法律（改正気象業務法）が公布され、平成19年12月1日より施行されることとなりました。改正気象業務法では、気象庁は地震動および火山現象に関する予報および警報を行わなければならない等が定められています。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書統合報告書の公表（気象庁）
2007年11月12日〜17日にスペイン・バレンシアで開催された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第27回総会」において、IPCC第4次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、統合報告書本編が受諾されました。
平成19年11月21日更新分
電気自動車等の乗車人員を感電から保護する基準を策定しました！（国土交通省）
電気自動車および電気式ハイブリッド自動車は、高電圧を用いて運行していることから、衝突後等に乗車人員を感電から保護すること等が重要となります。この たび「道路運送車両の保安基準」（昭和26年運輸省令第67号）等の一部改正を行い、衝突後等の電気自動車等について、乗車人員を感電から保護すること等 が義務付けられました。
二地域居住等支援総合情報プラットフォーム「二地域倶楽部」の試行サイトを開設しました！（国土交通省）
国土交通省では、二地域居住等の促進を図るため、地域においてさまざまな活動をしている方々と、二地域居住など地域への移動に関心を持っている方々の間 で、情報の仲介などを行う役割を果たす「総合情報プラットフォーム」の整備を推進しています。この総合情報プラットフォーム整備の一環として、この度、試 行的にウェブサイトを作成し、運用を開始しました。
「道路の中期計画（素案）」の公表及び第3回問いかけの実施等（国土交通省）
国土交通省道路局では、「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成18年12月8日閣議決定）に基づいて、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的 な計画の作成に向けた検討の一環として、2回にわたり問いかけを行いました。今般、その結果等を踏まえ、「道路の中期計画（素案）」を作成しました。この たび、本素案について第3回の問いかけを実施しています。
全球数値予報モデルと週間アンサンブル予報モデルの改善（気象庁）
平成19年11月21日より、警報・注意報をはじめとする防災気象情報や天気予報・週間天気予報などに用いる全球数値予報モデルと週間アンサンブル予報モ デルを改善し、両モデルの計算に用いている格子の間隔をこれまでよりも細かくします。このことにより、より小さな規模の気象現象の表現が可能となり、局地 性の高い地表付近の風や気温などの予測精度の向上が期待できます。
平成19年11月14日更新分
平成18年度「航空・空港の利用促進」報告書の公表（国土交通省）
国土交通省航空局では、国が管理する空港等において、地方自治体、航空会社、空港ビルなどの空港関係者で構成される「空港利用促進協議会」を設け、利用促 進のためのさまざまな取り組みをしています。今般、空港における利用促進の取り組みに関して情報の共有と活用を図るために平成18年度「航空・空港の利用 促進」報告書がとりまとめられました。
既存分譲マンション等の耐震性のサンプル調査の調査状況（国土交通省）
国土交通省では、平成18年2月13日以降、全国の特定行政庁における建築確認台帳等に基づき、既存分譲マンション等を約400物件（389物件）抽出 し、構造計算書の再計算を行うサンプル調査を行っています。今般、所沢市より、構造計算書の誤り等および耐震性の不足があったとの報告がありました。
建設機械のCO2排出量を低減します〜CO2排出低減建設機械に対する融資制度を開始します〜（国土交通省）
国土交通省では、古い建設機械から、燃費に優れた第2次排出ガス対策型建設機械への買換を促進し、排ガス性状の改善、CO2の削減を推進することとしています。このたび、CO2排出低減建設機械の購入を支援するための融資制度が開始されました。
外国航空会社による地方空港への路線開設、増便等の自由化（国土交通省）
国土交通省では、平成19年5月16日にとりまとめられた「アジア・ゲートウェイ構想」に基づき、外国航空会社による地方空港への路線開設、増便等について自由化を進めていますが、このたび、その取り扱い方針が決定しました。
アルゴ計画の運用フロート数が目標の3000台に到達（気象庁）
アルゴ計画とは、全世界の海洋の状況を常時監視・把握するシステムを構築する国際プロジェクトです。このたび、アルゴ計画の自動観測フロートの運用数が、 当初計画の目標である3000台に到達しました。これにより、全世界の海洋で、海面から水深2000メートルまでの水温と塩分が常時観測されるようになり ます。
平成19年11月7日更新分
エコドライブ推進月間（国土交通省）
エコドライブ普及連絡会では、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とし、環境にやさしい運転方法であるエコド ライブの普及推進につとめています。平成19年度は、第40回東京モーターショー2007でのエコドライブ普及事業や講習会をはじめ、全国で積極的な広報 活動を展開します。
「宅建業電子申請システム」の全手続運用開始（国土交通省）
国土交通省では、平成19年9月3日から「宅建業電子申請システム」の運用を開始していますが、11月1日、すべての手続について運用を開始しました。
地域が有する歴史的、文化的、人的つながりを含む“ゆかり”事例集について（国土交通省）
国内外の地域の間には、歴史的、文化的、人的つながりを含むゆかり・縁が存在しており、それらについては、交流のための観光資源としての可能性を有してい ます。国土交通省では、各地域において”ゆかり・縁”を活用した観光交流が活発に行われることをねらいとして、都道府県に対するアンケート等を実施するこ とにより、事例を収集し、それらを整理する作業に取り組んできました。今般、そのアンケートの調査結果に基づき事例集を作成しました。
「日本風景街道」のロゴマーク（案）に対する意見を募集します（国土交通省）
日本風景街道は、道路やその沿道、周辺地域を舞台に、多様な主体による協働のもと、景観、自然、歴史、文化等の地域資源や個性を活かした国民的な原風景を 創成する運動を促し、観光の振興や地域の活性化に寄与することを目的とした取り組みです。このたび、日本風景街道の印象を高め、効果的に広報・PRするた めのロゴマークを、日本風景街道戦略会議の委員であるファッションデザイナーのコシノジュンコ氏に作成していただくこととなりました。同氏のデザイン案に ついて広く意見を募集します。締め切りは、平成19年11月14日。
気象庁における瞬間風速の観測方法の変更（気象庁）
気象庁が発表する瞬間風速の観測値は、これまで風速計の測定値（0.25秒間隔）をそのまま用いてきましたが、世界気象機関（WMO）等が「最大瞬間風速 は0.25秒毎に更新される3秒平均の最大値とする」ことを推奨していることに対応するため、瞬間風速の観測値を3秒間の平均値（0.25秒間隔の計測値 12個の平均値）に変更します。この変更は、平成19年12月4日に全国の地方気象台などで一斉に行います。また、アメダス観測点約230か所について も、平成19年度中に新たに瞬間風速の観測を開始する予定です。
大阪湾諸港の一開港化（港則法施行令の一部改正）（海上保安庁）
大阪湾諸港は、港則法および関税法上、大阪港、尼崎西宮芦屋港、神戸港の3港に分かれています。このたび、国土交通省、海上保安庁および財務省では、大阪 湾諸港の広域連携を通じた国際競争力強化を実現するため、「大阪湾諸港の一開港化」の実施に関し、港則法施行令を改正することとしました。