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平成19年12月26日更新分
建築物防災週間において行った各種調査結果の公表（国土交通省）
民間建築物における吹付けアスベストに関する調査、既存建築物における窓ガラスの地震対策に関する調査等、建築物防災週間（平成19年8月30日から9月5日）において実施した建築物に関する各種の調査結果が国土交通省ホームページに公表されています。
「クレーンを装備した船舶による送電線・橋梁下等航過時事故の再発防止対策」のとりまとめ（国土交通省）
平成19年7月19日、長崎県の平戸大橋付近の海上において、クレーンを装備した砂利運搬船が渡海高圧送電線を切断するとともに橋梁にも接触し、大規模な 停電と橋梁の一時通行止めを生じさせる事故が発生しました。これを受けて、国土交通省では、「クレーンを装備した船舶による送電線・橋梁下等航過時事故の 再発防止対策検討会」を設置し、同種の事故の再発防止対策の検討を重ね、今般、検討結果をとりまとめ、公表しました。
新潟県中越沖地震における特例措置（国土交通省）
国土交通省は、新潟県中越沖地震によって、住宅宅地の擁壁等に転倒やクラックの発生などの被害が多数生じ、各種公共施設等に甚大な被害が生ずるおそれがあ ることから、「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」に特例を設け、21か所において擁壁等の崩壊対策を事業の対象とすることとしました。
初日の出情報（海上保安庁）
日本各地における初日の出情報のページには、国内の85か所における初日の出情報の他に、地図上から選んだ任意の場所における初日の出時刻が計算できます。また、高い山から見る場合の標高補正グラフなどの情報も提供しています。
平成19年12月19日更新分
広域地方計画の検討の参考として、地域のモビリティ確保に向けた検討の視点を地方に配布（国土交通省）
地域のモビリティ（移動の容易性）の確保は、人々の交流と連携による活動領域の拡大につながり、自立的発展を目指す地域づくりにおける基本的かつ重要な要 素です。モビリティを確保するための方策を各地域が検討する際に参考となる事例や、基本的着眼点について整理を試み、「地域の自立的発展のためのモビリ ティ確保に向けた検討の視点（案）事例集」としてとりまとめました。なお、今回は、陸上の交通を中心に、中間的な取りまとめとして編集したものです。
公共賃貸住宅における暴力団排除に係る通知の発出（国土交通省）
公営住宅における暴力団排除については既に基本方針等が示されているところですが、今般、公営住宅以外の公共賃貸住宅についても暴力団排除の基本的な考え 方を示すとともに、暴力団員に関する情報提供依頼等に関して警察との全国的な連携を強化することとし、各都道府県および政令指定都市住宅主務部長あてに、 通知「公共賃貸住宅における暴力団排除について」を発出しました。
「公営住宅における暴力団排除」の実施状況（国土交通省）
国土交通省は、平成19年6月1日付けで「公営住宅における暴力団排除について」を、公営住宅を管理している地方公共団体に通知し、その後の各団体の実施 状況等を調査しました。公営住宅から暴力団を排除するための何らかの措置を実施または実施予定としている地方公共団体は、都道府県95.7％、政令市 100.0％、市区町村40.5％となっていました。
『風景街道』に91ルート登録（国土交通省）
日本風景街道は、道を舞台に、多様な主体による協働のもと、景観、自然、歴史、文化等の地域資源や個性を活かした美しい国土景観の形成を図り、観光の振興 や地域の活性化に寄与することを目的としています。地方ブロック毎に設置された「風景街道地方協議会」において、平成19年9月以降「風景街道」の第1回 目の登録が行われ、12月11日現在、全国で合計91ルートが登録されました。
平成19（2007）年の世界と日本の年平均気温（速報）（気象庁）
気象庁は、平成19（2007）年の世界と日本の年平均気温（速報）を公表しました。2007年の世界の年平均気温の平年差は+0.29℃で、統計開始以 来6番目に高い値となる見込みです。また、2007年の日本の年平均気温の平年差は+0.85℃で、4番目に高い値となる見込みです。
平成19年12月12日更新分
平成19年度年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施（国土交通省）
国土交通省では、陸・海・空にわたる輸送機関等について、運輸安全一括法の趣旨を踏まえた経営トップを含む幹部の強いリーダーシップの下での自主点検等を 通じ、安全性の向上を図るとともに、輸送機関等のテロ対策の実施状況についても併せて点検を実施し万全を期するため、平成19年12月10日から平成20 年1月10日まで、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を実施しています
公共交通の「快適性・安心性評価指標」（国土交通省）
国土交通省では、平成16年3月、公共交通機関の快適性・安心性向上の取組みを促進するための方策の一つとして、快適性・安心性評価指標（ICE Index of Comfortable and Easeful public transportation）を提案しました。関係者の協力を得て、計8項目の指標について首都圏の鉄道事業者を対象とした具体的な数値をとりまとめて きたところですが、このたび、バス事業者のノンステップバス導入率を加え、計9項目の指標を公表しました。
国際海事機関（IMO）「ソマリア沖における海賊及び武装強盗に関する総会決議」を採択（国土交通省）
スエズ運河の南に位置し紅海の出入口にあたるソマリア沖では、近年、海賊等が増加しており、2007年10月に日本関係船舶が襲撃されるなど、海賊等の対 策の緊急性が高まっています。2007年11月27日、ロンドンで開催された国際海事機関（IMO:International Maritime Organization）第25回総会において、近年増大しているソマリア沖における海賊および武装強盗の脅威に対応するための総会決議が、日本をはじ め多くの国の支持を受け採択されました。
自動車NOx・PM適合車ステッカー制度（国土交通省）
「自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度」が、平成20年1月1日より施行されます。この制度は、自動車NOx・PM法上の排出基準に適合している全 国のトラック・バス等に対し「自動車NOx・PM法適合車ステッカー」を貼付し、排出基準の適合車か否かの判別を容易にするものです。同制度により、排出 ガス低減性能のより良い自動車の使用が促進され、大都市圏の大気環境の更なる改善が図られることが期待されます。
ビジット・ジャパン・キャンペーン魅力ある日本のおみやげコンテスト2008候補商品の募集開始のお知らせ（国土交通省）
国土交通省では、外国の方々から見た品質やデザイン等の観点から、特に魅力的なおみやげを選定することにより、魅力ある日本のおみやげを育成・発掘し、地 域ブランドの振興を図るとともに、おみやげを通して日本の魅力を海外に伝え、日本への来訪を促進するため、「ビジット・ジャパン・キャンペーン魅力ある日 本のおみやげコンテスト2008」を開催します。応募締め切りは平成20年1月27日。
「竜巻等突風に関する国際シンポジウム」の開催（気象庁）
気象庁は、平成20年1月11日に、わが国初の「竜巻等突風に関する国際シンポジウム」を東京都千代田区で開催します。この公開シンポジウムでは、竜巻等 突風の最新の研究について、米国、欧州および日本の専門家が講演を行います。また、気象庁の突風対策や「竜巻等突風に関する専門家会合」（2008年1月 9日から11日）の概要を紹介します。参加費無料。参加受け付けは当日先着順で、事前登録不要です。
日向灘で海底山脈の沈み込みを確認（海上保安庁）
平成18年までに日向灘〜九州南方海域において実施した地殻構造調査の結果、日向灘の海底下に海底の大山脈が沈み込んでいる様相が初めて捉えられました。得られた地下構造は、当該海域の地震発生のメカニズム解明や地震波の伝搬の解析に活用されることが期待されます。
年末年始特別警戒及び航路標識の一斉点検の実施（海上保安庁）
海上保安庁は、国土交通省が実施する年末年始の輸送等に関する安全総点検に合わせて、平成19年12月10日から平成20年1月10日までの間、年末年始特別警戒及び航路標識の一斉点検を実施します。
平成19年12月5日更新分
鉄軌道駅のバリアフリー化の状況（らくらくおでかけ度一覧表）の公表（国土交通省）
国土交通省では、高齢者、障害者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、駅構内のバリアフリー施設、乗り換え案内等のバリアフリー情報を統一 的に提供するためのシステム（らくらくおでかけネット）を構築し、交通エコロジー・モビリティ財団を運営主体として、平成14年1月よりインターネットを 通じ情報の提供を行っています。今般、鉄軌道駅のバリアフリー化の状況をらくらくおでかけ度として一覧化し、公表しました。
水関連災害分野における地球温暖化に伴う気候変動への適応策のあり方（国土交通省）
水害、土砂災害、高潮災害等の水災害分野における地球温暖化に伴う気候変動への適応策のあり方について、社会資本整備審議会河川分科会の下に「気候変動に 適応した治水対策検討小委員会」が設置され、平成19年8月27日より4回にわたって審議が行われてきました。このたび、同小委員会の中間とりまとめが公 表されました。
「船から見る風景100選」前期入選作品が決まりました！〜後期も12月から募集を開始します〜（国土交通省）
国土交通省では、（社）日本旅客船協会との共催により、国内旅客船の船旅の魅力向上策の一環として、船からしか見られない美しい風景などを広く一般から募 集する「船から見る風景100選」を実施し、前期入選50作品を選考しました。また、平成19年12月から、後期50選の募集を開始しています。応募締め 切りは平成20年5月5日。
津波データベースの更新による津波警報等の改善（気象庁）
平成19年11月28日より新しい津波データベースによる津波警報等の運用を開始されました。新しい津波データベースにより、より細かな海底地形を考慮することが可能となり、津波警報等の精度向上が期待できます。
大気中の温室効果ガス濃度は過去最高の水準 〜WMO温室効果ガス年報第3号の発行〜（気象庁）
世界気象機関（WMO）による温室効果ガス年報（Greenhouse Gas Bulletin）第3号（11月23日発表）によれば、2006年の世界の二酸化炭素、一酸化二窒素、メタンの大気中の平均濃度は、過去最高水準となっていることが分かりました。
真の遭難者を救うために！〜海のSOSが悲鳴〜（海上保安庁）
遭難警報は、沈没等海難に遭遇した船舶が、救助を求めるために発信する海のSOSです。遭難警報の実態をみると、海難に遭遇していないにも関わらず、遭難 警報を発信するケース（いわゆる誤発射）が多数にのぼっています。海上保安庁では、遭難警報の発信システムの基本的な知識および遭難警報の重要性を周知 し、遭難警報の誤発射防止に取り組んでいます。