政府からのお知らせ（府省別に見る～国土交通省平成20年3月）：政府広報オンライン

平成20年3月分

平成20年3月27日更新分

「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」および「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」（国土交通省）

国土交通省は、平成20年3月4日に発表された軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置に基づき、燃料サーチャージの具体的な算出方法や導入の具体例を内容とする「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」をとりまとめました。また、平成19年11月から5回開催された「下請・荷主適正取引推進ガイドライン検討委員会」の検討結果を踏まえ、貨物自動車運送事業における現状の運用の実態と問題点を把握し、関連のある法規の留意点を整理したうえで、求められる取引慣行と望ましい取引実例を提示するとともに、今後の施策の方向付けなどを盛り込んだ「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」をとりまとめました。

自動車運送事業者に対する労働基準監督機関との合同監査・監督を拡充します（国土交通省）

自動車運送事業者に対する労働基準監督機関との合同監査・監督については、これまでタクシー事業者を対象に、平成18年4月から実施してきたところですが、平成20年度から対象をバス事業者およびトラック事業者に拡大しました。

世界の月天候データ表示ページの追加（気象庁）

気象庁では、平成20年3月17日より気象庁ホームページの世界の天候のページに、世界各地の月平均気温や月降水量を図やグラフで分かりやすく表示できるページを追加しました。

平成19年における海難及び人身事故の発生と救助の状況（海上保安庁）[PDF]

海上保安庁は「平成19年における海難及び人身事故の発生と救助の状況」を公表しました。平成19年の海難による死者･行方不明者は87人となり前年に比べ21人減少しました。

平成20年3月20日更新分

航空路における国際基準に準拠した高精度航法（RNAV5）の導入（国土交通省）

今後の航空交通量増大に対応するため、平成20年3月13日より、わが国の航空路において、国際基準に準拠した高精度航法であるRNAV5経路が導入されました。RNAV5経路の活用により、地上航法無線施設（VOR／DME）の位置に左右されることなく、経路の増設が柔軟にできるようになり、燃料消費の少ない高度帯を飛行することができる等の効果が期待できます。

平成20年（第2回）「みどりの学術賞」の決定（国土交通省）

「みどりの学術賞」は、「みどり」についての国民の造詣を深めるために、国内において植物、森林、緑地、造園、自然保護等に係る研究、技術の開発その他「みどり」に関する学術上の顕著な功績のあった個人に内閣総理大臣が授与するものです。平成20年（第2回）「みどりの学術賞」が決定しました。

船内居住環境改善モデル設計研究会報告書（国土交通省）

国際労働機関（ILO）では船員の労働条件に関する諸条約が整理統合され、「2006年の海事労働条約」が2006年2月に海事総会で採択されました。本条約では船内居住環境の向上を図るため、その基準が現行より強化されています。国土交通省では、平成19年度、499総トン型のベース船舶を選定し、これを対象に当該要件を満たした船舶の設計を行いました。設計結果と、設計研究により得られた成果について、「船内居住環境改善モデル設計研究会報告書」がとりまとめられました。

アメダスデータ等統合処理システムの運用開始（気象庁）

気象庁では、平成20年3月25日より、アメダスデータ等統合処理システム（新アメダス）の運用を開始します。新アメダスは、気象官署等とアメダス観測所の気象観測データを一括して処理するもので、運用開始時は気象官署等と約230か所のアメダス観測所が接続されています。

降灰予報と火山ガス予報の業務開始（気象庁）

気象庁では、火山現象の予報および警報として、平成19年12月1日から噴火予報および噴火警報を発表してきました。今般、これらに加え、新たに降灰予報および火山ガス予報の業務を開始することとしました。

長期再解析（JRA-25）アトラスWeb版の公開（気象庁）

気象庁、（財）電力中央研究所は、平成20年1月、共同で実施した長期再解析（JRA-25）の成果を気候図集「JRA-25アトラス」として刊行しました。このたび、JRA-25アトラスのWeb版が公開されました。

平成20年度海上保安庁観閲式および総合訓練一般公募および特別公募開始しました！（海上保安庁）

海上保安庁では、「海上保安の日（5月12日）」記念行事の一環として平成20年5月17日および18日の両日、東京湾羽田沖で、海上保安庁観閲式および総合訓練を行います。海上保安庁では、同訓練の見学者を、一般公募により両日合わせて2000名、また、海上保安制度創設60周年を記念して、5月12日生まれの方限定の特別公募を両日合わせて60組募集しています。応募要領が海上保安庁ホームページに公表されています。

平成20年3月13日更新分

「大規模土砂災害危機管理計画策定のための指針」および「大規模土砂災害危機管理計画」の策定（国土交通省）

近年多発している大規模土砂災害に対処するため、発災時の対応および事前の体制整備等を内容とする「大規模土砂災害危機管理計画」を地方整備局等および直轄砂防等事務所が策定する際の「大規模土砂災害危機管理計画策定のための指針」を定めました。本指針により、地方整備局等および直轄砂防等事務所が、「大規模土砂災害危機管理計画」を策定していきます。また、国土交通省本省においては、「大規模土砂災害危機管理計画」を策定しました。

軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置（国土交通省）

平成20年2月20日付け年度末に向けた「年度末に向けた中小企業対策について」に基づき、国土交通省と公正取引委員会は、「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」を実施します。同措置の内、国土交通省では、燃料サーチャージ制の導入をはじめとする各種対策を実施します。

社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会「住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について」の公表（国土交通省）

社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会（部会長：村上周三　慶應義塾大学理工学部教授）では、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議の「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間とりまとめ」（平成19年6月）を受け、住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について、平成19年8月より審議を行い、意見募集の結果も踏まえつつ、このたび、その検討結果を、報告書「住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について」にとりまとめました。

平成20年潮干狩りのしおり（気象庁）

気象庁ホームページでは、平成20年3月から8月にかけて関東周辺での潮干狩りに適した期間を公表しています。

平成20年3月6日更新分

都市部における公図と現況のずれの公表（第三次公表）（621市区町において公図約25万枚分を追加）（国土交通省）

国土交通省では、遅れている都市部の地籍調査を進めるために都市再生街区基本調査を実施し、その一環として都市部における公図と現況のずれを調査しています。これまでに計38市区について公開してきたところですが、今回全国45都道府県にまたがる621市区町を追加し、国土交通省ホームページで公開を開始しました。

「長期にわたり使用可能な質の高い住宅を整備・普及させていくための方策について」（国土交通省）

国土交通省においては、平成19年12月20日に社会資本整備審議会に対して、「長期にわたり使用可能な質の高い住宅を整備・普及させていくための方策について」の諮問を行い、社会資本整備審議会住宅宅地分科会において審議が行われてきました。今般、同審議会から「長期にわたり使用可能な質の高い住宅を整備・普及させていくための方策について」に関する答申がありました。

漁船関係者に対するライフジャケット着用推進キャンペーンの実施（国土交通省）

近年、一人乗り漁船における船外転落事故が多発していることから、平成19年に船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正が行われ、一人乗り小型漁船に対するライフジャケット着用義務が範囲の見直しが行われ、平成20年4月1日から施行されることとなっています。今般、この実効を期するため、平成20年3月1日から3月15日までの15日間、「漁船関係者に対するライフジャケット着用推進キャンペーン」が実施されています。

昇降機、遊戯施設等の安全確保についてとりまとめ（社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会報告）（国土交通省）

平成16年3月の東京都港区の複合ビルの自動回転ドアにおける死亡事故、平成18年6月の東京都港区の公共賃貸住宅のエレベーターにおける死亡事故、平成19年5月の大阪府吹田市の遊園地のコースターにおける死亡事故をはじめとして、電動ゲートや防火シャッターによる挟まれ事故、外装材や広告板の落下事故、エスカレーター交差部での挟まれ事故など、建築物の可動部や昇降機、遊戯施設において多数の事故が発生しています。社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故･災害対策部会では、再発防止策に向けて審議を行い、このたび、その審議結果を、報告書「昇降機、遊戯施設等の安全確保についてとりまとめ」として公表しました。