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平成20年5月29日更新分
第2回日中韓物流大臣会合（国土交通省）
北東アジアにおける物流分野のさらなる協力・連携を推進することを目的として、平成20年5月17日、日本、中国および韓国の物流を担当する大臣（日本：国土交通大臣、中国：交通運輸部長、韓国：国土海洋部長官）による第2回日中韓物流大臣会合が、岡山県岡山市で開催されました。本会合では、2006年9月に開催された第1回日中韓物流大臣会合において合意された12項目の「行動計画」の進捗状況や今後の具体的な進め方について意見交換が行われ、「日中韓物流協力3大目標」や個別の課題への取組方針等を盛り込んだ共同声明（「岡山宣言」）が採択されました。同会合の概要が国土交通省ホームページで紹介されています。
「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的水資源マネジメント」（中間とりまとめ）（国土交通省）
気候変動等の水資源に対する新たな不安定要因が加わる中で、水利用の安定性を確保するために、「需要側と供給側の両方からの、総合的な水資源管理」のあり方を検討することを目的として、「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的な水資源管理のあり方研究会」（国土交通省土地・水資源局水資源部長の私的研究会）が設置され、平成19年7月から5回の会合が開催され議論が行われてきました。このたび、同研究会における「中間とりまとめ」が公表されました。
飲酒運転根絶に向けた公共交通機関等の活用促進対策に関する調査研究報告書（国土交通省）
飲酒運転は、平成18年夏からの重大事故の続発等により社会から厳しい目が向けられています。このため、更なる罰則や取締りの強化、啓発活動の充実、飲酒運転をしないですむための環境整備など多岐にわたり飲酒運転の根絶に向けた取り組みが続けられています。国土交通省は、このたび、特定の地域（長崎県諫早市）の住民の方々に対するアンケート調査などを通じ、「飲食後のモビリティ」についての考え方やニーズを把握し、飲酒運転根絶を目的としたサービスモデルの創出の可能性などについて検討を行いました。この検討結果について、報告書がとりまとめられました。
観光地域づくり人材育成シンポジウムの開催（国土交通省）
各地域における自主的な観光地域づくり人材の育成を進めるため、それぞれの地域の課題や先進事例に関する情報を共有・交換することが可能となるような環境整備のきっかけづくりとして、国土交通省は、平成20年6月11日、東京都港区で「観光地域づくり人材育成シンポジウム」を開催します。参加のお申し込みの締め切りは、平成20年6月4日12時まで。
気象庁とXMLコンソーシアム「気象庁防災情報XMLフォーマット」についての意見募集（気象庁）
「気象庁防災情報XMLフォーマット」は、今後提供が計画されているより詳細で高度化された気象警報等の防災情報を幅広く活用していただくことを目的として気象庁がXMLコンソーシアムの協力を得て検討を行っているものです。今般、フォーマットの骨子をドラフト（素案）として作成しました。同素案について、広く意見を募集します。締め切りは平成20年6月20日。
ゴールデンウィークにおけるマリンレジャー安全推進活動等の実施結果（海上保安庁）[PDF]
海上保安庁では、「海で安全に楽しく遊ぶために～大切な命を自分で守る～」をテーマとして、平成20年4月26日から5月6日までの間、ゴールデンウィークにおけるマリンレジャー安全推進活動を実施しました。同活動の実施結果が公表されています。一人乗り小型漁船の乗船者のライフジャケット着用率は72％となっており、3月の調査時に比べ29％増加しました。
平成20年5月22日更新分
平成19年度国土交通白書（国土交通省）
平成19年度国土交通白書が公表されました。今回の白書では、第Ⅰ部で「進行する地球温暖化とわたしたちのくらし」をテーマとして取り上げ、地球温暖化のくらしへの影響や、くらしの中での対策の課題などについて分析し、地球温暖化時代における国土交通行政の方向について記述しています。また、第II部では、国土交通行政の各分野における動向を、政策課題ごとに報告しています。
住宅瑕疵担保責任保険法人の指定（国土交通省）
平成20年5月12日、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」第17条第1項の規定に基づき、同条項の定める最初の住宅瑕疵担保責任保険法人として、財団法人住宅保証機構、株式会社住宅あんしん保証が指定されました。
市民による第5回「身近な水環境の全国一斉調査」の実施（国土交通省）
国土交通省では、平成16年より、市民との協働による「身近な水環境の全国一斉調査」を行っています。平成19年の調査結果では、全調査地点の37％で、COD値3mg／L未満のサケやアユが生息できるようなきれいな水質であることが分かりました。平成20年は、6月8日を一斉調査日として、第5回全国一斉調査を実施します。
建設工事受注動態統計調査報告（平成19年度分）（国土交通省）
「建設工事受注動態統計調査」は、わが国の建設業者の建設工事受注動向および公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者（約52万業者）の中から、約1万2千業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、平成19年度分の調査結果をまとめたものです。
台風進路予報の改善（気象庁）
気象庁は、台風の進路を予報する際には、予報の誤差を考慮して、台風の中心が70％の確率で入ると予想される範囲を円（予報円）で示しています。予報円の大きさは、過去数年間の台風の進路予報の成績から、台風が進む方向や速度に応じて決めています。近年、数値予報技術の改善等により台風進路予報の成績が向上しており、平成16～19年の4年間の予報成績を調べた結果、予報円の半径をこれまでと比べて約15％、特に北西方向に進む場合には約20％小さくすることが可能となりました。このため、平成20年5月21日以降に新たに発生する台風に対して進路予報における予報円を小さくします。
気象記念日講演会『今までの気象とこれからの気象－地球温暖化を考えよう－』の開催（気象庁）
平成20年7月7日に開催される北海道・洞爺湖サミットでは地球温暖化対策が中心議題となります。これを機に、地球温暖化に関する正しい知識の普及を推進するとともに、地球温暖化対策の必要性をご理解いただくことを目的に、気象記念日のイベントのひとつとして、平成20年6月20日、東京都千代田区で講演会『今までの気象とこれからの気象－地球温暖化を考えよう－』を開催します。当日は、地球温暖化の現状と予測、社会的な影響に関する科学的知見を伝える講演とともに、地球温暖化に伴う悪影響への対策や、増加する自然災害を回避するための取り組みについての講演を行います。入場無料。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年6月13日。
海上保安レポート2008の発刊（海上保安庁）[PDF]
海上保安レポートは、海上保安業務に関する最新の情勢と今後の展望を、白書という形式にとらわれず自由な発想で国民にアピールするものです。「海上保安レポート2008」が発刊されました。今回は「特集 海上保安制度創設60周年記念」と題し、海上保安庁のあゆみ等を紹介しています。
平成20年5月15日更新分
15年3期にわたる「河川水辺の国勢調査」とりまとめ結果（国土交通省）
国土交通省では、河川環境の整備と保全を適切に推進するため、河川における生物相を定期的、継続的、統一的に把握することを目的として、河川、ダムにおける生物調査等を行う「河川水辺の国勢調査」を平成2年度より実施しています。今般、平成2年度から平成17年度で生物調査を実施した全国の1級水系109水系123河川と管理ダム102ダムについて、第1巡目（平成2年度から平成7年度）、第2巡目（平成8年度から平成12年度）、第3巡目（平成13年度から平成17年度）までの各生物調査が終了しました。同調査の総合的なとりまとめ結果が発表されています。
国土交通地理空間情報プラットフォームの試作版を公開（国土交通省）
国土交通省では、平成19年の地理空間情報活用推進基本法の施行とともに地理空間情報のいっそうの活用を目指しており、同年5月に策定した国土交通分野イノベーション推進大綱および同年6月閣議決定の長期戦略指針「イノベーション25」において地理空間情報プラットフォームの構築に取り組むこととしています。国土交通省では、プラットフォームが幅広く利用されることを目指し、平成20年4月30日からインターネット上で地域や環境などに関するサンプルデータを載せた試作版を公開しました。
一般向け建築物のアスベスト対策パンフレット（「建築物のアスベスト対策」）を作成しました。（国土交通省）
国土交通省では、一般の方向けに建築物のアスベスト対策の概要をまとめたパンフレット「建築物のアスベスト対策」を作成しました。同パンフレットでは、アスベストとその対策に正しい知識を持っていただけるよう、建築物におけるアスベスト対策の必要性からアスベストの使用例、対策の流れ、支援制度などを解説しています。
平成20年5月1日更新分
ゴールデンウィークのテロ対策に御協力をお願いします（国土交通省）
ゴールデンウィークにおいては、大量の輸送需要が集中して発生するとともに、イベント等への多数の人出が予想されることから、国土交通省では、改めてテロ対策の取り組みを徹底することとしました。国民の皆様におかれましては、不自由をおかけすることになりますが、「安全・安心」の確保のため、ご協力をお願いします。
水防月間─5月1日～5月31日─（北海道においては、6月1日～6月30日）（国土交通省）
わが国は、自然的・社会的環境から洪水等による災害を受けやすく、このため毎年のように豪雨や台風による洪水が全国各地で発生しています。このため、国土交通省では、従来より水防演習の実施、水防工法・技術の習得等を図っているところですが、今まで以上に国民一人ひとりが水防の意義および重要性について理解し、水防意識の向上を図っていただくため、平成20年度「水防月間」において、各種の取り組みを実施します。
平成19年度自動車アセスメント結果を公表します！（国土交通省）
国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）とともに、自動車の安全性能の比較評価を自動車アセスメントとして実施していますが、今般、平成19年度の評価結果がまとまりましたので公表します。平成19年度は、販売実績の多い15車種（小型・普通乗用車14車種（うちワンボックスおよびミニバン4車種）および商用車1車種）を試験対象に選び、それぞれについて衝突安全性能試験（フルラップ前面衝突試験、オフセット前面衝突試験、側面衝突試験の3つの試験を実施。）、歩行者頭部保護性能試験およびブレーキ性能試験からなるアセスメントを実施しました。
成層圏のオゾンは依然として少ない状態－「オゾン層観測報告：2007」を公表－（気象庁）
気象庁は、オゾン層の保護に資するため、上空のオゾン量と地上の紫外線量の観測を長期にわたって続けています。このたび、2007年の観測結果をとりまとめ、「オゾン層観測報告：2007」として公表しました。世界のオゾン全量の推移をみると、1980年代を中心に減少が進み、現在も少ない状態が続いています。2007年のオゾン全量の全球分布をみると、ほとんどの地域で参照値（1979～1992年の平均値）より少ないという結果になりました。
大雨及び洪水警報・注意報等の改善（気象庁）
気象庁は、平成20年5月28日より、大雨及び洪水警報・注意報の基準に災害発生と対応のよい新たな指標（土壌雨量指数、流域雨量指数）を導入するとともに、高潮警報についても基準を見直し、気象災害時の避難勧告等により有効に活用できるよう改善を行います。