政府からのお知らせ（府省別に見る～国土交通省平成20年6月）：政府広報オンライン

平成20年6月分

平成20年6月26日更新分

学校の耐震化加速（国土交通省）

「地震防災対策特別措置法改正法」が国会で成立したことを受け、文部科学大臣から「学校の耐震化加速に関するお願い」が発表されました。国土交通省としても、文部科学省と連携し、（1）市町村が行う耐震診断や都道府県が行う技術者等の確保に対する助成、（2）建築士の関係団体への要請等により、学校の耐震化加速の取り組みを支援していきます。

平成19年度内貿ユニットロード貨物流動調査結果（国土交通省）

国土交通省港湾局では、内貿ユニットロード貨物の流動実態、内航コンテナ船、RORO船、フェリーによる港湾の利用状況等を的確に把握することを目的として、内貿ユニットロード貨物流動調査を実施しています。このたび、平成19年11月に実施した同調査の結果がとりまとめられました。平成12年度に実施した前回調査と比較すると、RORO船を利用した車両による貨物輸送が4倍以上に増加したほか、コンテナ船、RORO船による外貿コンテナフィーダー輸送量は8倍近く増加しました。

「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」の特集（気象庁）

平成20年6月14日午前8時43分、岩手県内陸南部の深さ8kmで、M7.2（暫定値）、最大震度6強を観測した「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」が発生しました。同地震に関する公表資料、震央分布図が気象庁ホームページに公表されています。

「気候変動監視レポート2007」の公表（気象庁）

気象庁では平成8年より、世界と日本の気候変動および温室効果ガスとオゾン層の状況について、毎年の状況をとりまとめ、「気候変動監視レポート」として刊行しています。このたび、2007年度の情報を「気候変動監視レポート2007」としてとりまとめ、気象庁ホームページで公表しました。

平成20年6月19日更新分

エコツーリズム推進基本方針の閣議決定（国土交通省）

自然環境の保全に配慮しながら、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムに関する総合的な枠組みを定めた「エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）が、平成19年6月27日に公布され、平成20年4月1日に施行されました。エコツーリズム推進基本方針は、エコツーリズム推進法第4条の規定により、同法の基本理念にのっとり、エコツーリズムの推進に関する基本的な方針を定めたものです。このたび、同基本方針が平成20年6月6日に閣議決定されました。

ヒートアイランド監視報告（平成19年冬・夏－関東・近畿地方）～全国各都市のヒートアイランドに関する長期変化傾向も調査～（気象庁）

気象庁はヒートアイランド現象を監視するため、全国各地の長期にわたる観測データを用いて猛暑日・熱帯夜・冬日等の日数の長期変化傾向について調査しました。また、これまで解析してきた夏季に加え、気温の上昇がより顕著な冬季のヒートアイランドについて、関東地方および近畿地方を対象に事例解析や都市気候モデルを用いたシミュレーションを実施しました。調査の結果、都市率が大きい地点ほど長期的な気温上昇率が大きく、熱帯夜の日数も大きく増加したことがわかりました。また、都市化の影響による気温上昇量は、夏季は日中の午後に最大、冬季は夜間に最大であることがわかりました。

海上保安庁による大陸棚限界画定調査の完了（海上保安庁）[PDF]

海上保安庁では、昭和58年（1983年）から水路測量の一環として、大陸棚限界確定調査を実施してきましたが、平成20年（2008年）6月5日をもって同調査を完了しました。今後は、総合海洋政策本部の総合調整の下、平成21年5月までに、わが国の大陸棚の限界に関する情報を、国連に事務局がある「大陸棚の限界に関する委員会」に提出します。本調査により、これまで全く未知の世界であった太平洋沖合地域の海底地形が明らかになり、新たな地形が数多く発見されました。

福島沖で海底の動きを捉えました（海上保安庁）[PDF]

海上保安庁では、東京大学生産技術研究所との共同研究により、海底に設置した基準点の位置をセンチメートルの精度で計測する海底地殻変動観測技術を開発し、東北から四国沖にかけて太平洋側に海底基準点を設置して海底地殻変動の観測を行っています。このたび、本調査において、福島沖の海底が年3センチメートルの速さで西向きに移動していることが検出されました。

「領海等における外国船舶の航行に関する法律」の施行（海上保安庁）[PDF]

第169回国会において成立した「領海等における外国船舶の航行に関する法律」が平成20年7月1日に施行されます。同法律では、領海および内水における船舶の航行は継続的かつ迅速に行わなくてはならない旨が定められています。

平成20年6月12日更新分

エコレールマークの普及・促進についての取組み（国土交通省）

エコレールマークは、地球環境に優しい鉄道貨物輸送を一定割合（量）以上利用し、地球環境問題に積極的に取り組んでいる企業、商品を示すマークで、平成17年度より認定を始め、平成20年4月1日現在で、認定企業40社、認定商品20商品となっています。国土交通省では、エコレールマークのよりいっそうの普及・促進を図るため、「エコレールマーク」認定基準の追加、北海道洞爺湖サミットに合わせたショッピングセンターでのキャンペーン、東京メトロ各駅におけるポスターの掲示等を実施します。

インターネット「川の防災情報」において水位周知河川におけるはん濫警戒情報の提供を開始します（国土交通省）

6月を迎え本格的な梅雨や台風による洪水シーズンを迎えます。国土交通省河川局が提供するインターネット「川の防災情報」において、これまでリアルタイムの水位、雨量のほか、全国の国が管理する河川における洪水予報や水防警報を提供してきましたが、さらに、この出水期からは、国が管理する水位周知河川におけるはん濫警戒情報の提供を開始します。

平成19年度全国水生生物調査の結果および平成20年度の参加者募集（国土交通省）

河川に生息するサワガニ、カワゲラ等の水生生物の生息状況は、水質汚濁の影響を反映することから、それらの水生生物を指標として水質を判定することができます。このような調査は、一般の人にもわかりやすく、高価な機材等を要しないことから誰でも簡単に参加できるという利点があります。また、調査を通じて身近な自然に接することにより、環境問題への関心を高める良い機会となるため、国土交通省と環境省では、昭和59年度から全国水生生物調査を実施しています。平成19年度全国水生生物調査の結果の概要が国土交通省ホームページに公表されています。また、平成20年度の同調査への参加者募集が行われています。

「ビジネスジェットの利用促進調査」の概要～日本のビジネスジェットの明日を拓く4つのF～（国土交通省）

近年、企業活動がグローバル化する中で、海外ではビジネスツールとして「ビジネスジェット」が積極的に利用されていますが、日本においては未だ普及が進んでいない状況にあります。その原因と解決策を探るため、国土交通省は、「ビジネスジェットの利用促進調査」を実施しました。同調査の概要が国土交通省ホームページに公表されています。また、調査結果に基づき、ビジネスジェットの利用を促進するために検討すべき施策の方向性として「日本のビジネスジェットの明日を拓く4つのF」（Facilitation 手続きを容易なものに改善、Framework ビジネスジェットに適した制度を構築、Facility 専用施設を整備しFBOを育成、Field 首都圏における専用空港の検討）が提言されました。

第1回、第2回「高波発生メカニズム共有に関するワーキンググループ」の資料掲載（気象庁）

平成20年3月21日に第1回、4月17日に第2回「高波発生メカニズム共有に関するワーキンググループ」が開催され、平成20年2月24日に富山県を中心に災害をもたらした高波の発生原因について、調査・検討が実施されました。同ワーキンググループの資料が気象庁ホームページに掲載されています。