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平成19年11月28日更新分
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）コミュニケのポイント（財務省）
2007年11月17日〜18日、南アフリカ・クレインモンドで20か国財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）が開催されました。同会議では、「影響、責 任、知識の共有」というテーマの下、世界経済と金融市場の安定、成長と発展のための財政要素、一次産品の変動と金融の安定性、ブレトン・ウッズ機関改革等 について話し合われました。同会議の概要が財務省ホームページに公表されています。
パンフレット「税のはなしをしよう。」（平成19年10月版）（財務省）
財務省は、パンフレット「税のはなしをしよう。」（平成19年10月版）を発行しました。本パンフレットは、税制の現状、歳出・歳入一体改革等について図表を交えて分かりやすく解説しています。
貿易統計（平成19年10月分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、並びに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成19年10月分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。
平成19年11月21日更新分
「第6回及び第7回近代金貨インターネットオークション」のお知らせ（財務省）
財務省は、平成19年12月と平成20年1月に「第6回及び第7回近代金貨インターネットオークション」を開催します。下見会は、第6回が平成19年12 月10日〜15日、第7回が平成20年1月14日〜19日、いずれも東京都中央区で開催します。オークションへの参加には事前の申し込みが必要です。締め 切りは第6回、第7回ともに平成19年12月18日。
インターネットバンキングやATMを利用して源泉所得税を納付することができます。（国税庁）
インターネットにアクセスできるパソコンをお持ちの方は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用した電子納税ができます。電子納税を利用するためには事前手続きが必要となります。詳しくは、国税庁ホームページで紹介されています。
平成19年11月14日更新分
貿易統計（平成19年10月上中旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成19年10月上中旬分の 貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
平成19年11月7日更新分
日仏租税条約（改正議定書）の発効（財務省）
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書」（2007年1月11日 署名）は、2007年10月26日に、その効力発生に必要な相互の通告が終了しました。これにより、改正議定書は2007年12月1日に発効します。
日タイEPAの発効（財務省）
平成19年11月1日、日タイ経済連携協定（日タイEPA）が発効しました。同協定は、日タイ双方9割以上の貿易を自由化するもので、わが国にとって、 日・シンガポール経済連携協定、日・メキシコ経済連携協定、日・マレーシア経済連携協定および日・チリ経済連携協定に続き発効する5つ目の経済連携協定と なります。同協定に関するわが国の関税率や通関手続が財務省のホームページにまとめられています。
貿易統計（平成19年10月上旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成19年10月上旬分の貿 易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
「税を考える週間特集ページ」を開設しました（国税庁）
毎年11月11日〜11月17日は「税を考える週間」です。このたび「税を考える週間特集ページ」を国税庁ホームページ内に開設しました。平成19年度のテーマは、昨年に引き続き「少子・高齢社会と税」です。また、同時に「e-Tax特集ページ」も開設しています。
平成19年度第3回インターネット公売の実施（国税庁）
公売は、滞納となった税金を徴収するために納税者の差押財産を強制的に売却する制度で、インターネット公売は、買受申し込みなどの公売手続の一部につい て、実際の公売会場において行うのではなく、インターネットを利用して行うものです。平成19年度第3回インターネット公売が、平成19年11月27日 〜12月3日に実施されます。公売への参加には事前の申し込みが必要です。申し込みの締め切りは、平成19年11月19日。