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平成19年12月26日更新分
平成20年度予算財務省原案（財務省）
平成20年度財務省原案が公表されました。「基本方針2006」において定められた歳出改革を2年目においても確実に実施する一方、成長力強化、地域活性 化、生活の安全・安心といった重要な政策課題にきめ細かく配慮し、予算配分を重点化しました。これらの結果、新規国債発行額は4年連続の減額を実現し、わ が国の財政健全化に対する姿勢を内外に示すものとなりました。
財務省主税局職員を装った不審な電話にご注意ください！（財務省）
財務省主税局職員を装って、「税金を還付するので、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の前で、指定する電話番号に電話してください。」と求める不審な電話が あったという情報が、財務省に寄せられています。財務省主税局では、国税の還付金受取のために金融機関等の現金自動預け払い機（ATM）の操作を求めるこ とはありません。「振り込め詐欺」を狙った電話と考えられますので、ご注意ください。
貿易統計（平成19年11月分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成19年11月分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。
平成20年1月21日から国税のコンビニ納付を開始します（国税庁）
平成20年1月21日から全国の国税局・税務署で新たに国税のコンビニ納付を開始します。コンビニ納付利用の条件、利用可能なコンビニエンスストアの一覧が国税庁ホームページに掲載されています。
平成20年2月24日および3月2日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について（国税庁）
所得税の確定申告の税務署での相談・申告書の受付は、平成20年2月18日（月）からです。平日（月〜金曜日）以外でも、一部の税務署では、2月24日と3月2日に限り日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付を行います。ぜひ、ご利用ください。
平成19年12月19日更新分
貿易統計（平成19年11月上中旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。財務省では、このたび、平成19年11 月上中旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となって います。
平成19年12月5日更新分
平成18事務年度における関税等の適正課税に関する調査実績（財務省）
税関は、麻薬などの密輸取締りなどの水際取締りを行うとともに、輸入貨物に対して課される関税および消費税（地方消費税を含む。）等の徴税機関としても重 要な役割を担っています。全国の税関が、平成18事務年度（平成18年7月から平成19年6月までの1年間）に関税等の適正な課税を確保するために行った 調査（事後調査（税務調査）および犯則調査）の実績が公表されました。全国の税関が、平成18事務年度に把握した申告漏れ課税価格は1,554億円、これ に対する関税および消費税の追徴税額は、過去最高の111億円でした。
貿易統計（平成19年11月上旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。財務省では、このたび、平成19年11 月上旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となってい ます。
民間給与の実態調査結果（国税庁）
民間給与実態統計調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負 担の検討および税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。平成18年の民間給与の実態調査の結果が公表されました。平成18年12月31日 現在の給与所得者数は、5,340万人（対前年比0.7%増、35万人の増加）、平成18年中に民間企業が支払った給与の総額は200兆346億円（同 0.8%減､1兆5,456億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は9兆9,321億円（同9.9%増、8,957億円の増加）となりました。