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平成20年5月29日更新分
貿易統計（平成20年4月分速報）（財務省）[PDF]
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、並びに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年4月分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。
平成20年分 所得税の改正のあらまし（国税庁）[PDF]
平成20年分の所得税では、住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の住宅借入金等特別控除の控除額に係る特例が創設されたほか、住宅借入金等特別控除、医療費控除、寄附金控除の改正等が行われました。平成20年分の所得税の改正の概要が公表されています。
源泉所得税の改正のあらまし（国税庁）[PDF]
平成20年度の税制改正により、源泉所得税に関しては、源泉徴収選択口座における上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収税率および上場株式等の配当等に対する源泉徴収税率に係る軽減税率（10%）の特例が廃止されるなど、各種の改正が行われました。平成20年度の源泉所得税の改正の概要が公表されています。
平成20年5月22日更新分
外国為替検査マニュアルを改正しました（財務省）
財務省は、マネー・ローンダリングの防止およびテロ資金対策を目的とする「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行に伴い、外国為替検査マニュアルを改正しました。改正後の同マニュアルおよび改正の概要が公表されています。
貿易統計（平成20年4月上中旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年4月上中旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
TCIに対して対内直接投資の中止命令を行いました（財務省）
財務大臣および経済産業大臣は、平成20年4月16日にTCIファンド（ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド）に対し、外国為替及び外国貿易法第27条第5項の規定に基づき、平成20年1月15日付の届出（電源開発株式会社の株式取得の届出）に係る対内直接投資の中止を勧告したところ、同ファンドから平成20年4月25日付で勧告を応諾しない旨の通知がありました。財務大臣および経済産業大臣は、5月13日、同社に対し、電源開発株式会社の株式追加取得に係る対内直接投資を中止するよう命令しました。
地方自治法施行60周年記念貨幣（北海道分）の図柄等を決定しました（財務省）
財務省は、地方自治法施行60周年記念貨幣（47都道府県ごとの図柄）のうち、第1回目の発行となる北海道分の貨幣の図柄等を決定しました。
近代金貨のせり売りのお知らせ（財務省）
財務省は、平成20年5月30日、東京都中央区のAJCオークションで近代金貨の「書面による一般競争入札（せり売り）」を開催します。詳しい開催要項等は、「書面による一般競争入札（せり売り）の手引き」をご覧ください。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年5月28日。
土地の登記に係る登録免許税の改正に関するお知らせ（国税庁）[PDF]
土地の売買による所有権の移転等の登記に係る登録免許税について、税率の見直しを行われた上で適用期限が3年延長されました。土地の登記に係る登録免許税の改正の概要が国税庁ホームページに公表されています。
平成20年度第1回インターネット公売の実施（国税庁）
公売は、滞納となった税金を徴収するために納税者の差押財産を強制的に売却する制度で、インターネット公売は、買受申し込みなどの公売手続の一部について、インターネット上のオークションサイトを利用して行うものです。平成20年5～6月、平成20年度第1回インターネット公売が開催されます。同公売の概要が国税庁ホームページで紹介されています。
平成20年5月15日更新分
「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。－租税特別措置等の課税関係について－（財務省）
平成20年4月30日に、平成20年度税制改正に関する法律「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。同法により改正された主な租税特別措置等の適用関係が財務省ホームページで紹介されています。
貿易統計（平成20年4月上旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年4月上旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
第8回日中韓財務大臣会合共同メッセージ（ポイント）（財務省）[PDF]
日本、中国、韓国の財務大臣は、2008年5月4日、スペイン・マドリードにて第8回財務大臣会議を開催しました。会議では、現下のマクロ経済情勢、金融情勢、地域金融協力等について意見交換が行われました。同会議において発出された共同メッセージの概要が財務省ホームページで紹介されています。
「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。－租税特別措置の課税関係について－（国税庁）
平成20年4月30日に、平成20年度税制改正に関する法律「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。「所得税法等の一部を改正する法律」により改正された主な租税特別措置の適用関係が国税庁ホームページで公表されています。
平成20年5月1日更新分
貿易統計（平成20年3月分および平成19年度分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、並びに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年3月分および平成19年度分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。
イランの核活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について対象者を拡大します（財務省）
わが国はこれまで、国際連合安全保障理事会決議第1737号及び第1747号に基づき、イランの拡散上機微な核活動および核兵器運搬手段の開発に関与する者として、これらの決議の附属書で指定された合計23団体・27個人に対し資産凍結等の措置を講じてきましたが、今般、同決議第1803号附属書ⅠおよびⅢで新たに12団体・13個人が同措置の対象者として指定されたことに伴い、平成20年4月22日付閣議了解「イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」により、当該団体・個人に対し外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置を講ずることとしました。