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平成20年6月26日更新分
サミット財務大臣会合声明のポイント（財務省）[PDF]
平成20年6月14日、大阪府・大阪市においてG8財務大臣会合が開催されました。同会合の声明のポイントが財務省ホームページに掲載されています。同声明によると、世界経済は長期的に強固であり、新興市場国は力強く成長しているとの見解を示しつつ、世界経済の不確実性にも言及しており、特に原油および食料価格の上昇が世界的にインフレ圧力を高めるおそれがあるとしています。
平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震により被害を受けた皆様へ（国税庁）
地震等の災害により申告・納付等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。また、地震等の災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税の全部または一部を軽減する措置をとることができます。岩手・宮城内陸地震の被災者に対して、税制上の負担軽減措置についての説明が国税庁ホームページで行われています。
平成19年度査察（マルサ）の概要（国税庁）
脱税はいわば社会公共の敵というべきものであり、国税庁では、大口・悪質な脱税者の刑事責任を追及することなどを目的として、査察調査を実施しています。今般、平成19年度（平成19年4月〜平成20年3月）の査察調査の結果がまとまりました。平成19年度中に処理した事件に係る脱税額の総額は、前年より49億円増の353億円でした。
平成20年6月19日更新分
オーストラリア、スペイン、中華人民共和国および南アフリカ共和国産電解二酸化マンガンに対する暫定的な不当廉売関税の課税（財務省）
平成20年6月6日、財務省主催の関税・外国為替等審議会において、南アフリカ共和国、オーストラリア、中華人民共和国およびスペイン産電解二酸化マンガンに関する不当廉売関税の課税申請について、不当廉売された電解二酸化マンガンの輸入の事実および当該輸入の本邦に産業に与える実質的な損害等の事実が認められた結果、暫定的に不当廉売関税を賦課すべきとの答申がなされました。
貿易統計（平成20年5月上中旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年5月上中旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
平成20年6月12日更新分
貿易統計（平成20年5月上中旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年5月上中旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
平成20年6月5日更新分
貿易統計（平成20年5月上旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年5月上旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
認定NPO法人制度が改正されました（国税庁）[PDF]
平成20年度税制改正において、認定期間が2年から5年に延長されるなど、認定NPO法人制度が改正されました。同制度の改正の概要が国税庁ホームページで公表されています。