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平成20年9月4日更新分
大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対する相殺関税の税率の変更についての答申（財務省）
平成19年12月、WTOからの勧告により、わが国が韓国ハイニックス社製DRAM対して行っていた相殺関税措置の是正が求められ、わが国では同勧告を実施するために調査を実施していました。調査の結果、平成20年8月22日、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、韓国ハイニックス社製DRAMに対して平成18年1月から賦課されている補助金相殺関税の関税率について、27.2％から9.1％に引き下げることが適当であるとの答申がなされました。
アメリカ合衆国におけるバード修正条項に対する報復関税の課税についての答申（財務省）
WTO協定違反が確定しているバード修正条項について、わが国は2005年9月に対抗措置を発動し、2006年9月、2007年9月と2度にわたり1年間延長しました。今般、同措置の適用期限が到来しましたが、違反であると認定された分配が継続されていることから、関税・外国為替等審議会において、対抗措置を1年間延長することが適当との答申がなされました。
オーストラリア、スペイン、中華人民共和国および南アフリカ共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税についての答申（財務省）
平成20年8月22日、関税・外国為替等審議会において、南アフリカ共和国、オーストラリア、中華人民共和国およびスペイン産電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税申請について、不当廉売された電解二酸化マンガンの輸入の事実があり、その輸入がわが国の産業に実質的な損害を与えていることを認定する最終的な結論が得られたことから、不当廉売関税を賦課することが適当との答申がなされました。
模倣品対策における税関と特許庁の連携が強化されます（財務省）
財務省は、特許庁との間で、模倣品対策における税関と特許庁の連携を更に強化するため、職員の相互派遣研修等を実施するなど、その連携を強化することで合意しました。
貿易統計（平成20年8月上旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年8月上旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
