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平成20年10月2日更新分
麻生総理、中曽根外務大臣他の国連総会出席（外務省）
2008年9月下旬、麻生総理、中曽根外務大臣、森政府代表、川口政府代表は、第63回国連総会および同時期に開催される各種国際会議に出席するため、ニューヨークを訪問しました。麻生総理は、国連総会で一般討論演説を行い、わが国の外交方針を世界に発信しました。また、潘基文国連事務総長と会談を行ったほか、イラク、オーストラリア両国首脳と会談を行いました。中曽根外務大臣は、ミレニアム開発目標（MDGs）ハイレベル会合などに出席したほか、ライス米国務長官をはじめ各国外相と会談を行いました。また、森政府代表は「アフリカの開発ニーズに関するハイレベル会合」に、川口政府代表は「第4回包括的核実験禁止条約（CTBT）フレンズ外相会合」および「水と衛生に関するサイド・イベント」にそれぞれ出席しました。麻生総理、中曽根外務大臣他の国連総会出席の概要が外務省ホームページで公表されています。
ユネスコ無形文化遺産保護条約への対応（外務省）
わが国政府は、平成20年9月19日、無形文化遺産の保護に関する条約（無形文化遺産保護条約）の実施に関し、同条約により各締約国が作成すべきとされている無形文化遺産についての目録として、わが国から、文化財保護法に基づき「重要無形文化財」、「重要無形民俗文化財」および「選定保存技術」に国が指定・選定している文化財などの一覧をユネスコ事務局に提出すること、同条約に基づく「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」については、わが国から雅楽などの14件の記載を提案すること等を決定しました。
EUのIT製品の関税上の取扱いに関する世界貿易機関（WTO）におけるパネル設置（外務省）
わが国、米国および台湾がEU諸国に輸出しているIT製品（デジタル複合機、パソコン用液晶モニター、録画機能付セットトップボックス）は、本来、これらの製品がWTO協定上のEUの義務に従えば非課税となるべきであるにもかかわらず、EUは一定の関税を課していました。2008年9月23日、わが国は、世界貿易機関（WTO）に対し、EUによるIT製品の関税上の取扱いに関して米国・台湾と共にパネル設置要請を行い、パネルが設置されました。
チェコ共和国との京都議定書の下での共同実施（JI）及びグリーン投資スキーム（GIS）における協力に関する覚書（Memorandum）への署名（外務省）
2008年9月23日、チェコ共和国プラハにおいて、日本国政府とチェコ共和国との間の京都議定書の下での共同実施（JI）及びグリーン投資スキーム（GIS）における協力に関する覚書（Memorandum）が署名されました。JIとは、先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる仕組みであり、GISとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、排出量の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のことです。同文書は、JIおよびGIS活用のための基本的な手続について定める協力文書であり、今後、より具体的な手続の策定に向けて協議が継続される予定です。
