 |
 |
 |
平成20年8月28日更新分
「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」の公表（総務省）
総務省では、地震やそれに派生する火災および水害などの二次被害などにより、情報システムに障害が発生した場合であっても、地方公共団体の業務の中断を防止し、また、それを早期に復旧することを目的として、「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」を作成しました。
第24回万国郵便大会議の結果（総務省）
2008年7月23日から8月12日までの21日間、万国郵便連合（UPU）の全加盟国の代表などが参加し、UPUにおける重要事項の審議を行う「第24回万国郵便大会議」がスイスのジュネーブで開催されました。会議結果は以下のとおりです。会議の概要および結果が総務省ホームページで紹介されています。
自治体消防制度60周年記念事業「消防士・消防団員を主人公とした漫画・ビデオの募集」（消防庁）[PDF]
消防庁では、自治体消防制度60周年を記念し、消防士・消防団員を主人公とした漫画・ビデオを募集しています。国民の生命を守る消防士や消防団の日常や火災災害現場における活動などを国民に分かりやすく伝える漫画・ビデオを募集しています。優秀な作品については、消防庁長官による表彰が行われるとともに、今後の消防士・消防団の普及広報材料として全国的に紹介されます。応募締め切りは平成20年10月31日。
平成20年8月14日更新
ICTと気候変動に関する国際標準化活動への対応の強化（総務省）
2008年7月、ITU-T（ITU電気通信標準化部門）は、「ICTと気候変動に関するFG（Focus Group on ICTs and Climate Change）」を新たに設けて、気候変動対策としてICTを利用した場合の気候変動を抑制する効果を客観的に評価する手法等について、迅速な国際標準化に資するために短期集中的に研究することを決定しました。これを受けて、わが国においてもICT利用による気候変動対策に関する国際標準化に向けた検討体制を強化することとしました。
平成23年以降の新たなBSデジタル放送に関する説明会の開催（総務省）
総務省は、平成20年8月28日、東京都港区で平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に関する説明会を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年8月25日。
「国際会議と国際交渉実践セミナ」の開催（総務省）
情報通信のグローバル化の進展に伴い、国際電気通信連合（ITU）等の国際会議への積極的な参加や支援は、わが国のICT産業の国際競争力に大きな影響を与えるようになっています。総務省では、ITU等の国際会議におけるわが国からの会議出席者による活動の強化、活性化を図るため、平成20年8月25日〜27日、東京都港区で若手・中堅専門家のための「国際会議と国際交渉実践セミナ」を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
消防庁提案の「津波に関する統一標識」がISOにより国際規格化決定（消防庁）[PDF]
消防庁では、津波避難対策が世界中でさらに推進されることをめざし、「津波に関する統一標識」図記号のISO（国際標準化機構）による規格化に向けて、経済産業省の協力を得て提案を行ってきたところ、2008年7月1日、国際規格として制定されました。
平成20年8月7日更新
平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針の公表（総務省）
総務省は、平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定のあり方に関する基本的な方針として、BSデジタル放送および東経110度CSデジタル放送の普及政策の一体化等を内容とする「平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針」を策定しました。
「通信産業基本調査」（平成20年4月実施）の結果（総務省）
総務省は、平成20年4月に「通信産業基本調査」を実施し、その結果をとりまとめました。今回の調査結果の概要は、別紙（PDF）のとおりです。平成19年度売上高（見込額）は、19兆4135億円と対前年度比3.8％の増加となりました。
住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成20年3月31日現在）（総務省）
総務省は、平成20年3月31日現在の住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数をとりまとめ、公表しました。調査の結果、全国の人口は、対前年1万2707人増の1億2706万6178人となりました。