政府からのお知らせ（府省別に見る～総務省平成20年9月）：政府広報オンライン

平成20年9月分

平成20年9月25日更新分

「うるう秒」挿入のお知らせ　来年の元日はいつもより「1秒」長い1日です（総務省）

平成21年（2009年）1月1日に、3年ぶりとなる「うるう秒」調整が行われることが決まりました。かつて、時刻を決めるためには、地球の公転・自転に基づく天文時が使われていましたが、現在では、原子の振動を利用した原子時計をもとに決められるようになり、非常に高精度なものとなっています。このため、逆に天文時に基づく時刻との間で、ずれが生じるようになりました。「うるう秒」は、この天文時と原子時計とのずれを調整するものです。

ブロードバンドサービスの契約数等（平成20年6月末）　FTTHがDSLを初めて上回る（総務省）

総務省では平成20年6月末時点のブロードバンドサービスの契約数等についてとりまとめ、公表しました。平成20年6月末におけるFTTHアクセスサービスの契約数は1,308万（前期比93万増加）となり、初めてDSLアクセスサービスの契約数（1,229万）を上回ることとなりました。

平成19年度公害等調整委員会年次報告（総務省）[PDF]

総務省は、公害等調整委員会設置法第17条の規定に基づき、平成19年度公害等調整委員会年次報告を公表しました。平成19年度公害紛争の処理状況をみると、係属した公害紛争が18件、そのうち、平成19年度中に受け付けられた公害紛争は6件でした。また平成19年度中に終結した公害紛争は4件でした。

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果（消防庁）[PDF]

消防庁は、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況を調査し、その結果を公表しました。平成19年度末の地方公共団体が所有又は管理する防災拠点となる公共施設等の耐震率は62.5％で、前年より2.9ポイント上昇しました。

平成20年（1月～3月）における火災の概要（概数）（消防庁）[PDF]

消防庁は、平成20年（1月～3月）における火災の概要をとりまとめ、公表しました。平成20年（1月～3月）の総出火件数は前年同期比844件の減少の15,954件となりましたが、総死者数は798人と、前年比59人の増加となりました。

平成20年9月18日更新分

平成20年度　公益法人に関する年次報告の概要（総務省）[PDF]

総務省は平成20年度の公益法人に関する年次報告をとりまとめ、公表しました。平成19年10月1日現在の公益法人数は24,648法人でした。また、平成18年度の決算によると、年間収入額の合計は前年比2兆615億円減の18兆2,478億円、年間支出額は前年比1兆9,847億円減の18兆2,292億円となっていました。

平成20年住宅・土地統計調査の実施（総務省）

住宅・土地統計調査（5年ごと）は、わが国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。平成20年住宅・土地統計調査が実施されます。調査は平成20年10月1日現在で行います。調査員が伺いましたら、調査票への記入をお願いします。

平成19年救急・救助の概要（速報）（消防庁）[PDF]

消防庁は、平成19年救急・救助の概要の速報を公表しました。平成19年中の救急自動車による救急出場件数および救急搬送人員は527万982件、488万3,482人となっており、平成18年中と比較した結果、件数は3万3,266件増加し、搬送人員は9,111人減少しました。

平成20年7月の熱中症による救急搬送の状況（消防庁）[PDF]

消防庁は、平成20年7月の熱中症による救急搬送の状況をとりまとめ、公表しました。平成20年7月の熱中症による搬送人員は12,747人となっており、前年実績（3,645人）の3.5倍と大幅に増加しました。

平成20年9月11日更新分

平成21年度総務省所管予算概算要求の概要（総務省）[PDF]

平成21年度総務省所管予算概算要求が公表されています。平成21年度は、定住を支える地域力の創造、地方分権の推進、ICTによる成長力強化、行政改革等の推進、消防防災行政の積極的推進、経済社会の基盤としての安心・安全の確立等の各種施策を実施するために必要な経費として、17兆556億円が要求されています。

日本とASEANが初めて「情報通信分野における共同作業計画」に合意～日・ASEAN情報通信大臣会合の結果（総務省）

2008年8月29日、日本とASEAN加盟10か国による情報通信大臣会合がインドネシア・バリ島において開催されました。日本から増田総務大臣が出席し、情報通信分野における日本の対ASEAN協力を着実に進めるため、協力施策を包括的に盛り込んだ2か年の作業計画を提案し、採択されました。具体的な施策を含む情報通信分野の作業計画が日ASEAN間で採択されたのは、これが初めてです。日・ASEAN情報通信大臣会合の結果が総務省ホームページに公表されています。

「電気通信事業分野における競争状況の評価2007」の公表（総務省）

1985年の通信自由化以降、多数の事業者が通信市場に参入し、規制緩和とも相まって、通信市場は大きく発展してきました。近年は、携帯電話の急速な普及、ブロードバンド化・IP化の進展等により、市場における競争環境が大きく変化しています。このような変化の激しい通信市場の競争状況を評価・分析し、政策展開に反映するため、総務省は「電気通信事業分野における競争状況の評価」を2003年度から実施しています。このたび、「電気通信事業分野における競争状況の評価2007」が公表されました。

平成20年8月末豪雨による被害（消防庁）

平成20年8月26日から31日に発生した「平成20年8月末豪雨」による被害は、9月10日までに把握しているところでは、死者数3名、負傷者数2名、住家被害は約1万棟の被害となりました。人的および住家に係る被害の状況は消防庁ホームページに公表されています。