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平成20年3月27日更新分
- G8学術会議の開催（内閣府）
- 「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」の公表（総務省）
- 「有線放送による放送の再送信に関する研究会」最終とりまとめの公表等（総務省）
- 平成19年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査結果（総務省）
- 「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集（総務省）
- 「ふるさとケータイ事業」の展開に向けた提案募集（総務省）
- 原子力発電所等立地消防本部の消防体制の強化（消防庁）[PDF]
- 「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPIプログラム）」のシンボルマークを新たに制定（文部科学省）
- 「食品産業の意図せざる技術流出対策の手引き」のとりまとめ（農林水産省）
- 「農林水産物・食品の地域ブランド確立に向けて（地域ブランドワーキンググループ報告書）」の決定（農林水産省）
- アブラボウズの名称表示の適正化（農林水産省）
- 加工食品の原料原産地表示の推奨（農林水産省）
- マテリアルフローコスト会計（MFCA）の国際標準化提案の採択（経済産業省）
- 先進99地域の取り組みに学ぶ「観光・集客力向上の手引き」〜データーからみた集客拡大に向けた10の秘訣〜（経済産業省）
- 自転車用空気ポンプのJISの改正（経済産業省）
- 消費生活用製品のリコール社告のJISの制定（審議の開始）（経済産業省）
- 「特許検索ガイドブック」の公表（特許庁）
- 4月18日は「発明の日」（特許庁）
- JAPANブランド×空想生活「CUUSOO JAPAN BRAND」の開設（中小企業庁）
- IRRS報告書の公表（原子力安全・保安院）
- 「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」および「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」（国土交通省）
- 自動車運送事業者に対する労働基準監督機関との合同監査・監督を拡充します（国土交通省）
平成20年3月20日更新分
- 東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社に対する排除命令（公正取引委員会）[PDF]
- 特定保険業者に関する移行期間終了に伴う監督上の留意事項（金融庁）
- 「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表（金融庁）
- 日本放送協会放送受信規約の変更の認可（総務省）
- 日本放送協会放送受信料免除基準の変更の認可（総務省）
- 3.8MHz帯等におけるアマチュア業務用の周波数の拡大（総務省）
- 東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社に対する番号案内接続サービスに関する広告表示および機能提供に係る指導（総務省）
- 「知的財産室」の新設（外務省）
- 平成20年度（第49回）科学技術週間（文部科学省）
- 「農林水産物・食品の地域ブランド確立に向けて（地域ブランドワーキンググループ報告書）」の決定（農林水産省）
- 第5回オーライ！ニッポン大賞グランプリ（内閣総理大臣賞）の決定（農林水産省）
- 平成20年（第2回）「みどりの学術賞」の決定（林野庁）
- 平成19年度大型クラゲ対策全国協議会の結果（水産庁）
- 第2回「ハイ・サービス日本300選」選定結果発表（経済産業省）
- 平成20年（第2回）「みどりの学術賞」の決定（国土交通省）
平成20年3月13日更新分
- 軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置（公正取引委員会）[PDF]
- 「消費者契約法等の一部を改正する法律案」の国会提出（公正取引委員会）[PDF]
- 平成20年度「再生医療の実現化プロジェクト」ヒトiPS細胞等研究拠点整備事業実施機関の決定（文部科学省）
- 「農業新技術2008」の決定（農林水産省）
- 平成20年農業技術の基本指針（農林水産省）
- 「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の一部改正（経済産業省）
- 「乳母車」のSG基準見直し状況（経済産業省）
- 『第2回キッズデザイン賞』（経済産業省）
- 「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」の策定（資源エネルギー庁）
- 今後の省エネルギー対策の方向性について〜省エネに終わりなし〜（資源エネルギー庁）
- 2月23日から24日にかけての低気圧による被害に関する災害特別措置の認可（資源エネルギー庁）
- 日独特許審査ハイウェイの試行開始および日英特許審査ハイウェイの対象案件の拡大（特許庁）
- 知的財産分野における地方公共団体の施策調査結果等（特許庁）
- 中小企業金融関連3法案の改正（中小企業庁）
- 平成20年2月23日から24日にかけての低気圧による富山県における災害に係る被災中小企業者対策（中小企業庁）
- 軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置（国土交通省）
平成20年3月6日更新分
- 年度末金融円滑化ホットラインの開設（金融庁）
- 「接続料と利用者料金との関係の検証（スタックテスト）の運用に関するガイドライン」の改正（総務省）
- 「携帯電話サービス等の販売員等に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針」の公表（総務省）
- 農林漁業体験学習の取組（教育ファーム）実態調査結果（農林水産省）
- 平成18年度食料自給率レポート（農林水産省）
- アジア太平洋地域における知的財産権協力（特許庁）
- 新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所への影響に関する国際原子力機関（IAEA）のフォローアップ調査団報告書の公表（原子力安全・保安院）
- 漁船関係者に対するライフジャケット着用推進キャンペーンの実施（国土交通省）
- 漁船関係者に対するライフジャケット着用推進キャンペーンの実施（海上保安庁）[PDF]
平成20年2月28日更新分
平成20年2月21日更新分
- 平成19年度コンテンツ取引に係る下請法講習会（公正取引委員会）
- 平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務認定に関する今後のスケジュールの公表（総務省）
- 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案等に対する意見募集（総務省）
- 「u−Japanベストプラクティス2008」の事例募集（総務省）
- 農林水産業と商業・工業等の産業間での連携（「農商工等連携」）促進等による地域経済活性化のための法的枠組（農林水産省）
- 調べます！日本の水産業 −漁業センサスを実施（平成20年11月1日現在）−（農林水産省）
- 「中小企業IT経営力大賞」の発表（経済産業省）
- インキにおける「エコマーク」、「ソイシール」の基準不適合に係る実態調査の受理等（経済産業省）
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（経済産業省）
- 理科実験教室プロジェクト「教師と企業がつくる理科授業フォーラム」の開催（経済産業省）
- 地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト「キャリア教育フェスタ2008」の開催（経済産業省）
- 人権啓発支援事業にかかるビデオ「実践・情報モラル あなたの会社は大丈夫？〜人権に配慮した個人情報の取り扱い〜」（中小企業庁）
- 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（中小企業庁）
平成20年2月14日更新分
- 科学技術と社会に関する世論調査（内閣府）
- 中小企業の皆様へ向けた新しいパンフレットを作成しました。（中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識）（金融庁）[PDF]
- 「ボット駆除活動宣言サイト」を通じた啓発活動の開始（総務省）
- 日本郵政公社の平成19年度の財務諸表の承認に係る郵政行政審議会からの答申（総務省）
- 「P2Pネットワーク実験協議会シンポジウム」の開催（総務省）
- 「第2回ユビキタス健康医療シンポジウム」の開催（総務省）
- 水田・畑作経営相談窓口（愛称：農政安心ダイヤル）（農林水産省）
- 「農業農村整備における地球温暖化対応検討会」とりまとめ（農林水産省）
- 全国地産地消推進フォーラム2008等の開催（農林水産省）
- 平成19年度「キャリア活用型再チャレンジプラン支援事業」の認定ビジネスプランの選定結果（水産庁）
- 日本原子力研究開発機構、フランス共和国原子力庁及び米国エネルギー省の間のナトリウム冷却高速実証炉の協力に関する覚書（お知らせ）（資源エネルギー庁）
- 日本国特許庁で受け付けることのできるPCT-SAFEのバージョン（特許庁）
- 商工中金の転換に係る説明会（第2回）〜株式会社化の詳細について〜開催のご案内（中小企業庁）
- 内航海運業における燃料油高騰問題についての相談窓口の設置（国土交通省）
平成20年2月7日更新分
平成20年1月31日更新分
平成20年1月24日更新分
平成20年1月17日更新分
- 「iPS細胞研究等の加速に向けた総合戦略」の決定（文部科学省）
- 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の運用開始（平成20年1月より本格稼働）（文部科学省）
- 文化審議会著作権分科会・私的録音録画小委員会中間整理に関する意見募集の結果（文化庁）
- 原油価格高騰対策（農林水産省）
- 「環境に配慮した病害虫の防ぎ方〜総合的病害虫・雑草管理（IPM）に関するフォーラム〜」の開催及び出席者の募集（農林水産省）
- 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ報告書「世界最高水準の省資源社会の実現へ向けて〜グリーン化を基軸とする次世代ものづくりの促進〜」の公表（経済産業省）
- パンフレット『みんなで新エネルギー』（資源エネルギー庁）
- 「中小企業生産性向上プロジェクト」のわかりやすいご紹介（中小企業庁）
- 「環境にやさしい企業行動調査」の結果（環境省）