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平成20年6月26日更新分
- No.1表示に関する実態調査報告書（公正取引委員会）[PDF]
- 見にくい表示に関する実態調査報告書（公正取引委員会）[PDF]
- OECDインターネット経済の将来に関する閣僚会合の結果（総務省）
- 東シナ海における日中間の協力（外務省）
- 第15回「原子力の日」ポスターコンクールの実施（文部科学省）
- 日本産果実マークの公表（農林水産省）
- 「とびだせ未来へ！！みんなの大地・森・海の恵み」（20年版ジュニア農林水産白書）の作成・配布（農林水産省）
- 「平成20年岩手・宮城内陸地震」による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等（農林水産省）
- 平成20年岩手・宮城内陸地震に係る中山間地域等直接支払制度関係の特例措置（農林水産省）
- 「平成20年岩手・宮城内陸地震」に伴う水田・畑作経営所得安定対策の加入手続等の期限の延長措置（農林水産省）
- JIS Q 14025の制定～ISO環境ラベル（タイプⅢ）のJIS化について～（経済産業省）
- 東シナ海における日中間の協力（資源エネルギー庁）
- 第15回「原子力の日」ポスターコンクールの実施（資源エネルギー庁）
- 日デンマーク特許庁間における特許審査ハイウェイの試行開始の合意（特許庁）
- 「地域団体商標2008」～育てよう、広げよう地域ブランド～（特許庁）
- JIS Q 14025の制定～ISO環境ラベル（タイプIII）のJIS化について～（環境省）
平成20年6月19日更新分
- 都市ガス事業分野の取引実態調査（公正取引委員会）[PDF]
- 「コロケーションルールの見直し等に係る措置報告に対する検証結果（案）」に対する意見募集（総務省）
- オーストラリア、スペイン、中華人民共和国および南アフリカ共和国産電解二酸化マンガンに対する暫定的な不当廉売関税の課税（財務省）
- 平成19年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）（文部科学省）
- 平成19年度ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）（厚生労働省）
- 有機に係る日本の基準・認証の仕組みのISO17011への適合が米国から認証されたことについて（農林水産省）
- 2008年版ものづくり白書公表（経済産業省）
- 電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税に関する調査（経済産業省）
- 第2回5カ国エネルギー大臣会合及びG8、G8＋中、印、韓エネルギー大臣会合の開催（資源エネルギー庁）
- インターネット出願への一本化（特許庁）
- 福島沖で海底の動きを捉えました（海上保安庁）[PDF]
平成20年6月12日更新分
- 成長力強化への早期実施策（内閣府）
- ICT国際競争力指標の策定（総務省）
- ケーブルテレビの普及状況（総務省）
- u-Japanベストプラクティス2008優秀表彰事例（総務省）
- 「i-Post構想2012」の公表 国際分野における郵政行政の在り方に関する懇談会報告書（総務省）
- 「平成20年度ものづくり体験教室」参加小中学生の募集（文部科学省）
- アレルギー物質を含む食品に関する表示の改正（厚生労働省）
- ビジネスマッチングフェア2008の開催（水産庁）
- 「2008年版 組込みソフトウェア産業実態調査」の公表（経済産業省）
- 「今年のロボット」大賞2008の実施および募集の開始（経済産業省）
- 中国・台湾でのわが国地名の第三者による商標出願問題への総合的支援策（特許庁）
- 「ビジネスジェットの利用促進調査」の概要～日本のビジネスジェットの明日を拓く4つのF～（国土交通省）
平成20年6月5日更新分
- 新たな成長に向けた日本型市場システム・企業ガバナンスの在り方に関する調査・研究（内閣府）
- 「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会最終報告書（案）」に対する意見募集（総務省）[PDF]
- 「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会報告書」（案）に対する意見募集（総務省）
- 平成19年度科学技術の振興に関する年次報告（文部科学省）
- 「日本型精密農業を目指した技術開発」（農林水産研究開発レポートNo.24）の発行（農林水産省）
- 食品業界の信頼性向上に向けた全国セミナーの開催（農林水産省）
- 車いす等の福祉用具分野に係る新JISマーク表示の開始（経済産業省）
- PRTR目安箱の設置（経済産業省）
- 「小売の国際展開に関する研究会」 最終とりまとめ（経済産業省）
平成20年5月29日更新分
- 平成19年度における独占禁止法違反事件の処理状況（公正取引委員会）[PDF]
- 「下請取引適正化特別推進講習会」の開催（公正取引委員会）
- 「次世代IPネットワーク国際競争力強化アクションプラン08」の策定（総務省）
- 宇宙教育シンポジウム－宇宙の目を教育に活かす－の開催（文部科学省）
- IT統制のための財務会計パッケージソフトウェア向けプロテクションプロファイルモデルの公開（経済産業省）
- 「下請取引適正化特別推進月間」の実施（中小企業庁）
- 「地域力連携拠点」の採択（中小企業庁）
- 東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所7号機の設備健全性に係る点検・評価に関する中間とりまとめ（建物・構築物編）等の報告（原子力安全・保安院）
- 第2回日中韓物流大臣会合（国土交通省）
平成20年5月22日更新分
- 公共調達における改革の取組・推進に関する検討会報告書（公正取引委員会）[PDF]
- 外資系企業等におけるコンプライアンスの整備状況及び弁護士の立場からみた企業コンプライアンスに関する調査－独占禁止法を中心として－（公正取引委員会）[PDF]
- 平成19年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組（概要）（公正取引委員会）[PDF]
- 平成20年度情報通信月間の実施（総務省）
- 「ICTによる生産性向上戦略（案）」に対する意見募集（総務省）
- TCIに対して対内直接投資の中止命令を行いました（財務省）
- 21世紀新農政2008～食料事情の変化に対応した食料の安定供給体制の確立に向けて～（農林水産省）
- 「電子流通研究会」中間とりまとめ（経済産業省）
- サービス産業生産性協議会による「結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン（案）」に対する意見公募（経済産業省）
- 電源開発（株）に対するTCIの投資に係る外為法に基づく中止命令（経済産業省）
- 平成20年度特許法等改正説明会の開催（特許庁）
- 住宅瑕疵担保責任保険法人の指定（国土交通省）
- 建設工事受注動態統計調査報告（平成19年度分）（国土交通省）
平成20年5月15日更新分
- 平成19年度企業行動に関するアンケート調査（内閣府）
- 携帯電話・PHSのフィルタリングサービスの改善等に関する携帯電話事業者等への要請（総務省）
- 地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果（総務省）[PDF]
- 「電気通信サービスQ＆A」（平成20年度版）の配布（総務省）
- 「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間とりまとめの公表（総務省）
- 韓国における著作権侵害対策ハンドブック 別冊（文化庁）[PDF]
- ヨーロッパにおける著作権侵害対策ハンドブック（イタリア共和国編）（文化庁）[PDF]
- 「食品業界信頼性向上自主行動計画」相談窓口の設置（農林水産省）
- 平成19年漁業・養殖業生産統計（農林水産省）
- 『美しい森林づくり』に向けて－平成20年度国有林野事業主要取組事項－（林野庁）
- 平成20年度「漁業再チャレンジ支援事業」（水産庁）
- 2008年版「不公正貿易報告書」および「経済産業省の取組方針」の公表（経済産業省）
- 「ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会 最終報告書」の公表（経済産業省）
- 「ベンチャー企業の経営危機データベース」の公開（経済産業省）
- 経済産業省と中国商務部との間で貿易・投資関連の協力文書に署名 －貿易・投資環境改善のための包括的な取組に合意－（経済産業省）
- 中小企業白書の発表（中小企業庁）
- 平成20年度版中小企業施策利用ガイドブックおよびリーフレットを発行しました（中小企業庁）
- 「中小企業総合展2008 in Kansai」開催のご案内（中小企業庁）
- 耐震安全性に関するIAEA国際ワークショップの開催（原子力安全・保安院）
平成20年5月1日更新分
- サービス産業動向調査の創設（総務省）
- ユニバーサルサービス制度の在り方（総務省）
- 平成23年以降の新たなBSデジタル放送に関する基礎的資料の公表（総務省）
- 平成19年「通信利用動向調査」の結果（総務省）
- 「平成19年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果（経済産業省）
- 平成19年度素形材関連取引実態調査（下請取引ガイドラインフォローアップ調査）の結果（経済産業省）
- 「技術戦略マップ2008」の策定（経済産業省）
- 特許からみた日本の技術競争力（特許庁）
- 「卸・小売連携による物流コストの削減」パンフレット（中小企業庁）
- 経済産業省から飲食店等の方々へお知らせ 業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故にご注意ください。（原子力安全・保安院）
- 平成19年度自動車アセスメント結果を公表します！（国土交通省）
- エコ・ファースト制度が創設されました（環境省）
- 「平成19年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果（環境省）
平成20年4月24日更新分
- 「ICT成長力懇談会 中間取りまとめ」の公表（総務省）
- 電気通信サービスの事故発生状況（平成19年度）の公表（総務省）[PDF]
- 「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会」報告書のとりまとめ（総務省）
- TCIの電源開発（株）への投資に対し中止勧告を行いました（財務省）
- 電源開発（株）に対するTCIの投資に係る外為法に基づく中止勧告（経済産業省）
- 平成19年度住宅・住宅設備に関するCSアンケート調査結果（経済産業省）
- 特許関係料金、商標関係料金引き下げへ！（特許庁）
- 中小企業の知財戦略構築を支援するマニュアルの公表（特許庁）
- 中小企業に対する知財戦略支援事例分析報告書～地域中小企業知的財産戦略支援事業から～（特許庁）
- 不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します（国土交通省）
平成20年4月17日更新分
- 総合セキュリティ対策会議 平成19年度報告書「Winny等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」（警察庁）
- 交通流制御の高度化プロジェクトにおける経済産業省との連携（警察庁）[PDF]
- 株式会社WOWWOWの有料放送契約約款の変更の認可（総務省）
- 「ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム」の公表（総務省）
- 資源確保指針の策定（外務省）
- 酒類業者のための容器包装リサイクル法のあらまし（国税庁）
- 酒類業者のための食品リサイクル法のあらまし（国税庁）[PDF]
- 「一家に1枚 光マップ」の製作（文部科学省）
- ヨーロッパにおける著作権侵害対策ハンドブック（イタリア共和国編）（文化庁）[PDF]
- 農商工連携88選の選定・公表（農林水産省）
- 「農商工連携88選」の公表（経済産業省）
- 「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」報告書公表（経済産業省）
- 交通流制御の高度化プロジェクトにおける警察庁との連携（経済産業省）
- 資源確保指針（資源エネルギー庁）
- 関税暫定措置法の改正に伴うバイオETBEへの課税（資源エネルギー庁）
- 特許庁平成19年度特許出願技術動向調査「幹細胞関連技術」（特許庁）
- 平成20年度「知財功労賞」の表彰（特許庁）
- アセアンで迅速・的確な権利取得（特許庁）
- セキュリティ確保に優れた国際運送事業者は輸出入手続で優遇されます！ 関税法の改正により国際運送事業者も対象となる「AEO制度」がスタートしました（国土交通省）
- 「日中韓国際物流セミナー」を開催！－3か国を代表する物流関係者が岡山に集結－（国土交通省）
平成20年4月10日更新分
- 政府統計共同利用システムの運用を開始（総務省）
- 地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップの公表 中継局についてすべて整備時期を明確化（総務省）
- 他人の通信のヘッダー情報の漏えい事案に関するヤフー株式会社に対する措置（総務省）
- 新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討報告書[バイオマス燃料（ETBE含有ガソリン及びE3）の安全対策の調査検討報告書]（消防庁）[PDF]
- ガソリンや軽油の買いだめに関する防火安全上の注意事項（消防庁）[PDF]
- 給油取扱所等におけるガソリン等の適正な取扱い（消防庁）[PDF]
- 平成19年農産物地産地消等実態調査（農林水産省）
- 都道府県別食料自給率（農林水産省）
- 「アフリカ農業開発シンポジウム」の開催（参加募集のお知らせ）（農林水産省）
- 「ソーシャルビジネス研究会報告書」の公表（経済産業省）
- 「建材・住宅設備産業取引ガイドライン」策定（経済産業省）
- 「感性価値創造イヤー」の開始（経済産業省）
- 暫定税率の期限切れに伴うガソリン等の流通に係る対策（資源エネルギー庁）
- 業界向け省エネルギー実施要領を作成（資源エネルギー庁）
- 平成20年度電力供給計画（資源エネルギー庁）
- ガソリン・軽油販売関連中小企業者への金融支援対策（中小企業庁）
- 自動車の安全に関する世界統一基準が2項目採択されました（国土交通省）
- IC乗車券等国際相互利用促進方策検討委員会『最終報告』の発表（国土交通省）
平成20年4月3日更新分
- 不公正な取引方法に係る経済産業省との協力スキーム（公正取引委員会）[PDF]
- 都道府県等への子どもの携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進のための啓発活動の依頼（総務省）
- 東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成20年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定）（総務省）
- 次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について 情報通信審議会からの答申（総務省）
- 「iPS細胞（人工多能性幹細胞）研究等の加速に向けた総合戦略の具体化について」の策定（文部科学省）
- 都道府県等への子どもの携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進のための啓発活動の依頼（文部科学省）
- 「「食品業界の信頼性向上自主行動計画」策定の手引き～5つの基本原則～」の公表（農林水産省）
- 海外食料需給レポート2007（農林水産省）
- 「電子記録債権制度の活用に関する研究会」報告書（～利用者が安心して使えるために～）の公表（経済産業省）
- 「不公正な取引方法」に係る経済産業省と公正取引委員会との協力スキームの構築（経済産業省）
- 繊維ファッション産業の魅力発信冊子「SHIN－ZUI（しんずい）」、「SHIN－KA（しんか）2008」配布（経済産業省）
- 東京瓦斯（株）のガス料金引き下げ届出等（資源エネルギー庁）
- 経営革新計画の承認件数が3万件を突破（中小企業庁）
- 平成19年中小企業実態基本調査の結果（速報）（中小企業庁）