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平成20年9月25日更新分
- ブロードバンドサービスの契約数等（平成20年6月末） FTTHがDSLを初めて上回る（総務省）
- 平成19年度公害等調整委員会年次報告（総務省）[PDF]
- 平成21年度概算要求における科学技術関係経費（速報値）（文部科学省）
- コメ由来原材料を使用した医薬品等の品質および安全性確保（厚生労働省）
- 非食用の事故米穀の不正規流通米の回収（農林水産省）
- 経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会「中間論点整理」の公表（経済産業省）
- 平成20年度「生活関連産業（日用品）ブランド育成事業」（通称：sozo_comm）審査通過商品の決定（経済産業省）
- 平成20年度情報化月間「Global、Open、Green！」〜世界につながる、世界を変える日本のIT〜（経済産業省）
- 家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況（平成19年度）（経済産業省）
- ビジネス関連発明の最近の動向（特許庁）
- 公報仕様 特許、実用新案 第4版サンプルデータの貸与（特許庁）
- 「安心実現のための緊急総合対策」における中小企業対策（中小企業庁）
- 事故米転用問題に関する中小企業者への金融支援対策（中小企業庁）
- 中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル（中小企業庁）
- 建設業における「安心実現のための緊急総合対策」の実施に係る地方公共団体向け緊急要請（国土交通省）
- 『テレワークセンターあざみ野』実証実験の開始（国土交通省）
- 工期面での下請へのしわ寄せの防止−建設業法令遵守ガイドラインの改訂−（国土交通省）
- 家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況（平成19年度）（環境省）
平成20年9月18日更新分
- 平成21年度（第50回）科学技術週間の標語募集（文部科学省）
- 非食用の事故米穀の不正規流通米の回収（農林水産省）
- 「地産地消の仕事人」の選定・公表（農林水産省）
- キャベツの緊急需給調整の実施（農林水産省）
- 「アグリビジネス創出フェア2008」の開催および来場者募集（農林水産省）
- 「新経済成長戦略」の改訂（経済産業省）
- 「日米投資イニシアティブセミナーin静岡」開催（経済産業省）
- 「特許戦略ポータルサイト」の試行開始（特許庁）
- 「パテントソリューションフェア2008」開催のご案内（特許庁）
- 原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業対策の実施（中小企業庁）
- 「安心実現のための緊急総合対策」における高速道路料金の引下げ（国土交通省）
- 「輸送の安全向上のための優良な労働力（トラックドライバー）確保対策の検討」報告書（国土交通省）
平成20年9月11日更新分
- 安心実現のための緊急総合対策（内閣府）[PDF]
- 日本とASEANが初めて「情報通信分野における共同作業計画」に合意〜日・ASEAN情報通信大臣会合の結果（総務省）
- 「電気通信事業分野における競争状況の評価2007」の公表（総務省）
- 食料自給率向上に向けた国民運動の推進（農林水産省）
- 8月28日からの大雨に関する農林水産関係被害と対応（農林水産省）
- キッズデザインに関する認知度調査（アンケート調査）の結果（経済産業省）
- 「ITサービス継続ガイドライン」の公表（経済産業省）
- 8月28日からの大雨による被害に関する電気の災害特別措置の認可（資源エネルギー庁）
- 8月28日の大雨に関するガスの災害特別措置の認可（資源エネルギー庁）
- 8月28日の大雨に関するガスの災害特別措置の認可（第2報）（資源エネルギー庁）
- 平成20年8月28日からの愛知県における大雨災害に係る被災中小企業者対策（中小企業庁）
平成20年9月4日更新分
平成20年8月28日更新分
- 平成20年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等（警察庁）[PDF]
- 「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」の公表（総務省）
- 第24回万国郵便大会議の結果（総務省）
- 野菜消費拡大緊急キャンペーンの実施 −「もりもり食べて、しっかり支える、にっぽんの野菜」−（農林水産省）
- 「信頼への一歩は入出荷記録から〜食品のトレーサビリティに関する意見交換会〜」の開催および出席者の募集（農林水産省）
- 「平成19年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」（経済産業省）
- 「平成19年度我が国のIT利活用に関する調査研究」（電子商取引に関する市場調査）の結果公表（経済産業省）
- 平成20年度知的財産権制度説明会（実務者向け）の開催（特許庁）
- 新職務発明制度および先使用権制度相談会の開催（特許庁）
平成20年8月21日更新分
平成20年8月14日更新分
- ICTと気候変動に関する国際標準化活動への対応の強化（総務省）
- 平成23年以降の新たなBSデジタル放送に関する説明会の開催（総務省）
- 「国際会議と国際交渉実践セミナ」の開催（総務省）
- 平成19年度食料需給表（農林水産省）
- 「都市と農村の協働の推進に関する研究会」とりまとめ（農林水産省）
- 「情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム」の設立（経済産業省）
- 「中小企業IT経営力大賞2009」の実施および募集の開始（経済産業省）
- 7月28日の大雨に関するガスの災害特別措置の認可（資源エネルギー庁）
- 原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業向け追加対策（中小企業庁）
- サプライチェーンにおける海上貨物追跡タグシステム（MATTS）の実証実験の実施（国土交通省）
平成20年8月7日更新分
- 遺伝子組換え技術に関する意識調査結果（内閣府）
- 平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針の公表（総務省）
- 「通信産業基本調査」（平成20年4月実施）の結果（総務省）
- 住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成20年3月31日現在）（総務省）
- WTO閣僚会合に関する総理コメント（外務省）
- 日・ブルネイ外相会談（概要）（外務省）
- 財務大臣談話−WTOドーハ・ラウンド閣僚会合の結果について−（財務省）
- 「農林漁家民宿おかあさん100選」の第2回募集（農林水産省）
- 燃油高騰水産業緊急対策（水産庁）
- WTO閣僚会合の結果に関する経済産業大臣談話（経済産業省）
- 今夏の節電対策について（資源エネルギー庁）
- 平成20年7月28日の富山県及び石川県における大雨災害に係る被災中小企業者対策（中小企業庁）
- 「下請適正取引等の推進について」（中小企業庁）
- 「中小企業総合展2008 in Tokyo」および「ベンチャーフェアJapan2009」の出展募集（中小企業庁）
- 平成20年度「一日中小企業庁in にいがた」の開催〜『災害を乗り越え、さらなる発展を目指して』〜（中小企業庁）
- トラック運送業における燃料サーチャージ制の実態調査結果および追加対策（国土交通省）
- 東京湾水質一斉調査結果（速報）〜国と八都県市等による初の東京湾水質一斉調査〜（海上保安庁）［PDF］
- 平成20年度エコ燃料実用化地域システム実証事業（大阪府）におけるE3（バイオエタノール3％混合ガソリン）の一般販売供給開始（環境省）
- 東京湾水質一斉調査結果（速報）〜国と八都県市等による初の東京湾水質一斉調査結果〜（環境省）
平成20年7月31日更新分
平成20年7月24日更新分
- 企業分野等食育活動検討会議報告（内閣府）
- 平成20年「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）の公表（総務省）
- 『情報モラル指導ポータルサイト−やってみよう情報モラル教育−』の公開−学校における情報モラル教育の一層の充実のために−（文部科学省）
- 袋詰精米等における平成19年産の特別調査結果（農林水産省）
- 「見て！聞いて！！植物防疫〜海外の病害虫から日本の農業を守る〜」および「小さな虫みっけ！〜植物防疫官を体験してみよう〜」の開催および出席者の募集（農林水産省）
- 平成20年版通商白書（経済産業省）
- 都道府県の企業立地満足度調査の結果（経済産業省）
- サービス産業生産性協議会による「結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン」の公表（経済産業省）
- 情報処理実態調査の結果（経済産業省）
- ご注意ください：条約上規定された組織以外からの手数料請求について（特許庁）
- トライウェイ試行（特許庁）
- 「パテントソリューションフェア2008」の開催および出展者募集のお知らせ（特許庁）
- 温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の愛称募集（環境省）
平成20年7月17日更新分
平成20年7月10日更新分
- 「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査結果の公表（総務省）
- メガポート・イニシアティブ（MI）パイロット・プロジェクト実施に関する日米両政府の共同発表（外務省）
- 日・カンボジア投資協定の効力発生のための外交上の公文交換（外務省）
- 日本・ブルネイ経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換（外務省）
- 日・ラオス投資協定の効力発生のための外交上の公文交換（外務省）
- メガポート・イニシアティブ（MI）パイロット・プロジェクト実施に関する日米両政府の共同発表（財務省）
- インターネットを利用した特定高齢者候補者判定システムの開始（厚生労働省）
- 日本・カンボジア投資協定の効力の発生に関する公文の交換（経済産業省）
- 日本・ブルネイ経済連携協定の効力の発生に関する公文の交換（経済産業省）
- 産業構造審議会商品取引所分科会海外商品先物取引等小委員会「海外商品先物取引等に関する制度のあり方等について 中間とりまとめ」の公表（経済産業省）
- 競争法の国際的な執行に関する研究会 中間報告書（経済産業省）
- 「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」の設立（資源エネルギー庁）
- 産業財産権の現状と課題〜グローバル化に対応したイノベーションの促進〜＜特許行政年次報告書2008年版＞の公表（特許庁）
- 平成20年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針（中小企業庁）
- メガポート・イニシアティブ（MI）パイロット・プロジェクト実施に関する日米両政府の共同発表について（国土交通省）
平成20年7月3日更新分
- 「内部統制報告制度に関するQ＆A」の追加（金融庁）
- ICTの利活用および利用環境整備に関する現状評価（総務省）
- 「デジタル・ディバイド解消戦略」の公表（総務省）
- 子どもからの未来の農業の姿のアイデア募集（農林水産省）
- 「今日から始める 社会人基礎力の育成と評価」（リファレンスブック）の公表（経済産業省）
- 体験交流サービスビジネス化調査研究報告書（経済産業省）
- サウジ・アラビア王国・IEA・IEF・OPEC各事務局による共同声明（経済産業省）
- 日本・イラク共同プレス声明（経済産業省）
- 平成20年度知的財産権制度説明会（初心者向け）の開催（特許庁）
- 「IT経営ガイド」の運用開始（中小企業庁）
- 中心商店街再生研究会報告書（中間とりまとめ）の公表（中小企業庁）
- 「元気なモノ作り中小企業300社2008年版」（中小企業庁）
- 第3回日中韓観光大臣会合における『釜山宣言』（国土交通省）
- 日本カーボンアクション・プラットフォーム（JCAP：Japan Carbon Action Platform）の設立（環境省）
- チーム員企業であるグーグル株式会社がユーザー参加型の環境コンテンツ「One Green プロジェクト」をスタート。チーム・マイナス6％が情報提供で協力します。（環境省）
