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平成20年7月4日更新分
- 子ども環境サミットメンバーによる表敬（首相官邸）
- 低炭素社会に関する特別世論調査（内閣府）
- 行政と密接な関係にある公益法人への支出の無駄の総点検について（内閣府）[PDF]
- 「ICT成長力懇談会 最終報告書 “xICT”ビジョン」の公表（総務省）
- 潘基文国連事務総長の訪日（概要と評価）（外務省）
- 日・EUビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブルによる対政府提言書提出について（外務省）
- コロンビア軍によるFARC（コロンビア革命軍）人質の救出（外務大臣談話）（外務省）
- パンフレット「暮らしの税情報」（平成20年度版）（財務省）
- 北海道洞爺湖サミット国際メディアセンターにおける日本食・日本食材等のPR（「WASHOKU-Try Japan's Good Food」事業）の実施について（農林水産省）
- 行政と密接な関係にある公益法人への支出の無駄の集中点検について（農林水産省）
- 「地理空間情報サービス産業の将来ビジョン」及び「G空間情報化プロジェクト」の公表について（経済産業省）
- 2008年日米投資イニシアティブ報告書について（経済産業省）
- 今夏の関東圏における電力需給対策について（資源エネルギー庁）
- 分離・分割発注に係る適切事例（中小企業庁）[PDF]
- 平成20年中小企業実態基本調査の実施について（中小企業庁）
- 地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画（国土交通省）
- 国際会議等の北海道開催の推進について（国土交通省）
- 映像記録型ドライブレコーダの活用方策に関する平成19年度調査結果について（国土交通省）
- 「紫外線環境保健マニュアル2008」について（お知らせ）（環境省）
- 水浴場水質調査結果について（環境省）
- G8北海道洞爺湖サミットでの「英語版平成20年版環境・循環型社会白書」（Annual Report on the Environment and the Sound Material-Cycle Society in Japan 2008）の配付について（お知らせ）（環境省）
- 防衛省所管の公益法人の集中点検について（防衛省）
平成20年7月3日更新分
- 安全功労者内閣総理大臣表彰（首相官邸）
- メガポート・イニシアティブ（MI）パイロット・プロジェクト実施に関する日米両政府の共同発表について（外務省）
- 【パンフレット】平成20年度税制改正（財務省）
- 【パンフレット】日本の財政を考える（財務省）[PDF]
- メガポート・イニシアティブ（MI）パイロット・プロジェクト実施に関する日米両政府の共同発表について（財務省）
- アジサイの喫食による青酸食中毒について（厚生労働省）
- 「子育てしながら働くことが普通にできる社会の実現に向けて」今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書（厚生労働省）
- 政府管掌健康保険の特定保険料率及び基本保険料率（保険料率の内訳表示）について（社会保険庁）
- 革新型太陽電池国際研究拠点について（経済産業省）
- 日本・インドネシア経済連携協定の発効及び第1回合同委員会の開催について（経済産業省）
- 中小企業地域資源活用促進法における基本構想の変更について（中小企業庁）
- 国土形成計画（全国計画）について（国土交通省）
- 国土利用計画（全国計画）について（国土交通省）
- メガポート・イニシアティブ（MI）パイロット・プロジェクト実施に関する日米両政府の共同発表について（国土交通省）
- 「我が国航空物流のグランドデザイン」に関する中間報告について（国土交通省）
- 「環境行動計画2008」の策定について（国土交通省）
- 「北斎風循環型社会之解説」の作成について（環境省）
- パンフレット「STOP THE 温暖化2008」の作成について（お知らせ）（環境省）
平成20年7月2日更新分
- 教育振興基本計画（首相官邸）[PDF]
- 「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」〜今、国家事業として取り組む〜（内閣官房）[PDF]
- 会計基準の同等性に係る欧州委員会の規則改正案・決定案の公表（金融庁）
- 「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査結果の公表 日本のコンテンツ市場規模（2006年）は11.4兆円。ネットワーク配信の普及等を背景に拡大基調。（総務省）
- 「国際物品売買契約に関する国際連合条約」の加入書の寄託について（外務省）
- 福田総理大臣と潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の会談（概要）（外務省）
- 高村外務大臣と潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の会談（概要）（外務省）
- 町村官房長官と潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の会談（概要）（外務省）
- 財務省業務継続計画を策定しました（財務省）[PDF]
- 「教育振興基本計画」の策定について（文部科学省）
- 「七夕ライトダウン」への学校関係者の協力について（文部科学省）
- 平成20年度文化庁文化交流使指名書交付式開催（文化庁）
- 「障害者アート推進のための懇談会」とりまとめ（文化庁）[PDF]
- フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会調査報告書（厚生労働省）
- 平成20年7月1日 最低賃金法が変わります（厚生労働省）
- インターネットを利用した特定高齢者候補者判定システムの開始について（厚生労働省）
- クールアース・デーには地産地消を考えてみましょう 〜食と農からのクールアース〜（農林水産省）
- 日本・カンボジア投資協定の効力の発生に関する公文の交換について（経済産業省）
- 産業界の経営人材教育への期待とビジネススクールカリキュラムに関する調査−産業界ニーズとカリキュラム内容のマッチング分析による経営人材育成の課題と今後の方向性の検討−（経済産業省）
- 「地域公共交通の活性化・再生への事例集」のホームページ公開について（国土交通省）
- 「公営住宅等における暴力団排除」の実施状況について（国土交通省）
- 21都市が「エコまちづくり」により先導的な都市環境対策に取り組みます 〜平成20年度「エコまちづくり事業（先導的都市環境形成促進事業）」の第一次内示について〜（国土交通省）
- 領海等における外国船舶の航行に関する法律が施行されました（海上保安庁）
- 防衛省業務継続計画の策定について（防衛省）
- 防衛庁認証局の認証業務終了のお知らせ（防衛省）
平成20年7月1日更新分
- 潘基文・国連事務総長と会談（首相官邸）
- 日本年金機構の当面の業務運営に関する基本的方針について（最終整理）（内閣官房）[PDF]
- 「配偶者からの暴力被害者支援情報」に「被害者支援のための取組事例」を掲載しました。（内閣府）
- 「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況等について（平成20年1〜5月）（警察庁）
- 平成19年度における地域密着型金融の取組み状況について（金融庁）
- 足利銀行に係る特別危機管理の終了について −金融担当大臣談話−（金融庁）
- G8北海道洞爺湖サミット国際メディアセンター（IMC）におけるマルチワンセグメント放送サービスの実施について（総務省）
- 「民間のコスト削減手法に関する研究会」の意見（総務省）
- 日インドネシア経済連携協定（日インドネシアEPA）の下での特恵税率（EPA税率）適用予定貨物をインドネシアに向けて輸出される皆様へ（インドネシアの実行最恵国税率（MFN税率）の低下について）（外務省）
- ジンバブエ情勢（大統領決選投票）について（外務大臣談話）（外務省）
- 財政融資資金の証券化投資家向け情報開示ページを開設しました（財務省）
- 平成20年分の路線価等を公開しました（国税庁）
- 厚生労働省シンボルマークの決定について（厚生労働省）
- 冷房ほどほど クールベジ（夏秋野菜の消費拡大について）（農林水産省）
- 農林水産省と環境省の連携による「田んぼの生きもの調査2008」について（農林水産省）
- 日本・ブルネイ経済連携協定の効力の発生に関する公文の交換について（経済産業省）
- 「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」の設立について（資源エネルギー庁）
- 株式会社グリーンスペックによる補助金の不正受給に対する措置について（中小企業庁）
- 観光立国の実現に向けた我が国の文化芸術の海外発信−文化、外交、観光の連携−（国土交通省）
- 「SKYエコ促進協議会」設置のお知らせ（国土交通省）
- エコ・ファースト制度を進めています（環境省）
- 第4回エコイスト大賞の受賞提案について（お知らせ）（環境省）
- 農林水産省と環境省の連携による「田んぼの生きもの調査2007」の結果について（お知らせ）（環境省）
- 野球場におけるリユースカップ導入実証試験調査について(お知らせ)（環境省）
平成20年6月30日更新分
- 「経済財政改革の基本方針2008 〜開かれた国、全員参加の成長、環境との共生〜」（首相官邸）[PDF]
- 経済財政諮問会議（「経済財政改革の基本方針2008」の答申）（首相官邸）
- 「世界経済の潮流 2008年春」（ポイントと説明資料）（内閣府）
- 平成20年度「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」（内閣府）
- 株式会社ヤマダ電機に対する排除措置命令について（公正取引委員会）[PDF]
- 「金融庁業務継続計画」の策定について（金融庁）
- 西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可 加入光ファイバの接続工事等に係る時刻指定手続の追加（総務省）
- 地上デジタルテレビジョン放送「市町村別ロードマップ」の公表 中継局ロードマップの改訂に伴う見直し（総務省）
- 法務省業務継続計画（法務省）[PDF]
- 平成19年度人権教育及び人権啓発施策(概要)（法務省）
- ソムサワート・レンサワット・ラオス人民民主共和国常任副首相の訪日について（外務省）
- インドとの間で二国間通貨スワップ取極（BSA）を締結しました（財務省）
- 御厨邦雄（みくりや・くにお）世界税関機構（WCO）事務局次長が、WCO次期事務局長に選出されました（財務省）
- 御厨邦雄氏のWCO次期事務局長選出についての財務大臣談話（財務省）
- 『 踏み出せば 拡がる世界 新たな自分 』平成20年の「勤労青少年の日」は7月19日です〜平成20年「勤労青少年の日」について〜（厚生労働省）
- 「経済成長戦略大綱」の第2回ローリング・改定について（経済産業省）
- 「歴史上の人物名等の商標審査の方向性について」及び「早期審査・早期審理の運用の見直し」に対する意見募集について（資源エネルギー庁）
- 7月はバス車内事故防止キャンペーン月間です。（国土交通省）
- 参加型ホームページ「鉄男・鉄子、みなさんの部屋」の開設について（国土交通省）
- 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部改正について（国土交通省）
- レジ袋削減に係る住民団体、地方自治体等の先進的な取組事例について（中間報告）（お知らせ）（環境省）
- 「いきものみっけ〜100万人の温暖化しらべ〜」のスタート及びキックオフイベントの開催について（お知らせ）（環境省）
- 「クールアース・デー」に向けた政府の取組について（環境省）