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●年金記録問題への対策（社会保険庁）
今回の年金記録問題につきまして、心よりお詫び申し上げます。徹底した対応を行い、昔からのこの問題を一掃します。最後のお一人まで正しく年金をお支払できるよう着実に対策を進めています。
●公益通報ハンドブック（2007年度版）（内閣府）
内閣府は「公益通報ハンドブック（2007年度版）」を発行しました。公益目的のために企業の法令違反行為を労働者が通報した場合、その労働者を解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者の法令遵守経営を強化するために、公益通報者保護法が定められています。「公益通報ハンドブック」は、公益通報者保護法の内容をわかりやすくまとめたハンドブックです。
●内閣府アイ＋プラス（2007年夏号）の発刊（内閣府）
内閣府は広報誌「内閣府アイ＋プラス 2007夏号」を発行しました。今回は、「新たな働き方を創る」をテーマに、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」をキーワードとして、個人の生活と働き方の調和が取れた社会の実現に向け、様々な視点からの取組みの方向性について検討しています。
●教科書の流通実態に関する調査報告書（概要）（公正取引委員会）
公正取引委員会は、教科書の供給に係る流通実態を調査し、競争政策上の観点から提言を行うことを目的として「教科書の流通実態に関する調査報告書」を作成しました。同報告書の概要が公表されています。
●平成19年上半期の暴力団情勢（警察庁）
警察庁は、平成19年上半期の暴力団情勢をとりまとめ、公表しました。平成19年上半期は、2年ぶりの対立抗争や一般市民を巻き込んだ殺人事件など、暴力団構成員による銃器発砲事件が続発しました。
●証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係ガイドライン（案）の公表（金融庁）
金融庁では、証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、新たに導入される「四半期報告制度」および「内部統制報告制度」に関する留意事項を定めるため、関係ガイドライン（案）の新設・改正を行いました。このガイドライン（案）について意見募集が行われています。締め切りは平成19年9月20日17時（必着）。
●BSアナログハイビジョン放送（BS−9チャンネル）の終了および新たなデジタル放送の開始（総務省）
現在、NHKが、BS第9チャンネルで放送しているBSアナログ・ハイビジョン放送は、平成19年11月30日までに終了することが定められています。なお、NHKのアナログハイビジョン（BS-9チャンネル）放送番組は、平成19年9月30日に終了します。また、平成19年12月1日からは、新たなBSデジタル・ハイビジョン放送が開始されます。総務省ホームページでは、BSアナログハイビジョン放送（BS−9チャンネル）の終了および新たなデジタル放送の開始についてよくある質問をQ＆A形式でとりまとめ、紹介しています。
●地上デジタルテレビジョン放送の中継局に係る審査基準等の一部改正案に対する意見募集（総務省）
総務省は、電波法に係る地上デジタルテレビジョン放送の中継局に関する規定の整備および地上デジタルテレビジョン放送の受信障害対策中継放送を行う中継局の制度化に必要な規定の整備を行うため、関係する告示等の一部改正の案を作成しました。この改正案について、広く意見を募集します。締め切りは平成19年9月21日｡
●わが国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（総務省）
総務省は、わが国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ6社および学界の支援・協力を得て、2007年5月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果をとりまとめました。2007年5月時点のわが国のブロードバンド契約者のトラヒック総量を試算した結果、平均で約720Gbpsとなり、2006年5月からの1年で約1.4倍になりました。今後も増加率が維持された場合、2008年5月ごろには、わが国のブロードバンド契約者のトラヒック規模が、1T（テラ）bpsに達することになります。
●裁判員制度広報用アニメ「総務部総務課 山口六平太 裁判員プロジェクトはじめます！」が完成しました！！（法務省）
法務省は、裁判員制度広報用アニメ「総務部総務課山口六平太裁判員プロジェクトはじめます！」を制作しました。コミック誌に20年にわたり連載されている人気キャラクター山口六平太が「裁判員プロジェクト」に取り組みます。DVD、VHSで用意していますので、ご覧になりたい方は、最寄りの検察庁までお問い合わせください。今後、法務省ホームページの裁判員制度コーナーでの動画配信も予定しています。
●安倍総理のインドネシア、インド、マレーシア訪問（外務省）
安倍総理は、2007年8月19日から25日にかけてインドネシア、インド、マレーシアの3か国を順次訪問し、各国の首脳と会談を行いました。安倍総理のインドネシア、インド、マレーシア訪問の概要が外務省ホームページに公表されています。
●麻生外務大臣の中南米諸国訪問（外務省）
麻生太郎外務大臣は、2007年8月13日〜16日の中東諸国訪問に引き続き、8月16日から22日にかけてメキシコおよびブラジルを訪問しました。ブラジルでは第3回FEALAC（東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム）外相会合に出席しました。麻生外務大臣中南米諸国訪問の概要が外務省ホームページに公表されています。
●日インドネシア経済連携協定（外務省）
2007年8月20日、インドネシア訪問中の安倍総理はユドヨノ・インドネシア大統領とともに「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」（日・インドネシア経済連携協定）に署名しました。本協定により、日本からインドネシアへの輸出額の約90％が無税に、またインドネシアからの輸入額の約93％が無税になります。
●新次元における日印戦略的グローバル・パートナーシップのロードマップに関する共同声明（外務省）
安倍総理はインド訪問中、シン・インド共和国首相とともに「新次元における日印戦略的グローバル・パートナーシップのロードマップに関する共同声明（骨子）」に署名しました。本声明では、両国間の政治、安全保障、防衛分野における協力や包括的な経済パートナーシップ等が確認されています。
●環境保護及びエネルギー安全保障における協力の強化に関する日印共同声明（外務省）
安倍総理はインド訪問中、シン・インド共和国首相とともに「環境保護及びエネルギー安全保障における協力の強化に関する日印共同声明」に署名しました。本声明で、両国首脳は、エネルギー安全保障と環境問題は国際社会の持続的かつ実効的な行動を必要とする重要な優先課題であるとの認識で一致し、今後、「戦略的グローバル・パートナーシップ」の文脈でこれらの問題に取り組んでいくことで一致しました。
●貿易統計（平成19年7月分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、並びに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成19年7月分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。
●認定こども園の平成19年8月1日現在の認定件数および今後の申請見込件数（文部科学省）
幼保連携推進室では、認定こども園の平成19年8月1日現在の認定件数および今後の申請見込件数（平成19年4月1日現在）について調査を実施し、その結果をとりまとめました。平成19年8月1日現在の認定件数は105件、平成19年度中の申請見込件数は542件でした。
●平成19年度子どもの体力向上キャンペーン「ポスター」および「標語」文部科学大臣賞受賞作品等の決定（文部科学省）
文部科学省では、子どもの体力向上や望ましい生活習慣の形成に向け、子どもの体力向上推進事業を実施しており、その一環として子どもの体力向上キャンペーン「ポスター」および「標語」を全国の小学生から募集しました。このたび、応募7584作品（「ポスター」2498作品、「標語」5086作品）の中から、審査の結果、文部科学大臣賞受賞作品等が決定しました。
●平成19年度 教育改革セミナーの開催（文部科学省）
文部科学省では、改正教育基本法や同法を受けた教育改革の推進状況に関する広報・啓発のため、全国7か所において「教育改革セミナー」を開催します。当セミナーへの参加者の一般公募が行われています。
●平成19年度「体育の日」中央記念行事／子どもの体力向上キャンペーン「元気アップ子どもスポーツフェスティバル」の開催（文部科学省）
文部科学省では、財団法人日本体育協会、独立行政法人日本スポーツ振興センター、財団法人日本レクリエーション協会との共催により、平成19年10月8日（体育の日）に、国立スポーツ科学センター（東京都北区）で、平成19年度「体育の日」中央記念行事／子どもの体力向上キャンペーン「元気アップ子どもスポーツフェスティバル」開催します。参加料無料。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年9月17日。
●認定こども園の平成19年8月1日現在の認定件数および今後の申請見込件数（厚生労働省）
幼保連携推進室では、認定こども園の平成19年8月1日現在の認定件数および今後の申請見込件数（平成19年4月1日現在）について調査を実施し、その結果をとりまとめました。平成19年8月1日現在の認定件数は105件、平成19年度中の申請見込件数は542件でした。
●食品産業の意識調査の結果（農林水産省）
農林水産省では、食品産業が現在抱えている問題点や今後の対応方向を把握するため、食料品の製造段階から流通・販売段階までの幅広い関係企業に対するアンケート調査を実施しました。その結果が公表されています。消費者や取引先が重視していると考える事項を質問したところ、「安全性」と回答した社の割合が最も多く、次いで「高品質」「低価格」となっていました。
●第7回 むらの伝統文化顕彰の募集（農林水産省）
むらの伝統文化顕彰は、農山漁村の伝統文化の価値を理解し、その維持・継承・活用において積極的に取り組んでいる方々、また農山漁村の営みや暮らしに関わる貴重な技術を今に伝えている方々を顕彰し、農山漁村の活性化に寄与することを目的として実施するものです。当顕彰の募集が行われています。応募締め切りは平成19年11月2日。
●平成18年度末の汚水処理人口普及状況（農林水産省）
農林水産省、国土交通省、環境省は、平成18年度末の全国の汚水処理人口普及状況をとりまとめ、公表しました。平成18年度末の汚水処理人口普及率は82.4％でした。
●「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」（日・インドネシア経済連携協定）の署名（経済産業省）
2007年8月20日、インドネシア訪問中の安倍総理はユドヨノ・インドネシア大統領とともに「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」（日・インドネシア経済連携協定）に署名しました。本協定により、日本からインドネシアへの輸出額の約90％が無税に、またインドネシアからの輸入額の約93％が無税になります。
●節電の協力要請（資源エネルギー庁）
経済産業省では、新潟県中越沖地震の影響による柏崎刈羽原子力発電所の運転停止に伴い、東京電力株式会社に対しては、他電力会社からの応援融通電力の拡大等追加的な供給力の確保等を求めるとともに、産業界の大口需要家などに対し節電を呼びかけてきています。平成19年8月22日、東京電力株式会社より、猛暑による冷房需要の増加などから、電力需給が極めて厳しい状況になることが予想されるとの報告があり、電力需給の状況を踏まえ、あらためて節電の協力要請が行われました。
●ニュージーランドとの国際備蓄協力（資源エネルギー庁）
甘利経済産業大臣とハリー・ダインホーヴェンニュージーランドエネルギー担当副大臣は、2007年8月23日にシンガポールにおいて、第1回東アジアエネルギー大臣会合に際して会談を行い、同国との備蓄協力に係る協定を進める内容の共同声明に署名しました。本協定が締結されると、ニュージーランドは緊急時に石油を購入できるオプションをわが国企業から購入することが可能となります。
●平成19年度 知的財産活動調査（特許庁）
特許庁では、わが国の個人、法人、大学等公的研究機関の知的財産活動の実態を把握し、多様な知的財産活動に迅速かつ的確に対応した政策の企画立案に必要な基礎情報を得ることを目的として、毎年「知的財産活動調査」を実施しております。平成19年度においても本調査を実施することになりましたので、調査票の提出にご協力くださいますようお願いします。
●「知財ビジネスマッチングフェア2007」開催のご案内（特許庁）
特許庁および近畿経済産業局では、近畿知財戦略本部事業の一環として、平成19年10月18日〜19日の2日間、インテックス大阪（大阪市）にて、知的財産をもとにしたビジネスの発展と新規事業の創出を図ることを目的とした「知財ビジネスマッチングフェア2007」を開催します。入場無料。
●「ベンチャーフェアJAPAN 2008」出展募集開始（中小企業庁）
「ベンチャーフェアJAPAN 2008」（主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構）は、革新的な新事業・新規創業等に果敢に取り組むベンチャー企業（約240社）の製品・サービスを展示し、来場者とベンチャー企業の販路開拓や事業提携などのマーケティング活動を支援する日本最大級のベンチャーマッチングイベントで、平成20年2月5日〜7日の3日間、東京国際フォーラム展示ホールで開催される予定です。本フェアへの出展者募集が行われています。締め切りは平成19年9月28日。
●新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所への影響に関するIAEA調査団報告書（結論部分）の発表（原子力安全・保安院）
平成19年8月6日〜10日、国際原子力機関（IAEA）により、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所への影響に関する調査が実施されました。最も懸念されていた放射性物質の漏洩については、「規制値に比べて大変低い」と評価されました。
●「航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある電子機器等を定める告示」の一部改正（国土交通省）
国土交通省は、「航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある電子機器等を定める告示」の改正を行い、新たに無線機能を使うゲーム機、アクティブ型ICタグなどが常時使用禁止となりました。同告示の改正は、平成19年10月1日から施行されます。航空機に乗る前に、携帯電話やパソコン、ゲーム機など、自ら強い電波を発射する機能を持った電子機器は、必ず電源をオフにしましょう。
●那覇空港で発生した中華航空事故機と同系列のわが国航空機に対する一斉点検の結果（全機異常なし）（国土交通省）
平成19年8月20日に那覇空港で発生した中華航空機事故に関して航空・鉄道事故調査委員会が公表した内容（事故機から燃料漏れが発生したと考えられる箇所の確認）を受けて、国土交通省は、事故機と同系列のわが国航空機を対象に一斉点検を指示しました。点検の結果、全機異常がないことが確認されました。
●大型トラックのスピードリミッターの効果・影響評価の結果（国土交通省）
国土交通省では、高速道路における大型トラックの事故防止を目的として、平成15年9月1日より義務付けられた速度抑制装置（スピードリミッター）について、その効果・影響評価を行ってきました。その結果が公表されています。評価結果によると、平成17年の大型トラックの死亡事故件数が、平成9年から平成14年の平均件数より約40%低減しているなど、交通事故および二酸化炭素の排出量について一定の低減効果があると推測されます。
●平成18年全国一級河川の水質現況の公表（国土交通省）
国土交通省では、昭和33年から一級河川（直轄管理区間）において水質調査を実施しています。平成18年（1月〜12月）の全国一級河川109水系1117地点における水質状況等がとりまとめられました。河川、湖沼、海域全体でBOD値またはCOD値が環境基準を満足した調査地点（881地点）の割合は87%で、過去3年と同程度でした。
●平成18年度末の汚水処理人口普及状況（国土交通省）
農林水産省、国土交通省、環境省は、平成18年度末の全国の汚水処理人口普及状況をとりまとめ、公表しました。平成18年度末の汚水処理人口普及率は82.4％でした。
●緊急地震速報「全国小中学校標語コンクール」優秀作品＆ポスターデザインの発表（気象庁）
気象庁では、平成19年10月1日開始予定の緊急地震速報の周知・広報活動の一環として、平成19年7月に全国の小中学生から緊急地震速報の心得に関する標語募集を行いました。全国から応募された約3千件の作品から、審査委員会による審査の結果、最優秀作品2点、優秀作品10点が選出されました。今回選ばれた最優秀作品の標語は「緊急地震速報ポスター」に掲載し、9月から全国の公共施設等に掲示する予定です。また、この標語ポスターのデザインが発表されました。
●平成18年度末の浄化槽の普及状況（環境省）
環境省は平成18年度末の浄化槽の普及状況をとりまとめ、公表しました。平成18年度末における浄化槽の普及人口は1114万人となり、平成17年度末の普及人口と比較して21万人、率にして1.9%増加しました。
●平成18年度末の汚水処理人口普及状況（環境省）
農林水産省、国土交通省、環境省は、平成18年度末の全国の汚水処理人口普及状況をとりまとめ、公表しました。平成18年度末の汚水処理人口普及率は82.4％でした。
●平成20年版環境・循環型社会白書表紙絵コンクールの実施（環境省）
環境省では、環境・循環型社会白書の表紙絵を描くことを通じて環境保全および循環型社会の形成についての意識啓発を図るため、平成20年版「環境・循環型社会白書表紙絵コンクール」を開催することとしました。応募締め切りは平成20年1月31日。
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