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●年金記録問題への対策（社会保険庁）
今回の年金記録問題につきまして、心よりお詫び申し上げます。徹底した対応を行い、昔からのこの問題を一掃します。最後のお一人まで正しく年金をお支払できるよう着実に対策を進めています。
●国民生活に関する世論調査（内閣府）
内閣府は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とするため「国民生活に関する世論調査」を実施しました。去年の今ごろと比べて生活が向上していると思うか聞いたところ、「向上している」と答えた者の割合が4.8％、「同じようなもの」と答えた者の割合が70.3％、「低下している」と答えた者の割合が24.5％となっていました。
●景気ウォッチャー調査（平成19年8月）（内閣府）
平成19年8月の現状判断DIは、記録的な猛暑から夏物商品の売行きが好調だったものの、原油・原材料価格の上昇の影響が続いていること、求人数が伸び悩んだこと等から、前月比0.6ポイント低下の44.1となりました。
●四半期別GDP速報（平成19年4-6月期・2次速報）（内閣府）
内閣府は、平成19年4-6月期の四半期別GDP速報（2次速報）を公表しました。平成19年4-6月期の実質GDP成長率は-0.3％（年率換算-1.2％）となりました。
●女性の政策・方針決定参画状況調べ（内閣府）
内閣府は、平成19年9月、公的機関、企業、農林水産、メディア、教育・研究等各分野における女性の政策・方針決定参画状況を公表しました。結果が内閣府ホームページに掲載されています。
●地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（内閣府）
内閣府は、平成19年9月、地方公共団体の男女共同参画にかかる推進体制や条例・計画の制定・策定状況、審議会委員への女性の登用状況等を公表しました。結果が内閣府ホームページに掲載されています。
●赤ちゃんの写真を募集します（平成19年版少子化社会白書）（内閣府）
内閣府では、「平成19年版少子化社会白書」の作成に当たって、白書の表紙や内部の挿絵に使用する「赤ちゃんの写真」を公募しています。応募締め切りは平成19年9月30日。
●総合セキュリティ対策会議（平成19年度）の概要（警察庁）
情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保するためには、産業界等との連携が不可欠であることから、平成13年度に「情報セキュリティ対策会議」を設置し、有識者等により、情報セキュリティに関する産業界等と政府機関との連携の在り方、特に警察との連携の在り方について検討を行ってきています。同会議の平成19年度の実施予定が公表されています。平成19年度は、Winny等ファイル共有ソフトを利用した著作権侵害問題等、インターネットにおける個人認証制度の実態等を検討する予定となっています。
●偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況（金融庁）
金融庁は、偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪およびインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に被害発生状況および金融機関による補償状況をとりまとめました。
●地上デジタルテレビジョン放送「市町村別ロードマップ」の公表（総務省）
総務省および全国地上デジタル放送推進協議会では、アナログからデジタルへの移行を円滑に進める観点から、地上デジタルテレビジョン放送の視聴可能時期を、都道府県および市町村別に示した「市町村別ロードマップ」を作成し、公表しました。
●公務部門における知的障害者の職場体験実習事業（総務省）
総務省では、各府省等の職員が知的障害者についての理解を深めるとともに、知的障害者の雇用に関するノウハウを蓄積し、公務部門での障害者雇用の推進に資するため、平成19年9月10日〜平成20年3月31日まで、12省庁等において知的障害のある方を実習生として受け入れることを内容とする「公務部門における知的障害者の職場体験実習事業」を実施します。
●「市町村の合併に関する研究会」の発足（総務省）
総務省では、合併した市町村および合併していない市町村の評価・分析等を行い、これを踏まえて、今後の合併のあり方を研究するため、市町村合併について有識者による専門的な研究を行う「市町村の合併に関する研究会」を発足しました。
●平成18年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法および個人情報保護法の施行状況調査の概要（総務省）
総務省は、平成18年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法および個人情報保護法の施行状況調査の概要をとりまとめ、公表しました。情報公開法においては、情報公開請求件数が、平成17年度以降2年連続の減少となりました。個人情報保護法については、監査、点検等の取組が進む一方で、漏えい等事案の増加も見られました。
●地方公共団体におけるホームページ等ウェブアクセシビリティに関するアンケート結果の概要（総務省）
総務省では、地方公共団体のウェブアクセシビリティに関する取組の現状を調査するため、平成19年7月、全国の地方公共団体に対して、アンケート調査を実施しました。今回の調査結果では、地方公共団体におけるウェブアクセシビリティ等の認知度は上昇しており、ウェブアクセシビリティへの取組状況も全体的には進んできているものの、具体的な取組状況は未だ十分ではないことが明らかになりました。
●平成18年版救急・救助の概要（速報）（消防庁）
総務省消防庁では、全国の救急業務および救助業務の実施状況等の調査を例年実施しています。今般、その調査結果をとりまとめた「平成18年版救急・救助の概要（速報）」が公表されました。平成18年中の救急出場件数は、前年に比べて約5万件減の523万件と、昭和38年に救急業務が法制化されて以降初めての減少を記録しました。
●様々な条件下での救急救命処置の生存率への効果に関する結果報告（消防庁）
総務省消防庁では、平成17年1月から、心肺停止傷病者搬送の記録に関する統一的なガイドラインである「ウツタイン様式」に基づき、心肺停止傷病者の救急搬送記録をオンラインシステムにより収集しています。そのデータ分析結果が公表されています。一般市民による応急手当があった場合の傷病者の1か月後生存率（平成18年中）は10.1％で、なかった場合に比べ2.9ポイント上昇していることが分かりました。
●平成19年8月の熱中症による救急搬送人員数等の公表（消防庁）
平成19年夏は、梅雨明け以後、連日真夏日が継続し、ここ数年来でも記録的な暑さとなりました。消防庁では、主要都市における平成19年8月の熱中症による救急搬送人員数等を公表しました。
●「子どもの人権110番」強化週間（法務省）
「いじめ」や体罰、不登校や親による虐待といった、子どもをめぐる人権問題は周囲の目につきにくいところで生じていることが多く、被害者である子ども自身も、その被害を外部に訴えるだけの力がなく、身近に適切に相談できる大人がいなかったりする場合が少なくありません。「子どもの人権110番」は、子どもの発する信号をいち早くキャッチし、その解決に導くための相談を受け付ける専用電話です。電話番号は、全国共通のフリーダイヤル「0120−007−110」。最寄りの法務局職員や人権擁護委員（子どもの人権専門委員）が相談に応じます。
●入国管理局の通訳人募集と称するメール（法務省）
「東京入国管理局」を名乗り通訳人を募集する内容の英文メールを受信したとの情報が寄せられています。入国管理局からメール、葉書、電話等で通訳登録を依頼することはなく、また、登録料を徴収することもありませんのでご注意ください。
●第48回「法の日」週間における裁判員制度集中広報の実施（法務省）
最高裁判所・法務省・日本弁護士連合会は、国民の裁判員制度に対する関心と理解を深めてもらうため、10月1日から始まる「法の日」週間を「裁判員制度広報集中期間」とし、全国各地で裁判員制度に関する多様なイベント等を集中して実施します（詳しくは各地方検察庁ホームページをご覧下さい。）。そのオープニングイベントとして、平成19年10月1日、第48回「法の日」週間記念行事「知ってなるほど！裁判員」が新宿明治安田生命ホール（東京都新宿区）で開催されます。参加には事前の申し込みが必要です（定員になり次第締め切り）。
●第48回法の日関連イベント「赤れんが秋まつり」の開催のお知らせ（法務省）
法務省は、平成19年10月6日、最高検察庁と共催で、「赤れんが秋まつり―みんなで奏でる司法のハーモニー」を開催します。落語、模擬裁判、コンサートなど、約1年半後に迫った裁判員制度の実施を前に、司法制度改革や法務行政について楽しみながら理解できる企画が用意されています。また、その他にも刑務所の食事体験、検察庁の模擬取調室の公開などが行われます。
●安倍総理のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議出席（外務省）
安倍総理は、豪州のシドニーを訪問し、2007年9月8日および9日に開催された第15回アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席しました。同会議においては、APEC首脳宣言、気候変動に関する独立首脳宣言およびWTO交渉についての独立声明が採択されるとともに、「地域経済統合に関する報告書」が承認されました。また安倍総理は、シドニー訪問中、ブッシュ米大統領、プーチン露大統領、ハワード豪首相、カルデロン墨大統領と会談を行いました。安倍総理のシドニー訪問およびアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議出席の概要が外務省ホームページで公表されています。
●「武力紛争の際の文化財保護条約」および「武力紛争の際の文化財保護議定書」の批准書並びに「武力紛争の際の文化財保護第二議定書」の加入書の寄託について（外務省）
わが国政府は、2007年9月10日「武力紛争の際の文化財保護条約」および「武力紛争の際の文化財保護議定書」の批准書並びに「武力紛争の際の文化財保護第二議定書」の加入書を、2007年9月10日、パリにおいて国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長に寄託しました。これらの条約等は、世界遺産条約および文化財不法輸出入等禁止条約と並び、文化財の保護のための国際的な法的枠組みの主要な部分を構成しています。
●日本オーストリア交流年2009 ロゴマークを募集します（外務省）
日本とオーストリアは、2009年に国交樹立140周年を迎え、年間を通じて様々な記念行事を実施する予定です。この「日本オーストリア交流年2009」のロゴマークを募集します。締め切りは平成19年11月30日。
●平成20年度一般会計概算要求額調（財務省）
財務省は、各省庁の平成20年度一般会計概算要求額を合算した結果をとりまとめ、公表しました。平成20年度概算要求額によると、一般歳出は、前年度予算額に比べ2857億円増の47兆2641億円となります。
●貿易統計（平成19年8月上中旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成19年8月上中旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
●債務管理リポート2007（財務省）
今日、わが国では、国債、政府短期証券、借入金など、財政活動に伴い、主に金融市場を通じて、巨額の資金調達が行われています。そして、こうした資金調達により生じた債務の残高は非常に大きなものとなっています。このリポートでは、わが国の債務管理に関するこれまでの取組みの状況について分かりやすく解説しています。
●世界トップレベル研究拠点プログラムの採択拠点の決定（文部科学省）
文部科学省では、平成19年度より「世界トップレベル研究拠点プログラム」を開始し、高いレベルの研究者を中核とした世界トップレベルの研究拠点形成を目指す構想に対して集中的な支援を行い、優れた研究環境ときわめて高い研究水準を誇る「目に見える研究拠点」の形成を目指すこととしています。同プログラムの研究拠点として5機関5件が採択されました。
●平成20年度（第49回）科学技術週間の標語募集（文部科学省）
文部科学省では、平成20年度（第49回）科学技術週間（平成20年4月14日〜20日）の標語を募集しています。応募対象は、小学生・中学生・高校生。募集締め切りは平成19年10月26日。
●地震防災に関するフォーラムの開催（静岡県）（文部科学省）
文部科学省では、地震調査研究の最新の成果等について、理解を深めてもらい、防災意識の高揚を図るため、平成19年11月1日、しずぎんホールユーフォニア（静岡市葵区）で「地震防災に関するフォーラム−あなたとあなたの家族を守るために−」を静岡県との共催で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年10月28日。
●平成18年度「国語に関する世論調査」の結果（文化庁）
文化庁では、国語施策の参考とするため、平成7年度から毎年「国語に関する世論調査」を実施しています。平成18年度は、常用漢字表の認知度など、漢字使用にかかわる一般の人々の意識を中心に調査しました。今回の調査結果では、日常の言葉遣いや文章の書き方などに「関心がある」と答えた人は7割台後半でした。調査結果は文化庁ホームページで公表されているほか、（独）国立印刷局から市販される予定です。
●百歳高齢者に対する祝状および記念品の贈呈（厚生労働省）
百歳を迎えられた方々の長寿を祝い、かつ、多年にわたり社会の発展に寄与してこられたことに感謝するとともに、ひろく国民が高齢者の福祉についての関心と理解を深めることを目的に、老人の日の記念行事として、内閣総理大臣から祝状および記念品が贈呈されます。
●台風9号による被害状況および対応（厚生労働省）
台風第9号は、平成19年9月7日に神奈川県小田原市付近に上陸し、各地に被害をもたらしました。台風9号による厚生労働省関係施設の被害状況および対応状況が公表されています。
●「売れる麦に向けた新技術」（農林水産研究開発レポートNo.22）の発行（農林水産省）
農林水産省は、農林水産研究開発レポートNo.22として「売れる麦に向けた新技術」を発行しました。本レポートは、わが国における麦の品質向上、低コスト化に貢献できる一連の技術開発の取り組みとその成果について分かりやすくまとめています。
●台風第9号による農林水産関係被害と対応（農林水産省）
台風第9号は、平成19年9月7日に神奈川県小田原市付近に上陸、その後北上し、各地に被害をもたらしました。農林水産省は台風第9号による農林水産関係被害と対応についてとりまとめ、速報値を公表しました。
●異業種のノウハウを活用した漁村を元気にするビジネスプラン創出を目指した初のマッチングフェア開催（水産庁）
漁村を元気にするビジネスのアイデアを持った異業種の方々と漁協・漁業者の方の出会いの機会を創出する「ビジネスマッチングフェア2007」が、平成19年9月22日、東京・大手町の大手町サンケイプラザで開催されます。マッチングフェアでは、漁協・漁業者の方がブースを出展。ビジネスのアイデアを持った異業種の方々が来場し、双方が出会うことで、ビジネスプランの応募につなげます。入場無料。
●「中小企業IT経営力大賞」の創設（経済産業省）
経済産業省では、中小企業のITの利用・活用に取り組む意欲の向上を図ることを目的として、優れたIT経営を実現し、かつ、他の中小企業のIT経営を取り組む際の参考となるような中小企業について、その功績を経済産業大臣賞として表彰する「中小企業IT経営力大賞」を、平成19年度から創設することとしました。第1回の「中小企業IT経営力大賞」は、平成19年10月26日まで公募を行い、書類・現地審査を経て決定し、平成20年2月に表彰式が行われる予定です。
●日中韓文化コンテンツ産業フォーラム2007開催（経済産業省）
2007年9月30日〜10月1日、大阪（ホテルニューオオタニ大阪およびシティプラザ大阪）において、日本・経済産業省、中国・文化部、韓国・文化観光部主催による「日中韓文化コンテンツ産業フォーラム2007」を開催します。日本・中国・韓国のゲーム、アニメ、音楽、地域経済発展地域連携に代表されるコンテンツ産業の専門家および政府関係者等が一堂に会し、講演・分科会等による意見交換、相互交流を実施します。参加には事前の申し込みが必要です。
●世界標準を獲得し得る次世代軽水炉の開発（資源エネルギー庁）
「原子力立国計画」（平成18年8月8日、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会）を踏まえ、経済産業省、電気事業連合会および（社）日本電機工業会は、平成20年度より、世界標準を獲得し得る次世代軽水炉を本格的に開発していくことを決定しました。
●平成19年度「住生活月間」の実施（国土交通省）
本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会が到来する中、現在および将来における国民の豊かな住生活の実現を目指して「住生活基本法」が制定され、同法に基づき「住生活基本計画（全国計画）」が策定されました。これを踏まえ、国土交通省では、平成19年度より、毎年10月の「住宅月間」を「住生活月間」に改め、より広範な関係機関・団体の参加の下に総合的な啓発活動を展開します。期間中は、シンポジウム、住宅フェア等を通じて、国民に住生活の向上に役立つ様々な情報を提供します。
●平成18年の水害被害額の速報値（全国・都道府県別）（国土交通省）
国土交通省は平成18年の水害被害額の速報値（全国・都道府県別）を公表しました。平成18年の水害被害額は、全国で約3441億円となりました。
●「YOKOSO！JAPAN WEEKS 2008」の実施および各種料金の割引等の募集（国土交通省）
国土交通省では、春節・旧正月を中心とした平成20年1月20日〜2月29日までの間、「YOKOSO！JAPAN WEEKS 2008」を実施します。また、この期間中、宿泊施設、飲食店、ショッピング、観光施設、国内ツアー、交通機関、美術館・博物館等で、訪日外国人旅行者に対する割引、特別プレゼント等の特典を募集します。締め切りは平成19年9月28日。
●マリンレジャー活動に係る夏季安全推進活動の実施結果等（海上保安庁）
海上保安庁は、マリンレジャー活動に係る夏季安全推進期間（平成19年7月14日〜9月2日）の安全推進活動の実施結果をとりまとめ、公表しました。プレジャーボート等の海難船舶隻数は、前年比37隻増の271隻、マリンレジャーに伴う海浜事故者数は前年比2人減の400人となりました。
●第3回エコツーリズム大賞の募集（環境省）
環境省では、エコツーリズムを実践する地域や事業者の環境への配慮や地域づくり等の優れた取組を表彰するエコツーリズム大賞について、第3回目の公募を実施しています。応募締め切りは平成19年10月4日。
問い合わせ先：エコツーリズム大賞審査委員会事務局（NPO法人日本エコツーリズム協会内） 03-5437-3080
●平成19年度動物愛護週間中央行事（動物愛護ふれあいフェスティバル）等の開催（環境省）
環境省では、動物愛護週間（9月20日〜26日）期間中の平成19年9月22日〜23日に、上野恩賜公園（東京都台東区）において、「動物愛護ふれあいフェスティバル」を開催します。当日は屋外イベントやシンポジウムが実施されます。参加無料。
●第21回全国水環境保全市町村連絡協議会全国大会および「名水サミットin北杜」の開催（環境省）
環境省では、平成19年10月6日に八ヶ岳ロイヤルホテル（山梨県北杜市）で「第21回全国水環境保全市町村連絡協議会全国大会」と、名水を通じて水環境の保全の推進と水質保全意識の高揚を図ることを目的とした全国名水シンポジウム（「名水サミットin北杜」）を開催します。名水サミットでは「水からのメッセージ〜引き継ごう 子供たちの未来へ〜」をテーマに、基調講演やパネルディスカッションなどが行われます。入場は無料。
●台風第9号の被害に係る災害派遣（防衛省）
台風第9号の影響により、群馬県南牧村において道路が寸断され、226世帯、488人が孤立しました。平成19年9月9日に群馬県知事からの要請を受け、陸上自衛隊が情報収集、物資輸送および道路啓開等の災害派遣を実施しました。
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