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●国民保護に関する特別世論調査（内閣府）
内閣府は、国民保護に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため、国民保護に関する特別世論調査を実施し、その結果を公表しました。今回の調査結果では、国民保護法の内容について「知っている」と回答した者の割合は、全体の29.8％でした。
●月例経済報告（平成19年9月）（内閣府）
「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成19年9月14日に平成19年9月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。
●平成19年度エイジレス・ライフ実践者および社会参加活動事例の選考結果（内閣府）
内閣府では、年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者や社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を、平成元年度から毎年紹介しています。平成19年度の紹介事例が決定しました。
●平成19年台風第11号および前線による大雨の被害状況等（内閣府）
台風第11号は、平成19年9月14日には非常に強い台風となり沖縄本島地方の近海を通過しました。また、東北地方では、前線と、台風１１号から変わった低気圧の影響で大雨となりました。台風11号および前線による大雨の被害状況等が内閣府ホームページで公表されています。
●平成19年上半期の犯罪情勢（警察庁）
警察庁は、平成19年上半期の犯罪情勢についてとりまとめ、公表しました。平成19年上半期の刑法犯の認知件数は92万5931件と、前年同期に比べ7万579件（7.1％）減少しました。
●平成18年の犯罪（警察庁）
警察庁は、平成18年の犯罪についてとりまとめ、公表しました。刑法犯の認知件数は、4年連続して減少しています。
●「平成20年度以降の接続料算定の在り方について」（総務省）
総務省は、情報通信審議会から、NTT東西の電話網等に関する今後の接続料算定の在り方について市場環境変化等を踏まえた所要の見直し行い、「平成20年度以降の接続料算定の在り方について」として情報通信審議会に諮問をしていましたが、このたび答申を受けました。情報通信審議会からの答申の内容が公表されています。
●「ネットワークの中立性に関する懇談会」最終報告書の公表（総務省）
総務省は、平成18年11月15日から「ネットワークの中立性に関する懇談会」を開催し、ネットワークのコスト負担の公平性およびネットワークの利用の公平性を軸にネットワークの中立性について検討してきました。今般、「ネットワークの中立性に関する懇談会」最終報告書がとりまとめられました。
●「モバイルビジネス研究会」最終報告書の公表（総務省）
総務省は、平成19年1月22日から「モバイルビジネス研究会」を開催し、新たなモバイルビジネスの成長を通じた経済活性化や利用者利益の向上に向けた検討を行ってきました。今般、「モバイルビジネス研究会」最終報告書がとりまとめられました。
●携帯電話等の電池パックの総点検の要請（総務省）
携帯電話等に搭載された電池パックについては、平成19年8月にノキア製携帯電話端末に搭載された松下電池製電池パックの異常発熱に起因する火災が報告されるなど、不具合が複数報告されており、利用者の安全の確保が急務となっています。総務省は、平成19年9月19日、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、イー・モバイル株式会社および株式会社ウィルコムに対し、携帯電話端末等の電池パックの安全性について総点検を実施するよう要請しました。
●第5回包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議（概要と評価）（外務省）
2007年9月17日から18日にかけて、ウィーンのホーフブルグ宮殿において第5回CTBT発効促進会議が開催されました。わが国からは木村仁外務副大臣が政府代表として参加しました。その概要および評価が外務省ホームページに掲載されています。
●アフガニスタンISAF（国際治安支援部隊）の権限延長に関する安保理決議の採択についての外務大臣談話（外務省）
2007年9月20日、国際連合安全保障理事会において、アフガニスタンに展開するISAF（国際治安支援部隊）の権限延長に関する決議第1776号が採択されたことを歓迎するとの町村外務大臣談話が公表されています。
●2008年は日本ブラジル交流年です（外務省）
1908年4月28日、日本人移住者791名を乗せた第1回移住船「笠戸丸」が神戸港を出航し、日本人のブラジル移住が始まりました。日本人ブラジル移住100周年にあたる2008年は「日本ブラジル交流年」として、様々な事業が予定されています。「日本ブラジル交流年」の概要が外務省ホームページで紹介されています。
●台風11号および前線による大雨にかかる災害に対する金融上の措置（財務省）
東北財務局秋田財務事務所および日本銀行秋田支店は、台風11号および前線による大雨にかかる災害により災害救助法が適用された秋田県北秋田市内の被災者に対し、状況に応じ、「預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること」などの金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関、証券会社、生命保険会社および損害保険会社等に要請しました。
●わが国における保障措置活動状況等（文部科学省）
文部科学省では、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、原子力平和利用の確保のための保障措置を実施しています。2006年（平成18年）分の保障措置活動状況、核燃料物質量のデータおよびこれらに対する国際原子力機関（IAEA）の評価が、文部科学省ホームページで公表されています。IAEAからは、2006年の保障措置活動の結果として、わが国の「すべての核物質が平和的活動の中に留まっている」と評価されました。
●H−IIAロケット13号機の打上げについての文部科学大臣談話（文部科学省）
平成19年9月14日、H−IIAロケット13号機が打ち上げられ、搭載していた月周回衛星「かぐや」が所定の軌道に投入されたことにつき、7号機から連続7機の打上げに成功したことは、ロケットの信頼性が確実に向上している証しであるとの伊吹文部科学大臣の談話が公表されています。
●文化庁 第5回国際文化フォーラム（文化庁）
文化庁では、平成19年11月に奈良、京都、東京、福岡において、「文化の多様性」を大きなテーマに、内外の著名な文化人・芸術家による文化芸術に関する国際的なフォーラムを開催します。本フォーラムでは、「文化の多様性」「歴史と文化遺産」「文化遺産と地震」「美術と文化」「映画と文化」といったサブテーマの五つのセッションが開催されます。当日は、主に関西、九州、東京が誇る歴史的建造物や現代建築等の文化遺産を舞台に世界の文化人が議論を交わします。参加には事前の申し込みが必要です。
●「登録の日」「近代化遺産の日」と一斉公開事業（文化庁）
「登録の日」（10月6日）は、登録有形文化財（建造物）の登録が5千件を突破し、また、美術工芸品や民俗文化財等の分野にも文化財登録制度が導入されたことを記念して、平成17年に定められました。また、全国近代化遺産活用連絡協議会は、旧工部省の設立日である10月20日を「近代化遺産の日」と定めています。「登録の日」および「近代化遺産の日」を含む10月1日から11月30日にかけて、「近代化遺産全国一斉公開2007」として、全国各地で近代化遺産が一斉公開されるとともに、各種シンポジウム・展覧会等が実施されます。平成19年度の公開事業の概要が文化庁ホームページに公表されています。
●台風11号および前線による大雨にかかる災害救助法の適用（厚生労働省）
台風11号および前線による大雨により、秋田県北秋田市において住家に多数の被害が生じたこと、また、同県能代市において多数の者が生命または身体に危害を受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とすることから、秋田県は災害救助法の適用を決定しました。
●台風11号および前線による大雨の被害状況および対応（厚生労働省）
台風第11号は、平成19年9月13日、南大東島の南東海上で発生して北西に進みました。また、台風の影響で、暖かく湿った空気が流れ込んだ九州から東海地方にかけての太平洋側では大雨となりました。台風11号および前線による大雨の被害状況および対応状況が厚生労働省ホームページで公表されています。
●米国（ミネソタ州）からの家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置の解除（農林水産省）
米国ミネソタ州における弱毒タイプの鳥インフルエンザ（H7N9亜型）の発生を受け、平成19年5月10日以降、同州から輸出される家きんおよび家きん肉等について輸入一時停止措置を講じていたところですが、米国家畜衛生当局からの情報により、同州における鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、同州に対する家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置が解除されました。
●UNEP「10億本植樹キャンペーン」に参加しませんか（林野庁）
国連環境計画（UNEP）が、ノーベル平和賞受賞者であるワンガリ・マータイ女史と連携して、2007年末までに、世界中で10億本の植樹を行うキャンペーンを行っています。本キャンペーンはインターネットを通じて気軽に参加できます。本キャンペーンの詳細が林野庁ホームページに公表されています。
●美しい森林（もり）づくりニュースメールマガジン配信開始（林野庁）
「美しい森林づくり推進国民運動」について国民に理解いただくために、同運動の展開状況についてお知らせする「美しい森林（もり）づくりニュースメールマガジン」が発行されています。だれでも無料で登録の上、利用できます。登録方法が林野庁ホームページに掲載されています。
●外国為替及び外国貿易法に基づく対内投資規制の見直し（経済産業省）
わが国は、国際ルールの枠内で、外国為替及び外国貿易法に基づき、一部業種に限定して対内直接投資に対する規制（審査付事前届出制度）を行っています。最近の国際的な投資活動の拡大や、大量破壊兵器の拡散及び最先端の民間技術の軍事転用の増加等の安全保障環境の変化を踏まえ、平成19年9月28日より対内投資規制について、届出対象や対象取引の見直しが行われます。対内投資規制の見直しの内容が経済産業省ホームページに公表されています。
●中小企業に対するCO2排出削減量認証・補助事業の実施（経済産業省）
経済産業省は、中小企業を対象として、導入する省エネルギー設備に対して補助事業（補助率1／2）を実施するとともに、導入した省エネルギー設備によって削減できるCO2排出削減量の第三者認証を実施します。同事業の概要が経済産業省ホームページに公表されています。
●平成19年度情報化月間（10月1日〜31日）（経済産業省）
経済産業省をはじめとする関係6府省（内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省）は、毎年10月を情報化月間と定め、情報化に関する普及・啓発を重点的に行っています。平成19年9月10日、6府省は、経済産業省において情報化月間推進会議を開催し、平成19年度情報化月間のテーマ、開催行事および平成19年度の情報化促進貢献個人・企業等・情報処理システムに関する表彰等を決定しました。
●台風11号および前線による大雨の被害に関する災害特別措置の認可（資源エネルギー庁）
台風11号および前線による大雨の被害により、災害救助法が適用された市町村および同法が適用された市町村に隣接した市町村において、被災した電気の需要家に対する特別措置の認可が行われました。
●平成19年度地域団体商標制度及び小売等役務商標制度説明会開催（特許庁）
特許庁では、「地域団体商標制度」と「小売等役務商標制度」を広く一般に周知・普及することにより両制度の円滑な運用を図ることを目的として、平成19年10月より全国47都道府県において「地域団体商標制度及び小売等役務商標制度説明会」を開催します。開催日時と場所の一覧が公表されています。東京都および大阪府の会場以外では、事前の参加申し込みが必要です。
●平成19年台風11号および前線による大雨に伴う災害に係る被災中小企業者対策（中小企業庁）
平成19年台風11号および前線による大雨に伴う災害の発生につき、秋田県での災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、（1）特別相談窓口の設置（2）災害復旧貸付の適用（3）既往債務の返済条件緩和等（4）小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じます。
●新潟中越沖地震にかかる被災中小企業復興支援ファンドの創設（中小企業庁）
中小企業庁では、平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震について、被災中小企業復興支援ファンドを創設し、被災中小企業の復旧・復興支援を実施することを決定しました。
●平成19年都道府県地価調査（国土交通省）
「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年1回、各都道府県の基準地（平成19年は全国24374地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（7月1日）における正常価格を公表するものです。平成19年都道府県地価調査の結果が公表されました。
●平成19年度「都市緑化月間」（国土交通省）
都市における潤いのある緑豊かな生活環境を確保し、豊かさとゆとりを実感できる国民生活を実現するためには、都市公園等の整備を積極的に進めるとともに、地域住民や関係諸団体の積極的な参加と協力による緑地の保全および緑化の推進など、総合的な都市緑化施策を展開することが必要です。このため、国および地方公共団体は、広く国民の理解と協力を得て、都市における緑の保全・創出や都市公園、街路樹の整備等を推進し、住民参加による緑豊かな美しいまちづくりを展開するため、「都市緑化月間」を実施します。
●郵便事業株式会社（発起人：日本郵政株式会社）の貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法による許可等（国土交通省）
平成19年10月の郵政民営化に伴い、郵便事業株式会社の発起人である日本郵政株式会社が行っていた一般貨物自動車運送事業の許可申請、貨物利用運送事業の登録申請について、国土交通省は平成19年9月20日に許可等をしました。
●緊急地震速報の認知度に関するアンケート調査（第2回）の結果が出ました（気象庁）
気象庁は9月上旬に緊急地震速報に関する第2回アンケート調査を実施しました。その結果、名前を知っている人は61％（前回35％）、概ね聞いたことがある人を合せると93％（前回84％）でした。
●海上保安庁音楽隊第14回定期演奏会入場希望者募集のお知らせ（海上保安庁）
海上保安庁音楽隊は、平成19年11月23日、渋谷C.C.Lemonホール（東京都渋谷区）で第14回定期演奏会を行います。同演奏会の入場希望者の募集が行われています。募集締め切りは平成19年10月26日。
●「海上保安制度創設60周年記念シンボルマークデザイン」の募集（海上保安庁）
海上保安庁は、平成20年に創設60周年を迎えます。これを記念して海上保安庁を効果的にPRするためのシンボルマークのデザインを募集しています。締め切りは平成19年10月11日。
●「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」中間報告（環境省）
平成19年6月19日、東京都渋谷区の温泉採取施設において爆発事故が発生したことを受け、今後、同様の事故が生じることのないよう、早急に安全対策を講ずる必要があることから、環境省自然環境局に「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」を設置し、温泉に関する可燃性天然ガス等に対する安全対策について検討を行ってきました。今般、その中間報告がとりまとめられました。
●国立・国定公園の公園区域および公園計画の変更に関する意見の募集（環境省）
環境省では、国立・国定公園の公園区域および公園計画の変更についての意見を募集しています。今回の案は、5公園（2国立公園、3国定公園）の公園区域および公園計画の変更を行おうとするものです。締め切りは平成19年10月17日。
●近隣騒音防止ポスターデザイン募集（環境省）
環境省は、人々の良好な音環境の創造に向けた意識の高揚を図り、近隣騒音防止を呼びかけるためのポスターの図案について一般公募を行っています。募集締め切りは平成20年1月11日。
●「2008かおり風景全国フォーラムin京都〜源氏物語千年のかおり〜」の開催（環境省）
環境省では、かおりを身近に感じてもらい、かおりへの関心を高め、より良いかおり環境を保全・創造するために、講演会「2008かおり風景全国フォーラムin京都〜源氏物語千年のかおり〜」を、130周年を迎える京都御苑で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。申し込み期間は平成19年11月1日〜12月21日。
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