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●いかの塩辛を推定原因とする腸炎ビブリオ食中毒の発生についての注意喚起（内閣府）
三波食品株式会社（宮城県塩竃市）製造の「いかの塩辛製品」が原因で腸炎ビブリオ食中毒が発生したため、塩釜保健所は平成19年9月19日付けで製造者に対して、食品衛生法に基づく製品の回収を命じました。同製品が手元にある場合は、絶対に食べないよう注意してください。
●日本・スウェーデン 男女共同参画ジョイントシンポジウム（内閣府）
内閣府では、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、日本およびスウェーデンの経験と政策を議論・共有し、その重要性を認識することを目的として、「日本・スウェーデン 男女共同参画ジョイントシンポジウム」を、平成19年10月17日に女性と仕事の未来館（東京都港区）、10月19日にドーンセンター（財団法人大阪府男女共同参画推進財団）（大阪市中央区）で実施します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは東京会場が平成19年10月9日、大阪会場が10月11日。
●公正取引委員会委員による講演会の参加募集（公正取引委員会）
公正取引委員会は、平成3年度から、全国の各都市において、公正取引委員会委員による地方有識者との懇談会および地方講演会を開催しています。平成19年度は10月に全国8都市で講演会が予定されています。参加費は無料。参加には事前の申し込みが必要です。講演会の日程の一覧表が公正取引委員会ホームページに掲載されています。
●いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務についての注意喚起（金融庁）
平成19年9月30日の金融商品取引法の施行により、（1）他者からお金を集め、（2）何らかの事業・投資を行い、（3）その収益を出資者に分配する仕組みを運営している者は、金融庁および財務局の監督下に置かれました。そのため、平成20年4月1日以降は、原則として登録を受けた者でなければ、このような業務を行うことはできません。一般投資家の皆様は、登録を受けていない者からの勧誘等に十分ご注意ください。
●「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（金融庁）
金融庁では、信託法の成立、信託業法の改正等に伴い、平成19年7月3日〜8月2日に実施した意見募集の結果を踏まえ、「信託会社等に関する総合的な監督指針」を改正しました。同指針の改正の概要が公表されています。
●日本郵政株式会社の取締役の選任の決議等の認可（総務省）
総務省は、平成19年9月27日、日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）第9条の規定に基づき、日本郵政株式会社（代表取締役社長：西川善文）から認可申請のあった取締役の選任の決議の認可を行いました。あわせて、同社から認可申請のあった法第11条の規定による定款の変更の決議の認可、及び法第8条第1項の規定による募集株式を引き受ける者の募集の認可を行いました。
●琵琶湖における市町の境界確定（総務省）
地方自治法第9条の2の規定により琵琶湖における市町の境界が決定されました。これにより、境界未確定となっていた琵琶湖の面積670.25平方キロメートルは、周辺10市4町にそれぞれ算入されることになります。
●「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会」の開催（総務省）
総務省では、地球温暖化問題が深刻さを増す中、ICTが地球温暖化に与える影響をプラス面、マイナス面の双方から具体化するとともに、「環境立国・日本」の創造に向けた施策の展開及び国際的なレベルでの地球温暖化問題への対応に資するICT政策について検討することを目的として、「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会」を開催します。
●「市町村の活性化新規施策200事例（平成19年度地域政策の動向）」の配布（総務省）
地域政策の動向調査（市町村分）は、昭和51年度から総務省および財団法人地域活性化センターが全市町村（指定都市、特別区を含む）を対象に実施しています。平成19年度は、各市町村において実施されている施策事例を調査し、提出された新規施策1945事例の中から特徴的、先進的な200事例を選定し、報告書としてまとめました。本報告書は、全提出事例1945事例を収録したCD-ROMとともに、財団法人地域活性化センターから全市町村等に配布されます。
●危険物の規制に関する規則等の一部改正（消防庁）
セルフスタンドにおける静電気火災を防止するため、危険物の規制に関する規則等の一部改正が行われました。改正の概要が公表されています。
●平成19年版「出入国管理」の発刊（法務省）
入国管理局では、昭和34年以降、出入国管理行政の概要等を取りまとめ、「出入国管理」として公刊しています。今般、平成19年版「出入国管理」を発刊しました。平成19年版「出入国管理」では、平成18年を中心とした最近の出入国者等の動向等を概観するとともに、出入国管理行政を取り巻く状況や入国管理局としての取り組み状況等について説明しています。
●森喜朗総理特使（元内閣総理大臣）の第62回国連総会等出席（外務省）
森喜朗元内閣総理大臣は、総理特使として、2007年9月24日、25日の両日、ニューヨークを訪問し、気候変動に関するハイレベル会合および第62回国連総会に出席しました。また、森総理特使は、ニューヨーク滞在中、潘国連事務総長、ケリム国連総会議長、コナレ・アフリカ連合委員長と会談を行いました。森総理特使のニューヨーク訪問の概要が外務省ホームページに掲載されています。
●アフガニスタンに関するハイレベル会合（概要）（外務省）
2007年9月23日、ニューヨークにおいて「アフガニスタンに関するハイレベル会合」が開催され、わが国からは町村外務大臣（当時）が出席しました。同会合では、各国の代表からアフガニスタンの支援に引き続き強くコミットすること等の見解が示されました。同会合の概要が公表されています。
●ミャンマー最新渡航情報（外務省）
ミャンマーではヤンゴン市等国内各地において、僧侶を中心とする大規模なデモが連日行われているため、2007年9月27日、外務省より、ミャンマー全土を対象として危険情報「渡航の延期をお勧めします。」（引き上げ）が発出されました。ミャンマーの最新渡航情報は海外安全ホームページで確認できます。
●G8外相会合（概要）（外務省）
2007年9月26日、ニューヨークにおいて、G8外相会合が開催され、わが国からは薮中外務審議官が代理出席しました。同会合の概要が公表されています。
●外交史料館 特別展示「吉田茂展 没後40年」（外務省）
2007年は、吉田茂（元首相、外相）が逝去してからちょうど40年という節目にあたります（1967年10月20日没）。外務省では、財団法人吉田茂国際基金との共催により、平成19年10月1日〜12月27日、特別展示「吉田茂展 没後40年」を外交史料館別館で開催します。入場無料。
●貿易統計（平成19年9月上旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成19年9月上旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
●台風11号および前線による大雨にかかる災害に対する金融上の措置（財務省）
台風11号および前線による大雨にかかる災害により災害救助法が適用された北秋田市、能代市の被災者に対し、秋田財務事務所並びに日本銀行秋田支店より、状況に応じ、「預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること」などの金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関、証券会社、生命保険会社および損害保険会社等に要請しました。
●酒類容器等の3R（国税庁）
国税庁は酒類容器等を中心に容器包装リサイクル法、リサイクルの流れ等について分かりやすく説明する資料「酒類容器等の3R」を作成しました。
●第49回「教育・文化週間」の実施（文部科学省）
11月1日から7日までは「教育・文化週間」です。期間中は、美術館や博物館をはじめとする各地の文化施設で特別展や施設の無料公開など、教育・文化の魅力を伝える様々な行事が催されます。第49回「教育・文化週間」について広報されています。
●登録有形文化財（建造物）の登録（文化庁）
文化審議会（会長石澤良昭）は、平成19年9月21日に開催された同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、新たに166件の建造物を登録するよう文部科学大臣に答申を行いました。登録有形文化財（建造物）の概要、主な事例、一覧表が公表されています。
●「文化財保存技術 2007」の開催（文化庁）
文化庁では，文化財の保存のために欠くことにできない伝統的な技術又は技能である「文化財保存技術」を広く一般に紹介するため、平成19年10月6日および7日、ラブロ片町（石川県金沢市）で「文化財保存技術2007」を開催します。事前申し込み不要。入場無料。
●医療広告ガイドラインに関するQ＆A（事例集）（厚生労働省）
厚生労働省は、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等および広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）について関係者の理解を深めるため、広告の対象範囲、広告可能な事項、禁止される広告等について分かりやすく解説する「医療広告ガイドラインに関するQ＆A（事例集）」を作成しました。
●パンフレット「発達障害の理解のために」（厚生労働省）
平成17年4月より発達障害者支援法に基づいた取り組みがスタートしています。発達障害者支援法では、これまで制度の谷間におかれていて、必要な支援が届きにくい状態となっていた「発達障害」を支援の対象としています。本パンフレットでは「発達障害」とはどのようなものであるか分かりやすく解説するとともに、相談窓口となる発達障害者支援センターの連絡先についても紹介しています。
●10月は労働保険適用促進月間です（厚生労働省）
労働保険（労災保険・雇用保険）は、原則として、労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、その事業主は成立（加入）手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。厚生労働省では、10月を「労働保険適用促進月間」と定め、関係機関の協力を得て全国規模で集中的、効果的な広報活動を実施し、労働保険の適用促進や事業主の方々に対する適正な申告・納付の指導を行っていきます。
●麻薬・覚せい剤乱用防止運動の実施（厚生労働省）
厚生労働省では平成19年10月1日〜11月30日の2か月間、「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」を実施します。本運動は、麻薬、覚せい剤、大麻、シンナー、違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）等の薬物乱用による弊害を広く国民一般の方々に正しく認識してもらい、国民が一体となってこれに立ち向かう態勢を作り、もって薬物乱用による弊害の根絶を期することを目的として全国的に展開するものです。
●いかの塩辛を推定原因とする腸炎ビブリオ食中毒の発生についての注意喚起（厚生労働省）
三波食品株式会社（宮城県塩竃市）製造の「いかの塩辛製品」が原因で腸炎ビブリオ食中毒が広域で発生しているため、塩釜保健所は平成19年9月19日付けで製造者に対して、食品衛生法に基づく製品の回収を命じました。同製品が手元にある場合は、絶対に食べないよう注意してください
●「農業協同組合、森林組合及び漁業協同組合間における事業連携促進方策」の中間取りまとめ（農林水産省）
過疎化・高齢化の進展等農林水産業・農山漁村を取り巻く環境の変化に的確に対応し、農林水産業および地域の活性化を図るため、「食料・農業・農村基本計画」「森林・林業基本計画」および「水産基本計画」では、農業協同組合、森林組合および漁業協同組合間の連携促進方策の検討が政策課題として位置付けられています。今般、農業協同組合、森林組合および漁業協同組合に対するアンケート調査や組合間の連携事例の現地調査の実施等を経て、組合間の事業連携促進のための方策がとりまとめられました。
●平成19年度「木づかい推進月間」（林野庁）
地球温暖化防止と美しい森林づくりの推進に向け、国産材の利用の意義を国民に幅広く訴えるため、10月を「木づかい推進月間」とし、シンポジウムを開催するなど様々な取組を予定しています。平成19年度「木づかい推進月間」の取組の概要が公表されています。
●結婚相談業・結婚情報サービス業における苦情・相談内容に関する調査報告書（経済産業省）
平成19年5月に設立された「サービス産業生産性協議会」では、サービスの可視化を図るなど消費者が安心してサービスを利用できるようにするため、業界の自主的な認証制度構築を支援することとしています。今般、その初めての取り組みとして、結婚相談業・結婚情報サービス業における認証ガイドラインを策定していくこととしました。経済産業省は、このようなサービス産業生産性協議会における認証ガイドラインの策定に資するため、独立行政法人国民生活センターに登録された消費者からの苦情・相談の内容を分析し、その分析結果を報告書としてとりまとめました。
●日本が開発した抗菌試験方法のISO規格化（経済産業省）
抗菌製品の試験方法に関して、国際標準化機構（ISO）において、日本工業規格（JIS Z 2801「抗菌加工製品−抗菌性試験方法・抗菌効果」）をもとにした国際規格案が2007年9月18日に承認されました。
●自動車リサイクル促進のための広報活動（経済産業省）
経済産業省では、「リデュース・リユース・リサイクル推進月間（略称：3R推進月間）」とあわせ、自動車リサイクルについて国民や関係事業者の皆様のさらなる理解、自動車リサイクル部品のさらなる利用促進を進めるため、関係団体の協力の下、広報活動を行っていきます。自動車リサイクル促進のための広報活動の概要が公表されています。
●平成19年度女性向けセミナー（資源エネルギー庁）
「女性の、女性による、女性のための」セミナーと銘打って、アロマテラピーを楽しみながら、環境・エネルギーについて考えるセミナーが、平成19年10月25日に横浜市港南公会堂、26日に船橋市中央公民館で行われます。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年10月5日。
●「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律コーナー」を開設しました（国土交通省）
構造計算書偽装問題を契機に、新築住宅の売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」が成立・公布されました。国土交通省ホームページでは、同法の概要、最新情報について紹介する「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律コーナー」を開設しました。
●第14回「鉄道の日」（国土交通省）
10月14日は「鉄道の日」です。明治5年（1872年）10月14日に新橋・横浜間に最初の鉄道が開通したことを記念して、平成6年に定められました。この日を中心にしてJR、民鉄等鉄道関係者が一堂に会し、鉄道の発展を祝うとともに多彩な行事を実施します。
●ドイツで発生したボンバルディア機の事故を受けたわが国の同型機に対する点検指示（国土交通省）
2007年9月21日、ドイツ・ミュンヘン空港発イタリア・フィレンツェ空港行きのオーグスブルグ航空のボンバルディア機（DHC-8-400型機）が、フィレンツェ空港に着陸進入中、非常操作でも前脚が出ないことから、ミュンヘン空港に引き返し、前脚が出ない状態で着陸を行いました（乗客64名・乗員4名は全員無事の模様）。同事故を受けて、同機の製造会社であるボンバルディア社は23日付けで同型式機を運航する航空会社に対して、点検を推奨する文書を発行しました。これを受け、わが国では24日、同型機を運航する航空会社に対し、同内容の点検の指示を行いました。
●都市公園における遊具の不具合に関する調査（国土交通省）
平成19年9月19日に、神戸市より遊具の不具合に関する情報が寄せられたので、国土交通省は、全国の都市公園の管理者に対し、同様の遊具の安全点検と、その結果についての報告を求めました。
●関東地方の「紅葉の見ごろ予想」（気象庁）
気象庁より関東地方の「紅葉の見ごろ予想」が発表されました。平成19年の関東地方における紅葉の見ごろの時期は、全般的にやや遅いかまたは遅くなる見込みです。
●秋雨前線による大雨（気象庁）
平成19年9月15日〜9月18日、活発化した秋雨前線による大雨のため、秋田県、岩手県を中心に大きな被害が発生しました。秋雨前線による大雨の概要が気象庁ホームページで公表されています。
●国連ESD（持続可能な開発のための教育）の10年ウェブサイト（環境省）
ESDとは、「持続可能な開発のための教育」（Education for Sustainable Development）の略称です。2002年のヨハネスブルグサミットで日本が提案し、「国連ESDの10年」（2005年〜2014年）が国連で採択されました。環境省では、地域のモデル的なESDの取組を支援する「ESDの10年促進事業」を実施しており、各地域における最新の取り組み事例を紹介するウェブサイトを開設しました。
●平成18年度の電気事業者別排出係数の公表（環境省）
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する事業者は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられています。今般、各電気事業者から提出された資料に基づき、平成18年度の電気事業者別排出係数が公表されました。
●自然公園法50周年記念シンポジウム「美しい日本の自然」の開催（環境省）
平成19年は自然公園制度の根拠である「自然公園法」が制定されてから50周年にあたります。環境省では、これを記念して、平成19年10月13日に、日本消防会館ニッショーホール（東京都港区）において日本の自然の魅力や価値を紹介するためのシンポジウム「美しい日本の自然」を開催します。当日は日本画家の平山郁夫氏や登山家の田部井淳子氏等による講演、パネルディスカッション等が行われます。参加には事前の申し込みが必要です。
●地球環境研究総合推進費一般公開シンポジウム「日本にやってきた外国の生き物たち−外来種問題から見た生物多様性の危機−」（環境省）
環境省では、地球環境研究総合推進費一般公開シンポジウム「日本にやってきた外国の生き物たち−外来種問題から見た生物多様性の危機−」を平成19年10月28日、こまばエミナースホール（東京都目黒区）で開催します。当シンポジウムでは、最前線で活躍する国内の研究者から、外来種問題の要因や、自然生態系およびペット産業における現状など、外来種問題から見た生物多様性の危機について、わかりやすく紹介します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年10月22日。
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