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●「環境にやさしい買い物キャンペーン」（内閣府）
3R推進月間である10月に、内閣府、経済産業省、環境省、3R活動推進フォーラムと47都道府県が共同で「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施しています。当キャンペーンでは、マイバッグを持参する、過剰包装を避ける、詰め替え商品を選ぶ等の「買い物」における3R行動の実践を呼びかけています。
●男女共同参画社会に関する世論調査（内閣府）
内閣府は、男女共同参画社会に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため「男女共同参画社会に関する世論調査」を実施しました。女性が職業をもつことについての考えは、男女ともに、「子どもができてもずっと働きつづける方がよい」と答えた者が前回16年調査より引き続き増加して最も多く、女性が働きつづけることに対し、より肯定的になったと言えます。また、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という、固定的性別役割分担意識については、今回、初めて反対と答えた者が5割を超えました。
●下請取引適正化推進月間（公正取引委員会)
親事業者の義務や禁止行為などの下請取引のルールを定めた「下請代金支払遅延等防止法」を遵守し、親事業者と下請事業者との間で公正な取引関係を築くことを目的に、昭和54年度から毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定めています。平成19年2月、政府の成長戦略の一環として「成長力底上げ戦略」が取りまとめられたことも踏まえ、月間中は、下請取引のより一層の適正化を推進し、下請事業者の利益を保護していくため、ポスターなどによる普及・啓発、下請取引適正化推進講習会の開催などの事業を実施します。
●「匿名通報ダイヤル」の実施（警察庁）
少年の福祉を害する犯罪や人身取引事犯の被害者となっている子どもや女性の早期保護等を図るため、警察庁の委託を受けた民間団体が、市民からの匿名による事件情報の通報を、電話により受け、これを警察に提供して、捜査等に役立てる「匿名通報ダイヤル」が平成19年10月1日よりスタートしました。
●平成19年全国地域安全運動の実施（警察庁）
平成19年10月11日から20日までの10日間、平成19年全国地域安全運動が実施されます。期間中は、「みんなでつくろう安心の街」のスローガンの下、子どもの犯罪被害防止、住宅を対象とする侵入犯罪の防止、自転車の盗難防止などの取り組みが重点的に行われます。
●「金融機関における個人情報保護に関するQ＆A」の公表（金融庁）
金融機関における個人情報保護については、個人情報保護法に加え、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」によって金融機関等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針が示されています。金融庁では、「金融機関における個人情報保護に関するQ＆A」を策定し、ホームページに公表しています。
●改正信託業法が施行されました（金融庁）
新信託法の施行に伴う改正信託業法が、平成19年9月30日に施行されました。新信託法において、新しい信託類型として自己信託が創設されたことなどから、改正信託業法では、自己信託の受益権を多数の者が取得することができる場合は登録制とするほか、委託者や受託者の保護に支障を生ずることのない範囲内で受託者の義務等を見直しました。また同日、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正信託業法が施行され、市場リスクにより信託の元本について損失が生じるおそれのある信託契約については、金融商品取引法の規制が準用されることになりました。
●「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」の開催（金融庁）
金融庁と近畿財務局では、地域の住民の方々を対象に、金融商品が多様化するなかで金融商品の選び方や金融広告の注意点に触れながら、生活設計・資産運用の在り方について考えてもらうためのシンポジウムを、平成19年11月17日、社団法人大阪銀行協会7階大会議室（大阪府大阪市）で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年11月9日。なお、応募者多数の場合は、先着順となります。
●「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」報告書案の公表及び本案に対する意見の募集（総務省）
総務省は、平成19年1月29日から「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」を開催し、IP化の進展等に対応したユニバーサルサービス制度の在り方について検討をしてきました。同研究会では、これまでの検討結果を踏まえ、報告書案をとりまとめました。これについて広く意見を募集します。締め切りは平成19年11月5日。
●「新世代ネットワーク推進フォーラム」設立に向けて（総務省）
新世代ネットワークの実現に向けた取組を戦略的・総合的に推進するため「新世代ネットワーク推進フォーラム」を11月に設立すべく、発起人会が開催されました。当フォーラムの会員募集が開始されました。
●平成19年（1月〜6月）における火災の概要（概数）（消防庁）
消防庁は、平成19年（1月〜6月）における火災の概要をとりまとめ、公表しました。前年同期と比較すると、建物火災、車両火災は減少しましたが、それ以外の火災種別における火災が増加しています。特に林野火災は前年同期比35.3％（422件）の増加となりました。
●六者会合（外務省）
2007年9月27日〜30日、中国・北京において第6回六者会合第2セッションが開催され、その結果「共同声明実施のための第二段階の措置」が採択されました。同会合の概要および採択文書が外務省ホームページに公表されています。
●ナミビア共和国 ヒフィケプニェ・ポハンバ大統領および同令夫人の来日（外務省）
公式実務訪問賓客ナミビア共和国大統領ヒフィケプニェ・ポハンバ閣下および同令夫人は、平成19年10月14日から10月17日まで、日本を訪問されます。滞在中、天皇皇后両陛下は、同大統領閣下および令夫人と御会見になるほか、宮中午餐を催されます。また、同大統領閣下は、福田康夫内閣総理大臣と会談される予定です。
●高村外務大臣の米国主催の気候変動に関する主要経済国会合、国連総会への出席（外務省）
2007年9月26日から30日まで、高村外務大臣は、米国主催の気候変動に関する主要経済国会合の出席、第62回国連総会出席等のため米国を訪問しました。訪問中、高村大臣は米・独・中・韓・ミャンマー・シンガポールの各国外相および潘国連事務総長と会談を行いました。高村大臣の米国訪問の概要が外務省ホームページに公表されています。
●「ロンドン条約1996年議定書」の加入書の寄託（外務省）
「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」（ロンドン条約1996年議定書）は、ロンドン条約による海洋汚染の防止措置を一層強化するため、船舶等からの投棄を原則として禁止し、例外的に投棄が認められる場合においても厳格な条件のもとでのみ許可すること等について定めるもので、1996年に採択され、2006年3月24日に発効しました。わが国政府は、同議定書の加入書を、2007年10月2日、ロンドンにおいて国際海事機関（IMO）事務局長に寄託しました。これにより同議定書は2007年11月1日からわが国について効力を生じることとなりました。
●日・タイ経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換（外務省）
経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定（日・タイ経済連携協定）は、日・タイ両国間において、物品およびサービスの貿易の自由化および円滑化を進め、投資の機会およびビジネス環境を改善し、知的財産の保護を確保し、中小企業等の分野における協力を促進するものです。2007年10月2日、東京において、日・タイ経済連携協定の効力発生のため、高村外務大臣とスウィット・シマサクン駐日タイ大使（タイ側）の間で外交上の公文の交換が行われました。これにより、この協定は、2007年11月1日に効力を生ずることとなりました。
●財政投融資リポート2007（財務省）
財務省は平成19年9月、「財政投融資リポート2007」を発行しました。このリポートは、財政投融資について、国民により理解を深めてもらうため、財政投融資の仕組み・活用分野などについて分かりやすく説明しています。また、財政投融資に関する最新のデータも掲載しています。
●貿易統計（平成19年9月上中旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成19年9月上中旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
●平成19年版 給与所得者と年末調整（リーフレット）（国税庁）
年末調整では、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、保険料控除などの控除が受けられます。本リーフレットでは、年末調整における控除の概要について紹介しています。
●地震防災に関するフォーラムの開催（宮城県および千葉県）（文部科学省）
文部科学省では、地震調査研究の最新の成果等について、理解を深めてもらい、防災意識の高揚を図るため、都道府県または政令市との共催で地震防災に関するフォーラムを開催しています。このたび、平成19年10月29日に太白区文化センター（仙台市太白区）で、11月10日に千葉市生涯学習センター（千葉市中央区）で本フォーラムを開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
●平成19年度学校安全推進フォーラム（文部科学省）
近年、学校や登下校時に子どもや教職員が犯罪に巻き込まれる事件・事故が後を絶たない状況にあります。文部科学省では、学校の安全教育・安全管理に関する取組の推進について理解を促し、学校安全の普及啓発を図るため、平成19年11月13日、国立オリンピック記念青少年総合センターカルチャー棟大ホール（東京都渋谷区）で、平成19年度学校安全推進フォーラムを開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年10月31日。
●社団法人企業メセナ協議会主催「メセナ アワード2007」における「文化庁長官賞」の決定（文化庁）
文化庁では、社団法人企業メセナ協議会との連携のもと、同協議会の主催する「メセナ アワード」の一環として「文化庁長官賞」を設け、「文化力」の向上を図る企業の取組を顕彰しています。平成19年度の受賞者が決定しました。
●平成19年度 図書館等職員著作権実務講習会（文化庁）
文化庁では、図書館その他の施設の職員に対し図書館等の実務に必要な著作権に関する知識を修得させることを目的として、平成19年12月18日〜20日、図書館等職員著作権実務講習会を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年10月31日。
●ハローワークで受け付ける派遣求人等に対する取扱いのさらなる徹底（厚生労働省）
最近、公共職業安定所（ハローワーク）において、労働者派遣契約を締結していないにもかかわらず派遣求人が申し込まれたり、請負契約が成立していない建設現場等を就業場所とした求人が申し込まれたりするなどの不適正事例が発生しています。ハローワークでは、求人受付の際において、必要に応じ、契約書等書面で確認するほか、書面により確認できない場合や十分な説明がなされない場合は派遣先に対し確認するなど、派遣求人等に対する取扱いのさらなる徹底が図られることとなりました。
●平成19年度臓器移植普及推進月間（厚生労働省）
臓器移植の一層の定着・推進を図るためには、より多くの方々に臓器提供に関する意思表示をしていただくことが不可欠です。政府では、毎年10月を「臓器移植普及推進月間」として、広く国民に対して、臓器移植の現状を訴えるとともに、臓器移植に対する理解と協力のための普及啓発を行っています。平成19年度臓器移植普及推進月間の取り組みの概要が公表されています。
●平成20年度 第62回「児童福祉週間」標語の募集（厚生労働省）
厚生労働省では、子どもや家庭、子どもの健やかな成長について国民全体で考えることを目的に、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定めて、児童福祉の理念の普及・啓発のための各種行事を行っています。平成20年度は、「次世代を担う子どもたちからの発信」をテーマに、各種事業および行事に取り組みを進めて行くこととしており、その象徴となる標語を募集しています。締め切りは平成19年10月31日。
●カナダからの家きん肉等の輸入一時停止措置（農林水産省）
カナダにおいて高病原性鳥インフルエンザ（H7N3亜型）が発生したとの駐日カナダ大使館からの情報提供があったため、同病のわが国への侵入防止に万全を期すため、カナダからの家きん、家きん肉等の輸入を一時停止する措置がとられました。
●農山漁村を元気にするアイデア、募集します（農林水産省）
農山漁村の活性化を強力に推進するため、農林水産省では「農山漁村活性化推進本部」を立ち上げました。推進本部では、今後の施策の参考とするため、農山漁村活性化に向けたアイデアの募集を広く行っています。締め切りは平成19年10月19日。
●第16回ふるさと山村フォトコンテスト作品の募集（農林水産省）
農林水産省では、全国山村振興連盟との共催により、山村と都市との幅広い交流の推進や山村地域のもつ役割・魅力等について広く国民の理解を深めるため、「ふるさと山村フォトコンテスト」を開催します。同コンテストの参加作品が募集されています。応募締め切りは平成19年11月16日。
●間伐推進強化期間の取り組み（林野庁）
現在、政府では、「美しい森林づくり推進国民運動」を官民一体となって展開しています。林野庁では、10月、11月を「間伐推進強化期間」として設定し、間伐推進中央協議会等と連携して各種の取り組みを実施します。期間中の取り組みの概要が紹介されています。
●「ネットKADEN2007」大賞発表（経済産業省）
経済産業省は、情報家電分野の商品・サービスの一般生活者への認知を促進し、その価値を高め、さらに発展・拡大させていくことを目指して、2005年度に「ネットKADEN大賞」を創設しました。このたび、第3回となる「ネットKADEN2007」の大賞および優秀賞が決定し、表彰式が行われました。受賞作品が経済産業省ホームページで公表されています。
●「2007年度グッドデザイン賞」受賞結果（経済産業省）
2007年度のグッドデザイン賞（主催：財団法人日本産業デザイン振興会）の審査が終了し、グッドデザイン賞「ベスト15」、エコロジーデザイン賞、ユニバーサルデザイン賞など特別賞を含む受賞が決定しました。同賞の受賞作品が公表されています。また、平成19年10月25日に開催される大賞選出・表彰式の会場で、グッドデザイン大賞（1件）が決定します。その大賞の候補作も併せて公表されています。
●10月は3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間（経済産業省）
経済産業省を含む3R関係8府省では、国民の3R推進に対する理解と協力を求めるため、毎年10月を「リデュース・リユース・リサイクル推進月間」（3R推進月間）と定めています。同期間中の主要行事等が公表されています。
●下請取引適正化推進講習会の開催（中小企業庁）
11月は下請取引適正化推進月間です。公正取引委員会および中小企業庁では、この期間内に、下請代金支払遅延等防止法および下請中小企業振興法をより一層普及させるため、全国各地で下請取引適正化推進講習会を開催します。日時、場所の一覧、申込方法等は、公正取引委員会および中小企業庁のホームページにそれぞれ掲載されています。
●「中小企業総合展2007 in Tokyo」の開催のご案内（中小企業庁）
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、市場創出や販路開拓を図りたい中小企業にビジネスマッチングの場を提供するために、平成19年10月31日から11月2日まで東京ビッグサイトにおいて「中小企業総合展2007 in Tokyo」を開催します。同イベントの開催案内が公表されています。
●平成19年度原子力総合防災訓練の実施（原子力安全・保安院）
原子力施設において、万一放射性物質が環境に大量に放出されるなどの緊急事態が発生した場合、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国、地方自治体、事業者が一体となって、周辺住民の安全確保等のための応急対策を講じることとされています。平成19年度原子力総合防災訓練が六ケ所再処理施設を対象とし、平成19年10月24日に実施されます。
●国土交通省ネガティブ情報等検索サイトが10月1日にオープンしました（国土交通省）
国土交通省および地方支分部局のホームページに点在する事業者の過去の処分歴などの「ネガティブ情報」を一元的に集約したポータルサイト「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」が平成19年10月1日より開設されました。同サイトでは、事業者の名称を入力するだけで、事業者の過去の処分歴一覧を簡単に検索することができます。
●平成20年度都市景観大賞「美しいまちなみ賞」の募集（国土交通省）
都市景観大賞「美しいまちなみ大賞」は、NPO等のまちづくり組織と地方公共団体とが協働して美しいまちなみの形成を行っている優れた地区を表彰し、全国に広く紹介するものです。国土交通省では、平成20年度都市景観大賞「美しいまちなみ賞」の募集を実施しています。締め切りは平成19年12月28日。
●「運河の魅力再発見プロジェクト」の募集（第2次）（国土交通省）
国土交通省港湾局では、地域が「運河」の魅力を再発見し、独自の知恵や工夫により、周辺地域のコミュニティ基盤や観光基盤、さらには災害時の緊急輸送基盤としての機能など、運河を核とした魅力ある地域づくりへの取り組みを支援するため、「運河の魅力再発見プロジェクト事業」を実施しています。平成19年10月1日より同プロジェクトの第2次募集を実施しています。締め切りは平成19年10月31日。
●フロン回収・破壊法が改正されました！（環境省）
ビル空調、食品のショーケースや業務用の冷凍・冷蔵庫、冷凍倉庫などの業務用冷凍空調機器から、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロン類を適切に回収するため、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律（フロン回収・破壊法）」が、平成18年6月2日に成立しました。平成19年10月1日、同法が施行されました。
●皇居におけるクールアイランド効果の観測結果（環境省）
都内有数の都市内緑地である皇居のクールアイランド効果について検証するため、平成18年に引き続き皇居内での気温観測を行いました。その結果、皇居内の8月の気温は周辺市街地より平均で1.8℃低く、また周辺市街地に向かって、昼間は風による冷気の移流、夜間は冷気のにじみ出しがそれぞれ観測されました。このことにより、皇居はヒートアイランド現象の顕著な都市の中心部にあって、明瞭なクールアイランドとなっていることが分かりました。
●容器包装リサイクル法に基づく平成20年度以降の5年間についての分別収集見込量の集計結果（環境省）
環境省では、容器包装リサイクル法に基づく平成20年度を始期とする5年間の市町村分別収集計画の策定状況についてとりまとめました。今後5年間において、ほとんど全ての市町村が、いずれかの容器包装廃棄物の分別収集を行う見込みであることが分かりました。
●「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」の結果（環境省）
2007年9月27日から28日にかけて米国・ワシントンにおいて「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」開催され、2日目にはブッシュ米大統領による演説が行われました。同会合の結果概要が公表されています。
●「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」への加入（環境省）
「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」は、ロンドン条約による海洋汚染の防止措置を一層強化するため、船舶等からの投棄を原則として禁止し、例外的に投棄が認められる場合においても厳格な条件のもとでのみ許可すること等について定めるもので、1996年に採択され、2006年3月24日に発効しました。わが国政府は、同議定書の加入書を、2007年10月2日、ロンドンにおいて、国際海事機関（IMO）事務局長に寄託しました。これにより同議定書は2007年11月1日からわが国について効力を生じることとなりました。
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