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●地球温暖化対策に関する世論調査（内閣府）
内閣府は、今後の施策の参考とするため、「地球温暖化対策に関する世論調査」を実施しました。今回の調査では、家庭での地球温暖化対策として取り組んでいることを聞いたところ、「こまめに電気を消し、毎月の電力消費量の削減に努める」を挙げた者の割合が71.7％と最も高く、次いで「シャワーを流しっぱなしにしない」（60.2％）、「冷暖房温度を、目安として夏は28℃・冬は20℃に調節をする」（53.8％）などとなっていました。
●景気ウォッチャー調査（平成19年9月）（内閣府）
平成19年9月の現状判断DIは、一部食品価格等の上昇の影響に加え、記録的な残暑により秋物衣料の動きが鈍く、家計動向関連DIが低下したこと等から、前月比1.2ポイント低下の42.9となりました。
●子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム全国（富山）大会（内閣府）
内閣府では、多様な世代の人々の参加の下、子育てを支える「家族のきずな」「地域のきずな」の重要性を呼びかけるとともに、子育て家族や多世代との交流を促すことを目的として、平成19年11月18日「家族の日」、富山県富山市で「家族・地域のきずな」フォーラム全国大会を開催します。当日は表彰式、基調講演、パネルトーク、分科会（「情報化が子どもに与える影響」「伝えよう、親心〜親として、企業人として」）のほか、「親子おすし教室」「親子郷土料理教室」などのイベントが行われます。
●「女性に対する暴力に関するシンポジウム」の開催（内閣府）
内閣府では、「女性に対する暴力をなくす運動」期間中の平成19年11月22日、イイノホール（東京都千代田区）で「女性に対する暴力に関するシンポジウム」を開催します。当日は配偶者暴力防止法の改正についての講演や若い世代の恋人間の暴力について考えるパネルディスカッションが行われます。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年11月16日。
●平成19年秋の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況（警察庁）
警察庁は、平成19年秋の全国交通安全運動期間（平成19年9月21日〜30日）中の交通事故発生状況をとりまとめ、公表しました。同期間中の交通事故による死者数は163人で、前年同期（平成18年9月21日〜30日）と比べて13人（7.4％）の減少となりました。
●聴覚障害者マークに関する懇談会（警察庁）
平成19年6月の道路交通法の改正により、現行の運転免許試験の聴力に関する合格基準に達しない聴覚障害者は、普通自動車を運転するときは、内閣府令で定める様式の「聴覚障害者マーク」を表示しなければならないこととされました。警察庁では聴覚障害者を始めとするすべての運転者にとって親しみを感じられるマークを作成するため、部外有識者等からなる「聴覚障害者マークに関する懇談会」を開催しました。
●バーゼル銀行監督委員会によるプレスリリース「金融市場の動向とバーゼル銀行監督委員会の活動」の公表（金融庁）
バーゼル銀行監督委員会は、2007年10月9日、「金融市場の動向とバーゼル銀行監督委員会の活動」（原題：Financial market developments and the work of the Basel Committee）と題するプレスリリースを公表しました。本プレスリリースでは、自己資本比率規制の枠組みの強化等の論点に関するバーゼル銀行監督委員会の最近の取り組みを紹介しています。
●「電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会」最終報告書の公表（総務省）
総務省は、平成18年11月から「電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会」を開催し、IP化の進展等を踏まえた接続会計や電気通信事業会計のあり方について検討を行ってきました。今般、同研究会の最終報告書がとりまとめられました。
●「ふるさと納税研究会」報告書（総務省）
総務省は、平成19年6月から「ふるさと納税研究会」を開催し、「ふるさと」に対する納税者の貢献等が可能となる税制上の方策の実現に向け、幅広く検討を行ってきました。今般、その検討結果として「ふるさと納税研究会」報告書がとりまとめられました。
●障害者権利条約の署名（外務省）
障害者権利条約は、障害者の固有の尊厳、個人の自律および自立、差別されないこと、社会への参加等を一般原則として規定し、障害者に保障されるべき個々の人権および基本的自由について定めたものです。高村正彦外務大臣は、2007年9月28日、国連本部内において、障害者権利条約に署名しました。
●日本インドネシア友好年（2008年）（外務省）
日本インドネシア友好年（2008年）は、1958年に「日本とインドネシア共和国との間の平和条約」および「日本とインドネシア共和国との間の賠償協定」が署名され、日本とインドネシアとの間に外交関係が開設されてから50周年という節目の年に当たることを記念して、2008年1月1日から12月31日まで実施されます。期間中は、「新たな半世紀に向けて」をテーマとし、両国国民の交流と世代を超えた相互理解を拡大し、深化させることを目標として、教育、経済、学術、文化、芸術、スポーツ、人的交流等幅広い分野での交流が行われる予定です。
●「日本インドネシア友好年」事務局を送信元と詐称するウィルス・メールにご注意下さい（外務省）
「日本インドネシア友好年」事務局を送信元と詐称するウィルス・メールが配信されるケースが見られます。そのようなメールに添付されているファイルを開いた場合、パソコンがウィルスに感染する恐れがありますので、ファイルを開かず削除する等十分ご注意ください。
●国際原子力機関（IAEA）第51回総会の結果概要（外務省）
2007年9月17日より21日まで、ウィーンにおいてIAEA第51回総会が開催され、わが国からは中川内閣府副大臣が出席しました。総会初日に中川副大臣による一般演説が行われたほか、北朝鮮や保障措置および技術協力の強化をはじめとする決議が採択されました。総会の結果概要が公表されています。
●日タイ修好120周年記念シンポジウム「日タイ経済の未来」（外務省）
日タイ修好120周年記念事業実行委員会では、平成19年11月1日、ホテルニューオータニ（東京都港区）で日タイ修好120周年記念シンポジウム「日タイ経済の未来」を開催します。当日は日本・タイ両国の学識経験者による講演と来場者との質疑応答による意見交換が行われます。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年10月25日。
●平成19年10月 印紙税の手引（国税庁）
印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書（領収書）などに課税される税金です。印紙税を正しく理解していただき、正しい納税の参考としていただくために「平成19年10月 印紙税の手引」が作成されました。
●「平成18年度体力・運動能力調査」の概要（文部科学省）
文部科学省は、国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに、体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得るため「平成18年度体力・運動能力調査」を実施しました。その結果概要が公表されています。今回の調査結果では、20年前と比較すると、小学生（11歳）、中学生（13歳）、高校生（16歳）の「身長」「体重」は男女とも向上していますが、基礎的運動能力としての「50メートル走」「ボール投げ」は低下しています。
●学校等での国際理解教育における国際機関等職員の活用（国際機関等職員「出前講座」等）に係る情報提供（文部科学省）
文部科学省では、国際機関等職員が初等中等教育段階の学校等（主に小・中・高等学校）に出向き、その経験・活動等に基づき、国際理解教育に係る講義等を行うなどの活動（いわゆる「出前講座」等）を推進するため、教育委員会、法人、学校に対し、文部科学省のホームページ等を活用して、積極的に情報提供を行います。
●平成19年度キャリア教育推進フォーラム（文部科学省）
児童生徒の勤労観、職業観を育てるため、小学校段階から発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育の推進が強く求められています。文部科学省および千葉県教育委員会では、平成19年11月10日、千葉県千葉市で平成19年度キャリア教育推進フォーラムを開催します。参加費無料。参加には事前の申し込みが必要です。
●文化財に関するパンフレット（文化庁）
文化庁文化財部では、文化財の保存・活用について広く関心を持っていただくため、文化財に関する様々なパンフレットを作成しています。文化庁ホームページにそのうちの一部が紹介されています。
●第22回国民文化祭・とくしま2007の開催（文化庁）
「国民文化祭」は、日ごろ、全国各地で国民が行っている各種の文化活動を、全国的な規模で発表し、競演し、交流する場を提供することにより、広く文化活動への参加の機運を高め、新しい芸術文化の創造を促し、併せて地域文化の振興に寄与することを目的としています。「第22回国民文化祭・とくしま2007」が平成19年10月27日〜11月4日、徳島県で開催されます。大会には、皇太子殿下が御臨場になる予定です。
●パートタイム労働法の改正（厚生労働省）
パートタイム労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、働き方の実態に応じた正社員との均衡のとれた待遇の確保や正社員への転換の推進等を内容とする改正パートタイム労働法が、平成20年4月1日から施行されます。
●「薬と健康の週間」の実施（厚生労働省）
「薬と健康の週間」は、医薬品および薬剤師の役割に関する正しい認識を広く国民に浸透させることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄与することを目的とします。平成19年度「薬と健康の週間」が平成19年10月17日〜23日に実施されます。期間中は全国でポスター・パンフレットの配布、イベントの開催など広報・啓発活動が展開されます。
●医薬品等を海外から購入しようとされる方へ（厚生労働省）
個人輸入された医薬品等により健康被害が生じた事例や、いわゆる健康食品として個人輸入された製品中に医薬品成分が混入されていた事例が報告されています。医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器を営業のために輸入する場合は、薬事法の規定により、厚生労働大臣の許可が必要です。また、海外では食品（サプリメントを含む）として販売されているものであっても、日本では医薬品に該当する場合があります。医薬品等を海外から購入する場合の注意事項が厚生労働省ホームページに掲載されています。
●「鍛造業」「卸売業（食品・菓子・雑貨等）」の職業能力評価基準が完成（厚生労働省）
現在、厚生労働省では「職業能力が適正に評価される社会基盤づくり」として、能力評価のいわば”ものさし”、”共通言語”となる職業能力評価基準の策定に取り組んでいます。これまで、経理・人事等の「事務系職種」に関する横断的な職業能力評価基準のほか、電気機械器具製造業、ホテル業、自動車製造業等28業種の職業能力評価基準が策定されたところです。このたび「鍛造業」「卸売業（食品・菓子・雑貨等）」の職業能力評価基準が完成しました。
●米国（サウスダコタ州）からの家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置の解除（農林水産省）
米国サウスダコタ州における弱毒タイプの鳥インフルエンザ（H5N2亜型）の発生を受け、平成19年6月26日以降、同州から輸出される家きんおよび家きん肉等について輸入一時停止措置を講じられていましたが、今般、米国家畜衛生当局からの情報により、同州における鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、同州に対する家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置が解除されました。
●食品表示に関するフォーラムおよびセミナーの開催（農林水産省）
農林水産省では、食品表示の適正化を推進し、消費者の食品表示への信頼確保を図るため、平成19年11月から平成20年2月にかけて食品表示に関するフォーラム（全国9か所）およびセミナー（全国11か所）を開催します。フォーラム、セミナーの開催時期・開催地および連絡先の一覧が農林水産省ホームページに公表されています。
●「知的財産権の活用による地域活性化セミナー」の開催（農林水産省）
平成19年度「立ち上がる農山漁村」推進事業として、平成19年10月30日から12月12日にかけて全国9会場で「知的財産権の活用による地域活性化セミナー」が開催されます。当日は弁理士や先進地区の関係者を講師として知的財産権に関する基礎的知識やマーケティング手法について講義等が行われます。参加には事前の申し込みが必要です。
●第14回「原子力の日」ポスターコンクールの受賞作品発表（資源エネルギー庁）
10月26日の「原子力の日」にちなんで、原子力についての理解と認識を深めていただくことを目的とし、文部科学省と経済産業省の共催により第14回「原子力の日」のポスターコンクールが実施されました。同コンクールの受賞作品が公表されています。
●次世代エネルギーパークの推進（資源エネルギー庁）
「次世代エネルギーパーク」は、太陽光等の新エネルギー設備や体験施設等を整備し、新エネルギーをはじめとした次世代エネルギーについて実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じて地球環境と調和した将来の次世代エネルギーの在り方について国民の理解の増進を図ることを目的としたものです。このたび、地方自治体等による6件の計画が、「次世代エネルギーパーク」の計画として認められました。
●建築関連の中小企業者対策（中小企業庁）
平成19年6月の改正建築基準法施行に関連して、建築確認・建築着工が大幅に減少し、関係する中小企業者に影響をおよぼすおそれがあることから、経済産業省では、関連中小企業者対策として、（1）特別相談窓口の設置（2）セーフティネット貸付の適用（3）既往債務の返済条件緩和の対応の措置を講じることとしました。
●平成19年台風9号等の土砂災害に対する災害関連緊急砂防等事業による緊急的な対策（国土交通省）
平成19年9月6日に上陸した台風9号をはじめ、各地で発生した集中豪雨等により甚大な土砂災害が発生しました。被災地域の早期復旧支援のため、土砂の崩壊等危険な状況にある箇所へ緊急に砂防えん堤等を設置し、地域の復興を支援するため、直轄1事務所、9都県における35か所・事業費約58億円の災害関連緊急砂防等事業を採択しました。
●鉄軌道輸送の安全にかかわる情報（平成18年度）の公表（国土交通省）
国土交通省では、改正鉄道事業法第19条の3および改正軌道法第26条の規定に基づき、「鉄軌道輸送の安全にかかわる情報（平成18年度）」をとりまとめ、公表しました。本報告書では、鉄軌道輸送の安全にかかわる国の取り組み、運転事故件数、輸送の安全にかかわる行政指導等が紹介されています。
●2007年8月の関東地方および近畿地方におけるヒートアイランド（気象庁）
気象庁では、ヒートアイランドによる影響を評価するため、記録的な高温が観測された2007年8月中旬を中心に、関東地方および近畿地方を対象に事例解析や都市気候モデルを用いたシミュレーションを実施しました。その結果の概要が公表されています。
●e-Navigationに関する公開シンポジウムの開催（海上保安庁）
海上保安庁では、平成19年10月30日、三田共用会議所（東京都港区）でe-Navigationに関する公開シンポジウムを開催します。当日は「e-Navigationに関する陸上からの支援業務に関するワークショップ」と題し、日本および海外のe-Navigation専門家による講演が行われます。入場無料。聴講には事前の申し込みが必要です。
●自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査（干潟調査）の結果（環境省）
環境省生物多様性センターでは、平成14年度より「自然環境保全基礎調査」の一環として、わが国の代表的な干潟157か所における底生生物相について、統一的な手法による全国規模の調査を行いました。今般、その結果がとりまとめられました。なお、本調査の結果は、生物多様性センターが運営する生物多様性情報システム（J-IBIS）において閲覧・ダウンロードすることができます。
●鹿島地域等12地域の公害防止計画の策定指示（環境省）
公害防止計画は、環境基本法第17条に基づき、現に公害が著しく、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難である地域等について、公害の防止を目的として策定される地域計画であり、国および地方公共団体は計画の達成に必要な措置を講ずるものとされています。このたび、鹿島地域等12地域に対して公害防止計画の策定指示が行われました。
●3Rイニシアティブ高級事務レベル会合の結果（環境省）
2007年10月4日〜6日に、3Rイニシアティブ高級事務レベル会合がドイツ・ボンで開催されました。会合には18か国および欧州委員会ならびに5国際機関の担当部局長等が参加し、3Rの各国での進捗、3R関連の製品、原料等の国際流通、3R技術、バーゼル条約やOECDなどの場における適正な廃棄物管理のための基準の改善などについて議論が行われました。また、今後、2008年のわが国におけるG8環境大臣会合で合意することを念頭に、今回の会合での議論をもとに、わが国から具体的な提案を行い、検討を進めていくこととされました。同会合の結果概要が公表されています。
●防衛問題セミナーの開催（防衛省）
防衛省では、テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動について、その意義や内容について国民の皆様のご理解に資することを目的として、平成19年10月17日より11月9日にかけて全国14か所において「防衛問題セミナー」が開催されます。日時・開催場所の一覧が公表されています。
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