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●有害情報に関する特別世論調査（内閣府）
内閣府は、子どもたちに悪影響を与える恐れのある情報に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため「有害情報に関する特別世論調査」を実施しました。雑誌、DVDなどの有害情報から子どもを守るために、国あるいは都道府県が「規制すべきである」とした人は、全体の85％でした。
●月例経済報告（平成19年10月）（内閣府）
「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成19年10月22日に平成19年10月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。
●第6回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナーにおける傍聴者の募集（警察庁）
警察庁は平成19年11月29日、三田共用会議所（東京都港区）で「第6回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー」を開催します。当日は東南アジアにおいて児童買春や人身取引問題等に取り組んでいる捜査機関およびNGO並びに日本の警察機関が一堂に会し意見交換を行います。当セミナーの傍聴者を募集しています。締め切りは平成19年11月6日。
●内容証明及び特別送達の郵便物に係る不適正な認証事務に関する郵便事業株式会社及び郵便局株式会社に対する措置（総務省）
平成19年10月1日以降、内容証明及び特別送達の郵便物について、法令に基づく適正な郵便認証司による適正な認証事務が行われず、法令上有効な内容証明及び特別送達の取扱いがなされたとは認められない事案が多数発生していることが判明しました。このため、総務省は、郵便事業株式会社および郵便局株式会社に対して、早急に利用者に対し事実関係を説明の上適切な善後策を講ずるよう命ずるとともに、全国における不適正な認証事務の状況について網羅的かつ徹底的な調査を行い、判明した問題の原因を究明した上で、その状況および原因並びに再発防止策について報告するよう命じました。
●「新競争促進プログラム2010」の改定及び「新競争促進プログラム2010に関するプログレスレポート（第1次）」の公表（総務省）
総務省は、ブロードバンド市場における公正競争環境整備について、平成18年9月19日、具体的な行動計画として「新競争促進プログラム2010」を発表しました。今般、プログラム策定から1年を経過したことを受け、政策の透明性を確保する観点から、この1年間のプログラムの進捗状況をプログレスレポートとしてとりまとめるとともに、急速な市場環境の変化に的確に対応するため、プログラムの改定を行いました。
●防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果（消防庁）
公共施設等は、多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たします。消防庁は、平成18年度末における地方公共団体が所有または管理する防災拠点となる公共施設等の耐震率を調査し、その結果を公表しました。
●自治体消防制度60周年記念全国消防イメージキャラクター愛称募集（消防庁）
消防庁では、自治体消防制度誕生60周年を記念して、より一層「親しまれる消防」をめざして全国消防イメージキャラクターを作成します。それに伴い、親しみやすく覚えやすい愛称を募集します。締め切りは、平成19年11月30日。決定したキャラクターは自治体消防制度60周年記念事業に限らず、消防庁、全国の消防本部、消防団および消防関係団体等が実施するさまざまな事業等において、今後末永く活躍します。
●債権回収会社（サービサー）の業務状況（概要）（法務省）
法務省は、平成19年6月30日現在において営業を行っている債権回収会社（サービサー）に対して、その業務状況について調査しました。その結果の概要が公表されています。
●「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）（仮称）」構想（外務省）
わが国は、知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組みである「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）（仮称）」の実現に向けて、知的財産権の保護に関心の高い国々と緊密に連携を図り、本条約において実現していくべき内容についての集中的な協議を開始します。
●2008年ジュニア・エイト（J8）サミット開催（外務省）
ジュニア・エイト（J8）サミットは、2005年のグレンイーグルスサミットより開始された行事で、G8各国の中高校生が地球規模の課題について討議した上で、G8首脳に提言を行うものです。外務省は、国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）との共催により、2008年7月1日から10日までの予定で、支笏湖畔地域を含む千歳市において、ジュニア・エイト（J8）サミットを開催します。
●世界銀行森林カーボンパートナーシップ基金の概要（財務省）
現在の京都議定書は、森林減少防止による温室効果ガス排出の削減を炭素取引（CDM）の対象としていません。世界銀行の森林カーボンパートナーシップ基金（FCPF）は、森林減少防止による温室効果ガス排出の削減をを「炭素クレジット」として移転できるようにするためのパイロットプロジェクトを支援するものです。同基金の概要が財務省ホームページに公表されています。
●貿易統計（平成19年9月分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、並びに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成19年9月分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。
●貿易統計（平成19年度上半期分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、並びに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成19年度上半期分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。
●第136次製造貨幣大試験（財務省）
財務省は、平成19年11月12日、貨幣の量目を試験して通貨に対する信頼を維持する第136次製造貨幣大試験を実施します。
●平成19年度全国学力・学習状況調査の結果（文部科学省）
文部科学省では、平成19年4月24日に、全国の小学生・中学生を対象に平成19年度全国学力・学習状況調査を実施しました。同調査の結果が文部省ホームページに掲載されています。
●平成19年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」の開催（文部科学省）
文部科学省は、平成20年2月9日および10日、パシフィコ横浜（横浜市西区）で平成19年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」を開催します。本フォーラムは「特色ある大学教育支援プログラム」など「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実」各プログラムの取り組みの紹介などを通じて、大学・短期大学・高等専門学校における教育改革の取り組みの参考とし、大学教育改革の状況について広く情報提供を行うことを目的としています。
●重要文化財（建造物）の指定および重伝建地区の選定（文化庁）
文化審議会は、平成19年10月19日に開催された同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、新たに10件の建造物を重要文化財に指定し、1地区を重要伝統的建造物群保存地区に選定し、1地区の範囲を拡大することについて、文部科学大臣に答申を行いました。
●「伝統文化こども教室フェスティバルinなら」の開催（文化庁）
文化庁は、平成19年12月16日、奈良県新公会堂（奈良県奈良市）で「伝統文化こども教室フェスティバルinなら」を開催します。当日は、「伝統文化こども教室」に参加した子どもたちによる日本舞踊、雅楽、太鼓、能楽などの舞台発表、華道の実演・展示、茶道の実演が行われます。入場無料。
●平成18年度全国母子世帯等調査結果報告（厚生労働省）
厚生労働省は、全国の母子世帯、父子世帯および養育者世帯の生活の実態を把握し、これら母子世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的に平成18年度全国母子世帯等調査を実施しました。同調査の結果が厚生労働省ホームページに公表されています。ひとり親世帯になった理由別の割合では、離婚、未婚の母等を理由とする生別世帯が、母子家庭で9割、父子家庭で8割となっていました。
●11月は標準営業約款の普及登録促進月間です。（厚生労働省）
標準営業約款は、消費者の利益擁護の観点から、理容業、美容業、クリーニング業など国民の日常生活に密接に関連する営業である生活衛生関係営業が提供するサービスや技術、設備の内容等を適正かつ明確に表示することにより、利用者や消費者が、営業者からサービスを受けたり商品を購入したりする際の選択の利便を図ることを目的として、昭和54年に創設された制度です。11月は標準営業約款の普及登録促進月間です。財団法人全国生活衛生営業指導センターおよび各都道府県の生活衛生営業指導センターでは、各関係機関等の協力を得ながら、同制度の周知、登録の推進を図っていきます。
●平成19年度 建設雇用改善推進月間の実施−明るい職場 誇れる仕事 建設雇用改善−（厚生労働省）
厚生労働省、国土交通省および独立行政法人雇用・能力開発機構では、建設労働者の雇用改善の一層の推進を図ることを目的として、11月を「建設雇用改善推進月間」と定め、各種の啓発活動を展開します。期間中は、平成19年11月2日に明治記念館（東京都港区）で中央行事の「建設雇用改善推進の集い」が開催されるほか、11月8日から47都道府県において、建設雇用改善推進大会等が開催されます。
●技能展示館「Japan Skills Village −日本の技−」がオープンします！（厚生労働省）
厚生労働省は、平成19年11月15日〜18日、「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」の併催イベントとして、沼津会場内（9番ホール、沼津市大岡門池地区）において「Japan Skills Village −日本の技−」を開設します。会場では、わが国の誇るさまざまなものづくりの技能・技術について展示、実演を通じ紹介します。
●「赤福」に係る立入調査の結果概要（農林水産省）
農林水産省は、平成19年10月12日、株式会社赤福が販売した商品（商品名「赤福餅」）における不適正表示に対する措置として、同社に対してJAS法に基づく指示を行いました。10月18日に同指示に対する赤福からの回答書が提出されたため、平成19年10月19日および21日、事実確認のための立入調査が実施されました。立入調査の結果概要が公表されています。
●農林水産知的財産ネットワークシンポジウム「農林水産・食品分野の知的財産の活用に向けて」の開催（農林水産省）
平成19年11月27日、東京国際フォーラムで農林水産知的財産ネットワークシンポジウム「農林水産・食品分野の知的財産の活用に向けて」を開催します。当日は有識者による講演やパネルディスカッションが行われます。入場は無料で、事前の申し込みは不要。
●「ふるさと回帰フェア2007inおおさか」の開催（農林水産省）
都市と農山漁村の交流を通じて、地域の活性化を図り、より豊かな生活の実現を目指す「ふるさと回帰運動」を促進するために平成19年10月26日および27日に大阪市で「ふるさと回帰フェア2007inおおさか」が開催されます。入場無料。
●リチウムイオン電池の安全確保策（携帯機器用リチウムイオン電池自主回収促進協議会の設立等）（経済産業省）
携帯電話用またはノートPC用リチウムイオン電池で現在自主回収を行っている関係事業者計22社は、平成19年10月18日、自主回収の促進に向けた取り組みの更なる強化に向けて「携帯機器用リチウムイオン電池自主回収促進協議会」を設立しました。
●『2007年度グッドデザイン大賞』の決定（経済産業省）
2007年度のグッドデザイン賞（主催：財団法人日本産業デザイン振興会）について、応募総数2945件の中から、グッドデザイン大賞が決定しました。今回よりグッドデザイン大賞は、感性価値創造イニシアティブにおける、感性価値創造のための国民運動の推進の一環として、内閣総理大臣賞となっています。
●「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）（仮称）」構想（経済産業省）
わが国は、知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組みである「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）（仮称）」の実現に向けて、知的財産権の保護に関心の高い国々と緊密に連携を図り、本条約において実現していくべき内容についての集中的な協議を開始します。
●「国際標準化セミナー」開催（経済産業省）
経済産業省では、国際標準化の重要性についての理解を深め、国際標準化活動への積極的参画を促進するため、平成19年11月2日に三田共用会議所（東京都港区）において「国際標準化セミナー」を開催します。当日はISOのアラン・ブライデン事務総長による基調講演のほか、同氏を交えたパネルディスカッション等が行われます。参加には事前の申し込みが必要です。、
●日独特許庁間における特許審査ハイウェイの試行開始（特許庁）
「特許審査ハイウェイ」は、出願人の選択に応じて、第1国の特許庁で特許可能と判断された出願については、第2国の特許庁において簡易な手続きにより早期審査を受けることができるようにするとともに、第1国の特許庁でのサーチ・審査結果を活用するものです。日独特許庁間における特許審査ハイウェイの試行プログラムについて、2008年3月からの開始に向けて調整が行われます。
●JAPANブランド エキジビション in 東京デザイナーズウィーク（中小企業庁）
平成19年10月31日〜11月4日に開催される「東京デザイナーズウィーク2007」会場内（明治神宮外苑）で「JAPANブランド エキジビション in 東京デザイナーズウィーク」が行われます。当日は、特設会場において世界を目指す26のJAPANブランドが展示されます。
●運輸安全マネジメント制度開始1周年を迎えて（国土交通省）
平成17年4月25日に発生したJR西日本の福知山線における列車脱線事故をはじめ、ヒューマンエラーが原因と考えられる事故・トラブル等が多発した状況に鑑み、「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律（運輸安全一括法）」が制定され、運輸安全マネジメント制度が平成18年10月に導入されました。このたび、運輸安全マネジメント制度開始1周年を迎え、平成18年10月から平成19年9月までの1年間に実施した「運輸安全マネジメント評価」の結果等をとりまとめました。
●平成19年度 建設雇用改善推進月間の実施−明るい職場 誇れる仕事 建設雇用改善−（国土交通省）
国土交通省、厚生労働省および独立行政法人雇用・能力開発機構では、建設労働者の雇用改善の一層の推進を図ることを目的として、11月を「建設雇用改善推進月間」と定め、各種のの啓発活動を展開します。期間中は、平成19年11月2日に明治記念館（東京都港区）で中央行事の「建設雇用改善推進の集い」が開催されるほか、11月8日から47都道府県において、建設雇用改善推進大会等が開催されます。
●「建設新技術活用促進フォーラム」の開催（国土交通省）
国土交通省では、公共工事への新技術の導入促進を図るため、平成19年11月28日、全国都市会館（東京都千代田区）で「建設新技術活用促進フォーラム」を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
●海洋気象観測船「凌風丸」の一般公開（気象庁）
気象庁では、計5隻（凌風丸、啓風丸、高風丸、長風丸、清風丸）の海洋気象観測船を配置し、西太平洋および日本周辺海域において海洋と気象の観測を行っています。このたび、海洋気象観測船「凌風丸」の一般公開を、平成19年11月3〜4日に横浜港（新港埠頭5号岸壁）で実施します。入場無料。
●139周年灯台記念日（海上保安庁）
平成19年11月1日は、139周年灯台記念日です。わが国における西洋技術を用いた灯台の建設は、明治元年、神奈川県横須賀市の観音埼灯台に始まりました。灯台業務の開始を記念するため、同灯台起工日である明治元年11月1日に因んで11月1日を「灯台記念日」と定めています。灯台記念日関連行事の概要は海上保安庁ホームページの広報資料をご覧下さい。
●平成20年度京都議定書目標達成計画関係予算概算要求（環境省）
平成20年度京都議定書目標達成計画関係予算概算要求がまとまりました。関係予算の概算要求額は、「京都議定書6％削減約束に直接の効果があるもの」が5956億円、「温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの」が3409億円、「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」が4222億円となっています。
●「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（案）」に対する意見の募集（環境省）
平成19年5月に公布された「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（平成19年法律第56号）（環境配慮契約法）では、国等が契約を締結する際には、環境に配慮した契約を推進することとされています。この環境に配慮した契約の推進に関する基本方針（案）について、パブリックコメントが実施されています。募集期限は平成19年11月13日。
●「温泉施設において発生する可燃性ガスに関する当面の暫定対策について」における対策の実施状況の報告結果（環境省）
平成19年6月19日に東京都渋谷区の温泉施設で発生した爆発事故を受け、環境省は、7月24日、法改正を含む恒久的な対策が実施されるまでの当面の暫定的な対策として、換気設備や検知器の設置等を必要な事業者に要請するよう、都道府県知事に対して通知（依頼）を行いました。本暫定対策の9月末までの実施状況についての報告がとりまとめられました。
●「省エネ家電普及促進フォーラム」の設立（環境省）
家電メーカー、家電小売事業者および消費者団体など関係者が連携しながら省エネ家電製品（エアコン、冷蔵庫、照明など）の普及を一層促進していくことを目的として「省エネ家電普及促進フォーラム」が新たに設立されました。
●「温泉法の一部を改正する法律案」の閣議決定（環境省）
平成19年6月19日に、東京都渋谷区の温泉施設において可燃性天然ガスによる爆発事故が発生しました。この事故の教訓を踏まえ、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止を図るため、「温泉法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
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