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●平成19年版食育白書を公表しました（内閣府）
平成19年版食育白書が公表されました。今回の白書では、国民運動としての食育を一層推進するため、家族等での食育の重要性を踏まえ、さまざまな関連調査の結果を紹介しながら現状の分析を行うとともに、平成18年度から平成19年度前半に講じた、学校、保育所、地域における食育推進施策の状況について解説しています。
●啓発パンフレット 子育てを支える「家族・地域のきずな」（内閣府）
内閣府では、急速に進行する少子化に対応するため、「家族・地域のきずなを再生する国民運動」を展開しています。このたび、同運動の啓発パンフレット"子育てを支える「家族・地域のきずな」"を作成しました。このパンフレットでは、子育てには家族や地域とのふれあいがいかに重要かを、最新の科学的研究成果も踏まえて分かりやすく紹介しています。
●平成19年度上半期における下請法の運用状況及び今後の取組（公正取引委員会）
公正取引委員会では、違反行為に対して勧告・公表を行うなど下請法を厳正に運用するとともに、違反行為の未然防止を図る観点から、下請法の普及・啓発に取り組んでいます。このたび、平成19年度上半期における下請法の運用状況と、「成長力底上げ戦略」を踏まえた今後の取り組みについてとりまとめ、公表しました。平成19年4月〜10月に勧告を行った下請法違反事件は5件で、いずれも下請代金の減額事件でした。
●平成19年度上半期における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組（概要）（公正取引委員会）
公正取引委員会は、平成19年度上半期（平成19年4月〜9月）における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組についてとりまとめ、公表しました。平成19年度上半期の景品表示法事件の処理件数は、排除命令22件及び注意239件の合計261件でした。
●「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況等（平成19年9月）（警察庁）
「振り込め詐欺（恐喝）」とは、いわゆる「オレオレ詐欺（恐喝）」、架空請求詐欺（恐喝）、融資保証金詐欺、還付金等詐欺の総称です。警察庁は、平成19年9月の「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況等についてとりまとめ、公表しました。
●預金口座の不正利用に係る情報提供件数等（金融庁）
金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関および警察当局への情報提供を速やかに実施することとしています。調査を開始した平成15年9月以降、平成19年9月30日までに、金融庁および全国の財務局等において行った預金口座の不正利用にかかる情報提供件数等が公表されています。
●「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等に関する公表（金融庁）
金融サービス利用者相談室に寄せられた利用者からの相談件数・主な相談事例のポイント等については、四半期毎に公表することとしています。今般、平成19年7月1日〜9月30日までの間における質問・相談・意見等の受付状況および主な相談事例のポイント等について、公表しました。
●年金記録問題検証委員会報告（総務省）
年金記録問題検証委員会は、年金記録問題発生の経緯、原因、責任の所在等について調査・検証を行うため、外部の有識者7名を委員に迎え、総務大臣の下に設置されました。年金記録問題検証委員会は、これまで計11回に及ぶ同委員会の会合のほか、ワーキンググループ会合、委員懇談会等を開催し、年金記録問題に関する調査・検証活動を行ってきましたが、このたび、その調査・検証の結果（報告書）をとりまとめ、総務大臣に提出・公表しました。
●「テレワーク国際シンポジウム」の開催（総務省）
情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、就業者の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図りつつ、業務効率・生産性の向上を実現するのに有効な働き方であり、わが国の世界最高水準のブロードバンド環境の進展に伴い、いつでもどこでもテレワークが可能な環境が整ってきています。総務省では、「テレワーク国際シンポジウム テレワークによるワーク・ライフ・バランスの実現と生産性の向上をめざして」を平成19年11月28日に経団連ホール(東京都千代田区）で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
●新しい入国審査手続（個人識別情報の提供義務化）の概要（法務省）
平成18年5月24日に公布された「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」により、テロの未然防止のための規定の整備が行われ、その一環として、入国審査時に個人識別情報を利用したテロ対策が実施されることになり、平成19年11月20日から実施されます。この新しい入国審査手続では、入国申請時に指紋および顔写真の提供を受け、その後、入国審査官の審査を受けることになります。個人識別情報の提供が義務付けられている外国人が、指紋または顔写真の提供を拒否した場合は、日本への入国は許可されず、日本からの退去を命じられます。
●平成19年度「海外安全キャンペーン」の実施（外務省）
外務省は、平成19年11月1日から12月31日まで、「海外安全キャンペーン」を実施しています。本年の海外安全キャンペーンでは、時代を超えて愛され、また、多くの人に安心と安全を与えてくれる「鉄腕アトム」を「海外安全大使」としてキャンペーンキャラクターに起用し、「安全で楽しい海外旅行のために」、海外安全ホームページで安全情報を入手する重要性を案内します。「海外安全」で検索してみましょう。
●日・仏租税条約改正議定書の発効（外務省）
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書」（2007年1月11日署名）は、2007年10月26日に、その効力発生に必要な相互の通告が終了しました。これにより、改正議定書は2007年12月1日に発効します。
●日タイ外相会談（外務省）
高村外務大臣は、平成19年10月31日、来日中のニット・ピブンソンクラーム・タイ外相と会談を行いました。同会談の概要が外務省ホームページで公表されています。会談では、タイの政治状況、日タイ経済連携協定、ミャンマー、北朝鮮などの地域情勢について意見が交わされました。
●気候変動に関する非公式閣僚会合（概要と評価）（外務省）
2007年10月23〜25日、気候変動に関する非公式閣僚会合が、12月にインドネシア・バリで開催予定の気候変動枠組条約第13回締約国会議および京都議定書第3回締約国会合（COP13・COP/MOP3）の準備会合として、約35か国の環境大臣他が参加して開催されました。同会合では、現行の京都議定書の下での検討の場に加えて、米も参加している気候変動枠組条約の下に新たな検討の場をバリにおいて立ち上げることに、参加国の意見が大方一致しました。
●日仏租税条約（改正議定書）の発効（財務省）
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書」（2007年1月11日署名）は、2007年10月26日に、その効力発生に必要な相互の通告が終了しました。これにより、改正議定書は2007年12月1日に発効します。
●日タイEPAの発効（財務省）
平成19年11月1日、日タイ経済連携協定（日タイEPA）が発効しました。同協定は、日タイ双方9割以上の貿易を自由化するもので、わが国にとって、日・シンガポール経済連携協定、日・メキシコ経済連携協定、日・マレーシア経済連携協定および日・チリ経済連携協定に続き発効する5つ目の経済連携協定となります。同協定に関するわが国の関税率や通関手続が財務省のホームページにまとめられています。
●貿易統計（平成19年10月上旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成19年10月上旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
●「税を考える週間特集ページ」を開設しました（国税庁）
毎年11月11日〜11月17日は「税を考える週間」です。このたび「税を考える週間特集ページ」を国税庁ホームページ内に開設しました。平成19年度のテーマは、昨年に引き続き「少子・高齢社会と税」です。また、同時に「e-Tax特集ページ」も開設しています。
●平成19年度第3回インターネット公売の実施（国税庁）
公売は、滞納となった税金を徴収するために納税者の差押財産を強制的に売却する制度で、インターネット公売は、買受申し込みなどの公売手続の一部について、実際の公売会場において行うのではなく、インターネットを利用して行うものです。平成19年度第3回インターネット公売が、平成19年11月27日〜12月3日に実施されます。公売への参加には事前の申し込みが必要です。申し込みの締め切りは、平成19年11月19日。
●「文部科学省シンボルマーク」を新たに制定（文部科学省）
文部科学省では、平成20年1月の新庁舎移転までを、国民とのコミュニケーションを深めていくための集中強化期間と位置づけ、広報活動の充実に向けた各種の取り組みを進めてきました。このたび、この一環として、文部科学省を表すシンボルマークを新たに制定しました。新庁舎への移転を機会として平成20年1月からシンボルマークの使用を開始し、さまざまな場面で活用することを予定しています。
●民間企業の研究活動に関する調査報告（平成18年度）（文部科学省）
文部科学省では、わが国の研究費の7割程度を負担、また使用する民間企業の研究活動について状況を把握し、今後の科学技術政策の立案、推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しました。調査結果の概要が公表されています。研究開発費は、社内研究開発費、外部支出研究開発費ともに増加傾向が続いています。
●新型インフルエンザ対策行動計画（平成19年10月改訂）（厚生労働省）
近年、鳥のインフルエンザが人へ感染する事例が、東南アジアを中心に継続・拡大しています。このウイルスが変異して、人から人へ感染する「新型インフルエンザ」が発生すると、世界的な大流行（パンデミック）を引き起こし、深刻な健康被害と甚大な社会的影響をもたらすことが懸念されています。厚生労働省は、平成19年10月に新型インフルエンザ対策行動計画を改訂しました。
●C型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけ（フィブリノゲン製剤納入先医療機関名の公表）（厚生労働省）
フィブリノゲン製剤は、人の血液の成分を原料とした医薬品の一種で、かつては大量出血時の止血等の目的で、多くの医療機関で用いられていました。しかし、当時、フィブリノゲン製剤の原料に混入した肝炎ウイルスを不活性化するための技術が十分でなかったことから、平成6年以前に同製剤を投与された方々は、肝炎ウイルスに感染している可能性が一般の方より高いと考えられます。厚生労働省では、過去にフィブリノゲン製剤を投与された方をはじめC型肝炎ウイルス感染の可能性が一般より高いと考えられる方々に対し、C型肝炎ウイルス検査受診を呼びかけています。
●「老齢年金受給者実態調査」にご協力下さい（厚生労働省）
「老齢年金受給者実態調査」は、老齢年金を受給されている方について、収入、支出、就業状況の実態等を総合的に把握し、年金制度運営のための基礎資料を得ることを目的として実施されるものです。平成19年11月1日から平成19年12月10日まで、老齢年金を受給されている方の中から無作為に選出された2万3千人を対象に平成19年「老齢年金受給者実態調査」が実施されます。調査票が送られた方はご協力をお願いします。
●「地域雇用創造好事例情報提供事業（シンポジウム）」の開催（厚生労働省）
厚生労働省では、平成19年度より改正地域雇用開発促進法（昭和62年法律第23号）に基づき、地域再生に取り組む市町村等に対する支援の一環として、雇用機会が少ない地域において、地域の創意工夫による自発的な雇用創造の推進を図る「地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業）実施しています。新パッケージ事業の周知・広報および他地域における効果的な事業展開を促進するため、各地域で取り組まれている事業に関する好事例の紹介等を中心とするシンポジウムを、平成19年11月30日、東京都千代田区で開催します。
●米緊急対策（農林水産省）
平成19年産の米価は、米の消費量が年々減少する中で生産調整の実効性が確保できていないことや、全農の仮渡金の変更が各産地の販売行動や卸売業者の購買行動に多大な影響を与えたこと等から、作況指数99でありながら、大幅に下落する異常事態となっています。農林水産省はこの事態に対応し、米緊急対策を講ずることとなりました。
●「オーライ！ニッポン山形シンポジウム」の開催（農林水産省）
農林水産省は、都市と農山漁村の共生・対流を進めるため、平成19年11月16日に「オーライ！ニッポン山形シンポジウム」を山形県山形市で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年11月12日。
●気候変動に関する非公式閣僚会合の結果（林野庁）
2007年10月23〜25日、気候変動に関する非公式閣僚会合が、12月にインドネシア・バリで開催予定の気候変動枠組条約第13回締約国会議および京都議定書第3回締約国会合（COP13・COP/MOP3）の準備会合として、約35か国の環境大臣他が参加して開催されました。同会合における森林・林業に関する議論の概要が公表されています。
●第11回地域水産加工技術セミナーの開催（水産庁）
「どんげかすっど！宮崎の水産物〜新商品開発のための加工技術と販売戦略〜」をテーマに、宮崎県、（独）水産総合研究センターおよび水産庁の共催により、第11回地域水産加工技術セミナーが、平成19年11月16日、宮崎県延岡市で開催されます。当日は、専門家の講演により水産利用加工およびそれらに関連した技術や情報が分かりやすく提供されます。入場無料。
●基本政策部会の報告書のとりまとめ（経済産業省）
産業構造審議会基本政策部会は、平成18年10月より「経済成長」と「公平性」の両面に強い影響を持つ「人的資本」の形成と活用を促進し、個人が実力を存分に発揮できる社会を目指し検討を行ってきました。このたび、4つのライフステージおよびライフステージを超えた視点について検討を行い、提言を盛り込んだ報告書をとりまとめました。
●製品安全総点検セミナー開催のお知らせ（経済産業省）
経済産業省では平成19年11月19日から1週間を製品安全総点検週間としています。初日にあたる11月19日、東京都港区で「製品安全文化を育てていくために」をテーマに、製品安全総点検セミナーを開催します。参加無料。参加には事前の申し込みが必要です。
●エコドライブ推進月間（資源エネルギー庁）
エコドライブ普及連絡会では、昨年度に引き続き、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とし、環境にやさしい運転方法であるエコドライブの普及推進につとめています。平成19年度は、第40回東京モーターショー2007でのエコドライブ普及事業や講習会をはじめ、全国で積極的な広報活動を展開します。
●エコドライブ推進月間（国土交通省）
エコドライブ普及連絡会では、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とし、環境にやさしい運転方法であるエコドライブの普及推進につとめています。平成19年度は、第40回東京モーターショー2007でのエコドライブ普及事業や講習会をはじめ、全国で積極的な広報活動を展開します。
●「宅建業電子申請システム」の全手続運用開始（国土交通省）
国土交通省では、平成19年9月3日から「宅建業電子申請システム」の運用を開始していますが、11月1日、すべての手続について運用を開始しました。
●地域が有する歴史的、文化的、人的つながりを含む“ゆかり”事例集について（国土交通省）
国内外の地域の間には、歴史的、文化的、人的つながりを含むゆかり・縁が存在しており、それらについては、交流のための観光資源としての可能性を有しています。国土交通省では、各地域において”ゆかり・縁”を活用した観光交流が活発に行われることをねらいとして、都道府県に対するアンケート等を実施することにより、事例を収集し、それらを整理する作業に取り組んできました。今般、そのアンケートの調査結果に基づき事例集を作成しました。
●「日本風景街道」のロゴマーク（案）に対する意見を募集します（国土交通省）
日本風景街道は、道路やその沿道、周辺地域を舞台に、多様な主体による協働のもと、景観、自然、歴史、文化等の地域資源や個性を活かした国民的な原風景を創成する運動を促し、観光の振興や地域の活性化に寄与することを目的とした取り組みです。このたび、日本風景街道の印象を高め、効果的に広報・PRするためのロゴマークを、日本風景街道戦略会議の委員であるファッションデザイナーのコシノジュンコ氏に作成していただくこととなりました。同氏のデザイン案について広く意見を募集します。締め切りは、平成19年11月14日。
●気象庁における瞬間風速の観測方法の変更（気象庁）
気象庁が発表する瞬間風速の観測値は、これまで風速計の測定値（0.25秒間隔）をそのまま用いてきましたが、世界気象機関（WMO）等が「最大瞬間風速は0.25秒毎に更新される3秒平均の最大値とする」ことを推奨していることに対応するため、瞬間風速の観測値を3秒間の平均値（0.25秒間隔の計測値12個の平均値）に変更します。この変更は、平成19年12月4日に全国の地方気象台などで一斉に行います。また、アメダス観測点約230か所についても、平成19年度中に新たに瞬間風速の観測を開始する予定です。
●大阪湾諸港の一開港化（港則法施行令の一部改正）（海上保安庁）
大阪湾諸港は、港則法および関税法上、大阪港、尼崎西宮芦屋港、神戸港の3港に分かれています。このたび、国土交通省、海上保安庁および財務省では、大阪湾諸港の広域連携を通じた国際競争力強化を実現するため、「大阪湾諸港の一開港化」の実施に関し、港則法施行令を改正することとしました。
●エコドライブ推進月間〜地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう〜（環境省）
エコドライブ普及連絡会では、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とし、エコドライブ（環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用）の普及・推進につとめています。平成19年度は、第40回東京モーターショー2007でのエコドライブ普及事業や講習会をはじめ、全国で積極的な広報活動を展開します。
●「化学物質ファクトシート―2006年度版―」の作成・公表（環境省）
環境省では、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」の対象となっている化学物質について、用途や性状、健康影響、生態影響、環境データなど専門的で分かりにくい情報を分かりやすく整理し、専門家以外の方にもよく理解していただけるよう簡潔にまとめた「化学物質ファクトシート」を作成しています。このたび、「化学物質ファクトシート―2006年度版―」が完成しました。
●「気候変動に関する非公式閣僚会合」の結果（環境省）
2007年10月23〜25日、気候変動に関する非公式閣僚会合が、12月にインドネシア・バリで開催予定の気候変動枠組条約第13回締約国会議および京都議定書第3回締約国会合（COP13・COP/MOP3）の準備会合として、約35か国の環境大臣他が参加して開催されました。同会合では、現行の京都議定書の下での検討の場に加えて、米も参加している気候変動枠組条約の下に新たな検討の場をバリにおいて立ち上げることに、参加国の意見が大方一致しました。
●平成17年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果（環境省）
環境省では、毎年、都道府県および土壌汚染対策法の政令市を対象に、土壌汚染対策法の施行状況、都道府県・政令市が把握している土壌汚染の調査・対策事例等について調査を行っています。今般、平成17年度における調査結果をとりまとめ、その概要について公表しました。
●平成19年度自然公園ふれあい全国大会を兵庫県で開催します（環境省）
環境省、兵庫県、神戸市、財団法人国立公園協会主催により、「平成19年度自然公園ふれあい全国大会 瀬戸内海国立公園六甲地域」が、平成19年11月17日・18日、神戸市で開催されます。当日は、兵庫県公館で式典が行われるほか、一般参加者を対象とした体験エコツアーやエコツーリズムシンポジウムなどが六甲山山頂、摩耶山掬星台、有馬などで実施されます。参加には事前の申し込みが必要です（式典は一般参加不可）。
●テロ対策特措法に基づく対応措置の終結に関する命令の発出（防衛省）
平成13年11月以降、テロ対策特措法に基づく対応措置として、海上自衛隊部隊がインド洋で補給等の活動を実施し、航空自衛隊部隊が国内外の空輸を実施してきたところですが、平成19年11月1日24時をもって、テロ対策特措法が失効することから、同日15時に、対応措置を終結させる命令が発出されました。命令の概要が防衛省ホームページに掲載されています。
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