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●平成19年版犯罪被害者白書（内閣府）
「平成19年版犯罪被害者白書」を公表しました。犯罪被害者白書は、犯罪被害者等基本法に基づき、政府が講じた犯罪被害者等のための施策について、毎年、国会に提出する年次報告書です。今回の白書では、犯罪被害者等施策の総合的かつ計画的な推進について述べるとともに、平成18年度から平成19年度前半に政府が講じた犯罪被害者等のための施策を「犯罪被害者等基本計画」の5つの重点課題の柱立てに沿ってまとめています。
●シートベルトの着用状況（警察庁）
警察庁と社団法人日本自動車連盟（JAF）は、平成19年10月1日から16日までの間、シートベルトの着用状況について合同による全国調査を実施しました。シートベルト非着用の場合の致死率は、運転者については着用の場合の致死率の約46倍、助手席同乗者については約10倍、後部座席同乗者については約4倍となっていました。
●食品に係る偽装表示事案対策に関する警察庁と農林水産省との連携強化（警察庁）
食肉等の偽装表示事案の発覚を契機に同種事案が全国的に相次いで問題化しています。食品の表示に対する国民の信頼が大きく損なわれていることを踏まえ、警察庁と農林水産省では、これらの問題に的確に対処し、相互の連携を強化するため、平成19年11月6日、第1回意見交換会を実施しました。
●シンポジウム「多重債務者向け相談窓口の整備に向けて」（金融庁）
内閣に設けられた「多重債務者対策本部」では、1人でも多くの多重債務者の方が相談窓口を訪れるきっかけとするため、平成19年12月10日〜16日を「全国一斉多重債務者相談ウィーク」とし、全国の都道府県で多重債務者を対象とした無料相談会を開催することとしています。この「相談ウィーク」に先がけ、地方自治体における相談対応への取り組み状況や今後の課題、さらには多重債務問題への取り組みの重要性について、国民に広く知ってもらうため、平成19年11月30日〜12月6日にかけて全国4都市でシンポジウムを開催します。
●「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」の開催（金融庁）
金融庁と関東財務局では、地域の住民の方々を対象に、金融商品が多様化するなかで、生活設計・資産運用の在り方について考えてもらうため、平成19年12月15日に東京都中央区で「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を共同で開催します。参加費無料。参加には事前の申し込みが必要です。
●「新世代ネットワーク推進フォーラム」設立（総務省）
既存技術に捉われることのない新しい設計思想・技術に基づいた「新世代ネットワーク」の創出に向けて、産・学・官が共同して戦略的な研究開発を推進する「新世代ネットワーク推進フォーラム」が平成19年11月6日に設立されました。
●ICT地域活性化の総合的な支援体制の整備 地方再生への構造改革に向けて（総務省）
総務省では、地域におけるユビキタスネット社会の創造を通じて地方の社会経済の活性化等を図る観点から、ICTによる地域活性化に意欲的に取り組む地域に対して、成功モデル構築に向けた支援体制の整備を行っています。平成19年度の政策対応の概要が、総務省ホームページに掲載されています。
●「市町村合併をしたあなたのまち」映像大賞の募集（総務省）
総務省では、合併後の新たな特色あるまちづくりの動きなど、全国の範となる事例を紹介するため、「市町村合併をしたあなたのまち」映像大賞を実施します。住民の方から市町村合併をしたまちの魅力が伝わる映像を幅広く募集します。応募締め切りは平成20年1月21日。
●全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間を実施します（法務省）
全国の法務局・地方法務局では、女性をめぐる人権問題に関する相談専用電話「女性の人権ホットライン」を設置し、夫やパートナーからの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為といった女性をめぐるさまざまな人権問題についての相談に応じています。平成19年11月12日〜18日までの間は、より多くの方々に利用してもらうため、平日は午後7時まで開設時間を延長し、また土曜日・日曜日も相談を受け付けます。
●テロ対策特措法に基づくこれまでのわが国の活動および補給支援特措法案（外務省）
平成19年11月1日、テロ対策特措法の失効に伴い、平成13年12月以降、同法に基づいて行ってきたインド洋における海上自衛隊の補給活動等が終了しました。同法に基づくこれまでのわが国の活動や、同法失効に伴う各国の反応などが外務省ホームページに公表されています。また、政府は補給活動を早期に再開させるべく平成19年10月17日に「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」案を国会に提出しましたが、同法案の概要や条文なども外務省ホームページから確認できます。
●石油備蓄契約に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の署名（外務省）
2007年11月5日、ニュージーランドのウェリントンにおいて、石油備蓄契約に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の署名が行われました。これにより、ニュージーランド政府がわが国企業との間で国際エネルギー計画の枠組みの下での石油備蓄契約を締結できるようになり、石油備蓄を通じた国際的なエネルギー需給の一層の安定化に寄与することができます。
●カルフィン・ブルガリア副首相兼外務大臣の訪日（概要と評価）（外務省）
平成19年11月4日〜7日、カルフィン・ブルガリア副首相兼外務大臣は、日本政府の招待（外務省賓客）で訪日し、5日に福田総理への表敬、6日に高村外務大臣との間で外相会談を行い2009年の国交回復50周年へ向けて二国間関係を緊密化していくことで一致しました。また、6日には皇太子殿下がカルフィン副首相兼外務大臣を御接見されました。カルフィン副首相兼外務大臣の訪日の概要が外務省ホームページに公表されています。
●貿易統計（平成19年10月上中旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成19年10月上中旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
●平成18年度高等学校等における国際交流等の状況（文部科学省）
文部科学省は、平成18年度の高等学校および中等教育学校の後期課程における国際交流等の状況について調査を行いました。外国からの教育旅行の受入れ数は、前回調査（平成16年度）に比べ約7割増加、また、英語以外の外国語の開設数は、前回調査と比べ約5割増加しました。
●アルゴ計画の運用フロート数が目標の3000台に到達（文部科学省）
アルゴ計画とは、全世界の海洋の状況を常時監視・把握するシステムを構築する国際プロジェクトです。このたび、アルゴ計画の自動観測フロートの運用数が、当初計画の目標である3000台に到達しました。これにより、全世界の海洋で、海面から水深2000メートルまでの水温と塩分が常時観測されるようになります。
●パンフレット「特別支援教育」（文部科学省）
文部科学省では、障害のある全ての幼児児童生徒の教育の一層の充実を図るため、学校における特別支援教育を推進しております。このたび、特別支援教育や発達障害等についてより多くの方に知っていただくため、パンフレット「特別支援教育」を作成しました。
●平成19年度ものづくり体験教室全国大会の開催（文部科学省）
文部科学省では、青少年の科学技術に対する興味・関心を高め、その重要性の認識と知的財産に対する意識を育むことを目的として、小・中学生を対象に全国で「ものづくり体験教室」を開催しています。同教室の成績優秀者が集まる全国大会が、平成19年11月17日に東京都江東区で開催されます。
●「文化芸術懇談会（佐賀県）」の開催（文化庁）
文化庁長官と地域の文化行政関係者や文化芸術団体等が意見交換等を行う「文化芸術懇談会」が、平成19年12月8日、佐賀県鳥栖市で開催されます。当日はアトラクション、文化庁施策説明、座談会などが行われます。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年11月28日。
●「経験能力評価基準」のご案内（厚生労働省）
平成19年10月1日から改正雇用対策法が施行され、事業主は、青少年の募集および採用に当たり、過去の就業形態や離職状況等にとらわれることなく、人物本位による正当な評価を行うことが求められます。厚生労働省では、フリーター等における、アルバイト等の職業経験により培われた職業能力（経験能力）を適切に評価するための「経験能力評価基準」を作成しました。
●犯罪被害者の方々のための休暇について考えてみましょう（厚生労働省）
犯罪被害者の方々は、心身の不調や治療のための通院、裁判への出廷等のためにやむを得ず仕事を休んだり、仕事を続けたくても辞めざるを得ない状況に置かれることが少なくありません。厚生労働省では犯罪被害者の方々のための「被害回復のための休暇」を提唱しています。
●「ポジティブ・アクション応援サイト」がオープンしました！！（厚生労働省）
意欲と能力がある女性がもっと活躍できる職場づくりのためには、固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から男女労働者の間に事実上生じている差があるとき、それを解消しようと企業が行う自主的かつ積極的な取り組み（ポジティブ・アクション）を行うことが重要です。厚生労働省では、ポジティブ・アクションに対する国の援助の一つとして、ポジティブ･アクションを積極的に進めている企業の取り組みの閲覧、検索ができ、自社のポジティブ･アクションの取り組みを掲載できる「ポジティブ・アクション応援サイト」を開設しました。ぜひ、ご利用ください。
●大切な年金記録を届けます。住所変更はありませんか？（社会保険庁）
社会保険庁では、約5000万件の未統合記録と基礎年金番号で管理されている記録との名寄せ（氏名、性別および生年月日の突き合わせ）等を行い、その結果、記録同士が結びつくと推定される方々には平成19年12月以降「ねんきん特別便」を送付します。「ねんきん特別便」は、社会保険庁に届けられている住所と現住所が異なっている場合は送付することができません。社会保険庁では住所の訂正手続の実施を呼びかけています。
●社会保険庁職員を装った不審な電話にご注意ください（社会保険庁）
最近、社会保険庁職員を装って還付金があると説明し、銀行の口座番号を聞き出したり、コンビニエンスストアなどのATM（現金自動預け払い機）を操作させ振込を行わせる不審電話の情報が寄せられています。不審な電話があった場合は、銀行口座等の個人情報を教えたり、ATMの操作を行ったりすることはせず、お近くの社会保険事務所へお問い合わせ下さい。
●食品に係る偽装表示事案対策に関する警察庁と農林水産省との連携強化（農林水産省）
食肉等の偽装表示事案の発覚を契機に同種事案が全国的に相次いで問題化しています。食品の表示に対する国民の信頼が大きく損なわれていることを踏まえ、警察庁と農林水産省では、これらの問題に的確に対処し、相互の連携を強化するため、平成19年11月6日、第1回意見交換会を実施しました。
●平成18年度農村女性による起業活動実態調査の概要（農林水産省）
農林水産省は、農村女性による農林漁業関連起業活動の実態を把握し、今後の起業活動の支援策の検討に資するため、「平成18年度農村女性による起業活動実態調査」を実施し、その結果概要を公表しました。平成18年度の女性起業の数は全国で9444件で、前年に比べ394件増加しました。
●有機農業をはじめとする環境保全型農業に関する意識・意向調査結果（農林水産省）
農林水産省は、農業者、流通加工業者および消費者が、有機農業をはじめとする環境保全型農業に対して、どのような意識・意向をもっているか、約5400名のモニターに調査を行いました。「有機農業」に関する農業者の意識・意向を調査したところ、5割の農業者が条件が整えば有機農業に取り組みたいと考えており、その条件としては、「収量、品質を確保できる技術の確立」、「生産コストに見合う価格で取引してくれる販路の確保」をそれぞれ7割の者が選択しました。
●平成19年度「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業成果発表会」の開催（農林水産省）
農林水産省では、農林水産分野・食品産業分野の現場に密着した研究開発の迅速な推進を図るため、研究課題を産学官連携による共同研究グループから公募し、優れた提案課題に対して研究を委託する提案公募型の「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」を実施しています。今般、本事業の平成18年度終了課題に係る研究成果の発表会が、平成19年11月30日、東京都港区で開催されます。参加には事前の申し込みが必要です。
●アルゴ計画の運用フロート数が目標の3000台に到達（水産庁）
アルゴ計画とは、全世界の海洋の状況を常時監視・把握するシステムを構築する国際プロジェクトです。このたび、アルゴ計画の自動観測フロートの運用数が、当初計画の目標である3000台に到達しました。これにより、全世界の海洋で、海面から水深2000メートルまでの水温と塩分が常時観測されるようになります。
●「中心市街地活性化シンポジウム」の開催（経済産業省）
平成18年改正された中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化の取り組みを実効性のあるものとするため、まちづくりに取り組む関係者の意識向上と同法の普及啓発の促進に向け、平成19年11月26日、「中心市街地活性化シンポジウム」を東京都千代田区で開催します。当日は、イギリスとフランスのまちづくりと、日本におけるプロパティマネジメントおよびテナントマネジメントを活用したまちづくりの先進事例を紹介し、今後のまちづくりマネジメントの展望等について幅広く議論する予定です。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年11月15日。
●地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト、理科実験教室プロジェクト「教育CSRフォーラム」の開催（経済産業省）
経済産業省では、学校段階の早期から子どもたちの職業観の醸成を図るためのキャリア教育の推進や、外部人材を活用した活きた理科授業の支援に取り組んでいます。このたび、産業界による教育への協力に対する理解を深め、産学がともに教育を行う機運を高めていくため、平成19年11月29日、「教育CSRフォーラム」を東京都江東区で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年11月26日。
●石油備蓄契約に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の署名（資源エネルギー庁）
2007年11月5日、ニュージーランドのウェリントンにおいて、石油備蓄契約に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の署名が行われました。これにより、ニュージーランド政府がわが国企業との間で国際エネルギー計画の枠組みの下での石油備蓄契約を締結できるようになり、石油備蓄を通じた国際的なエネルギー需給の一層の安定化に寄与することができます。
●ロ・ハウス設計コンペティション〜公開最終審査 参加者募集中〜（資源エネルギー庁）
“smart＋comfort 快適な省エネルギー住宅”をテーマに、学生を対象に作品を募集した「ロ・ハウス設計コンペティション」の入選作品が決定しました。その上位3作品の中から最優秀賞1点を決定する公開最終審査が平成19年12月8日、東京都文京区で行われます。この公開審査の傍聴者を募集しています（定員になり次第、締め切り）。
●「知的財産シンポジウム2007」の開催（特許庁）
「知的財産シンポジウム」は、わが国における知的財産活動・研究の一層の活性化を図ることを目的として、特許庁主催で平成10年より開催しています。「知的財産シンポジウム2007」が平成19年12月6日、東京都江東区で開催されます。参加費無料。参加には事前の申し込みが必要です。
●「中部知財フォーラム2007in名古屋」開催のご案内（特許庁）
特許庁および中部経済産業局では、中部知的財産戦略本部事業の一環として、「知財マインドの向上」を推進することを目的とした「中部知財フォーラム2007in名古屋」を平成19年12月10日、愛知県名古屋市で開催します。参加費無料。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年12月6日。
●簡易な液化ガス容器への再充てん禁止に係る注意喚起（原子力安全・保安院）
使用済みまたは残量の少なくなったアウトドア用、カセットこんろ用等の簡易な液化ガス容器へ新たに液化ガスを再充てんすることは、危険であるため高圧ガス保安法に基づき禁止されています。簡易な液化ガス容器への再充てん禁止に係る注意喚起が原子力安全・保安院のホームページに掲載されています。
●平成18年度「航空・空港の利用促進」報告書の公表（国土交通省）
国土交通省航空局では、国が管理する空港等において、地方自治体、航空会社、空港ビルなどの空港関係者で構成される「空港利用促進協議会」を設け、利用促進のためのさまざまな取り組みをしています。今般、空港における利用促進の取り組みに関して情報の共有と活用を図るために平成18年度「航空・空港の利用促進」報告書がとりまとめられました。
●既存分譲マンション等の耐震性のサンプル調査の調査状況（国土交通省）
国土交通省では、平成18年2月13日以降、全国の特定行政庁における建築確認台帳等に基づき、既存分譲マンション等を約400物件（389物件）抽出し、構造計算書の再計算を行うサンプル調査を行っています。今般、所沢市より、構造計算書の誤り等および耐震性の不足があったとの報告がありました。
●建設機械のCO2排出量を低減します〜CO2排出低減建設機械に対する融資制度を開始します〜（国土交通省）
国土交通省では、古い建設機械から、燃費に優れた第2次排出ガス対策型建設機械への買換を促進し、排ガス性状の改善、CO2の削減を推進することとしています。このたび、CO2排出低減建設機械の購入を支援するための融資制度が開始されました。
●外国航空会社による地方空港への路線開設、増便等の自由化（国土交通省）
国土交通省では、平成19年5月16日にとりまとめられた「アジア・ゲートウェイ構想」に基づき、外国航空会社による地方空港への路線開設、増便等について自由化を進めていますが、このたび、その取り扱い方針が決定しました。
●アルゴ計画の運用フロート数が目標の3000台に到達（気象庁）
アルゴ計画とは、全世界の海洋の状況を常時監視・把握するシステムを構築する国際プロジェクトです。このたび、アルゴ計画の自動観測フロートの運用数が、当初計画の目標である3000台に到達しました。これにより、全世界の海洋で、海面から水深2000メートルまでの水温と塩分が常時観測されるようになります。
●2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値（環境省）
今般、2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量の速報値がとりまとめられました。2006年度の温室効果ガスの総排出量（速報値）は13億4100万トンと、京都議定書の規定による基準年（原則1990年）の総排出量に比べて6.4％上回りました。一方、前年度の総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素について家庭部門、業務その他部門、運輸部門などからの排出量が減少したことなどにより、総排出量としては1.3％減少しています。
●平成18年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集および再商品化の実績（環境省）
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（平成7年法律第112号）に基づく市町村における平成18年度の分別収集および再商品化の実績がとりまとめられました。容器包装リサイクル法の対象となる各品目の市町村分別収集量の合計量および再商品化量の合計量は、それぞれ281万トンおよび273万トンで、前年度と比べ微増となりました。
●「平成19年版こども環境白書」の作成（環境省）
環境省では、小中学生向けに環境白書の内容を分かりやすく要約した「平成19年版こども環境白書」を作成し、環境保全に取り組むための普及啓発資料として、全国の小中学校等へ配布します。購入を希望する場合は実費での購入も可能です。
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