●平成19年版自殺対策白書（内閣府）
内閣府は「平成19年版自殺対策白書」を公表しました。「自殺対策白書」は自殺対策基本法に基づき、わが国における自殺の概要および政府が講じた自殺対策の実施の状況について、政府が毎年、国会に提出しなければならない報告書です。初めて提出する今回の白書では、わが国の自殺の現状や自殺対策基本法成立までの経緯やを平成18年度から平成19年度前半にかけて政府が講じた施策を記述するとともに、民間団体の取り組み、遺族の声等も紹介しています。

●地震防災対策に関する特別世論調査（内閣府）
内閣府は、地震防災対策に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため、「地震防災対策に関する特別世論調査」を実施しました。耐震補強工事の実施について質問したところ、「実施するつもりはない」と答えた人の割合は全体の47.2％でした。

●平成19年7〜9月期四半期別GDP速報（1次速報値）（内閣府）
内閣府は平成19年7〜9月期四半期別GDP速報（1次速報値）を公表しました。2007年7〜9月期の実質GDP（国内総生産・2000暦年連鎖価格）の成長率は、0.6％（年率2.6％）となりました。

●景気ウォッチャー調査（平成19年10月）（内閣府）
内閣府は平成19年10月の景気ウォッチャー調査の結果を公表しました。平成19年10月の現状判断DIは、ガソリン価格や一部食品価格の上昇の影響により家計動向関連DIが低下したこと等から前月比1.4ポイント低下の41.5となりました。

●利用者の満足度向上に向けた各金融機関の取り組み（平成18年度）（金融庁）
金融庁では、平成18年8月に、利用者満足度アンケート等の各金融機関の選択する手法により把握した利用者の意見・苦情等を踏まえて、平成18年度に経営改善を実施するように努め、その取り組み内容について報告するよう各金融機関に要請を行いました。その結果、預貯金取扱金融機関、保険会社、証券会社等、貸金業者の合計1208社から報告がありました。このたび、その報告内容についてとりまとめたものが公表されました。

●周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る電波監理審議会から答申および意見募集の結果（総務省）
総務省は､地上アナログテレビジョン放送が平成23年7月24日に終了することに伴い､空くこととなる周波数帯の用途を明確化するため､周波数割当計画（平成12年郵政省告示第746号）の一部を変更する告示案を平成19年9月12日に電波監理審議会に諮問したところ、当審議会から原案を適当とする旨の答申を受けました。また、平成19年9月12日から同年10月12日までの間､意見の募集を行いました。電波監理審議会からの答申および意見募集の結果が総務省ホームページに公表されています。

●「統合型GIS推進指針」（案）に対する意見募集（総務省）
総務省では、地方公共団体における統合型GIS（地理情報システム）の整備を推進しています。このたび、電子自治体の取り組みの進展や平成19年5月の「地理空間情報活用推進基本法」の制定等を踏まえ、「統合型GIS推進指針」（案）を作成しました。本指針案に対し、意見募集が実施されています。募集期限は平成19年12月4日。

●地方自治法施行60周年記念貨幣等の発行（総務省）
総務省では、地方自治法施行60周年を記念するため、70周年に至る地方自治の新たな10年にわたって、記念貨幣を47都道府県ごとの図柄により平成20年度から順次発行することとし、所要の準備を進めます。また、記念貨幣の発行と連携して、郵便事業株式会社においても地方自治法施行60周年記念の切手を順次発行する予定です。

●「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」第一次報告書の公表（総務省）
総務省では、平成19年6月から「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」（座長：舟田正之　立教大学法学部教授）を開催し、国民の視点に立ち、正確な受信料負担者数の把握およびそれに基づく公平で透明性のある受信料体系について検討してきました。このたび、同研究会において第一次報告書がとりまとめられました。

●「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行に伴う電話受付代行業者向け説明会の開催（総務省）
平成20年3月に完全施行が予定されている「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）により、電話受付代行業者の方々については、新たに顧客等の本人確認義務や取引記録の保存義務、疑わしい取引の届出義務等が課されることとなります。このため、総務省は、警察庁とともに、電話受付代行業者の方々を対象に、同法に関する説明会を平成19年12月10日、総務省会議室で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年12月7日。

●「平成19年度救助技術の高度化等検討会」の発足（消防庁）
消防救助隊が行うロープを使用した救助活動は、主としてナイロン製3つ打ちロープ、スチール製カラビナおよび滑車を組み合わせた救助体系であり、各種の救助事案に対応してきました。「平成19年度救助技術の高度化等検討会」では、今後、より一層効果的な救助活動が行えるよう、山岳資器材等を使用した救助技術について検討を行います。

●自動化ゲートの運用（法務省）
平成19年11月20日、出入国の手続を簡素化・迅速化して利便性を高めるために、自動化ゲートが成田空港に設置されました。なお、自動化ゲートを利用できるのは、日本人で有効な旅券を持っている方、外国人で有効な旅券（旅券、難民旅行証明書または再入国許可書）と再入国許可を持っている方です。

●ベトナム社会主義共和国主席グエン・ミン・チエット閣下および同令夫人の来日（外務省）
ベトナム社会主義共和国主席グエン・ミン・チエット閣下および同令夫人は、平成19年11月25日から29日まで国賓として日本に滞在されます。滞在中、天皇皇后両陛下は、同国家主席閣下および令夫人と御会見になるほか、宮中晩餐を催されます。同国家主席閣下は、福田康夫閣総理大臣と会談される予定です。

●バキーエフ・キルギス共和国大統領の来日（外務省）
キルギス共和国大統領クルマンベク・バキーエフ閣下および同令夫人は、平成19年11月14日から16日まで、実務訪問賓客としてわが国を訪問しました。バキーエフ大統領は滞在中、天皇皇后両陛下は、同大統領および令夫人と御会見になった他、福田康夫内閣総理大臣と会談を行い、「日本国とキルギス共和国との間の新たな友好、パートナーシップおよび協力に関する共同声明」を発出しました。

●リビアへの渡航を予定されている方へ（外務省）
現在、リビアではアラビア語併記のないパスポートの所有者の入国が拒否されています。リビアへの渡航を予定されている方は外務省領事局旅券課で現在所持している一般パスポートにアラビア語併記の手続についてご相談ください。

●高村外務大臣とゲイツ米国防長官との会談（概要）（外務省）
平成19年11月8日、高村外務大臣は来日中のゲイツ米国防長官と会談を行いました。会談では日米関係全般、テロとの闘い、日米安保体制、地域情勢等について意見が交わされました。会談の概要が公表されています。

●対人地雷禁止条約（オタワ条約）署名10周年記念シンポジウム開催のご案内（外務省）
平成19年12月1日、外務省および特定非営利活動法人難民を助ける会の主催で「対人地雷禁止条約（オタワ条約）署名10周年記念シンポジウム」が東京都千代田区で開催されます。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年11月29日。

●「第6回及び第7回近代金貨インターネットオークション」のお知らせ（財務省）
財務省は、平成19年12月と平成20年1月に「第6回及び第7回近代金貨インターネットオークション」を開催します。下見会は、第6回が平成19年12月10日〜15日、第7回が平成20年1月14日〜19日、いずれも東京都中央区で開催します。オークションへの参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは第6回、第7回ともに平成19年12月18日。

●インターネットバンキングやATMを利用して源泉所得税を納付することができます。（国税庁）
インターネットにアクセスできるパソコンをお持ちの方は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用した電子納税ができます。電子納税を利用するためには事前手続きが必要となります。詳しくは、国税庁ホームページで紹介されています。

●「新しい学習指導要領」ホームページを開設しました。（文部科学省）
中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会では、現在、学習指導要領の改訂に向けて審議を行っています。このたび、同審議会において「審議のまとめ」をとりまとめ、意見募集を開始するとともに、学習指導要領の改訂の基本的な考え方、Q＆A、パンフレット等を掲載する「新しい学習指導要領」ホームページを開設しました。

●平成19年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）（文部科学省）
文部科学省および厚生労働省では、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校卒業予定者の就職内定状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成19年度大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査しました。大学、短期大学、高等専門学校全体の就職内定率は67.6％で、前年同期を1.2ポイント上回りました。

●「クラスタージャパン2007」を開催します−クラスターが新事業を生み出し、地域経済を活性化する！−（文部科学省）
文部科学省および経済産業省では、全国の優れたクラスタープロジェクトの取組事例・研究開発成果等を一同に集め、情報発信、情報交換の場とするイベント「クラスタージャパン2007」を、平成19年11月28日〜30日、東京都江東区で開催します。当日は、160を超える展示ブースからなるテクノフェア（展示会）が開催されるほか、11月28日には「地域から世界に向けたクラスター戦略」と題するシンポジウムが開催されます。シンポジウムへの参加には事前の申し込みが必要です。

●第17回全国産業教育フェア沖縄大会（さんフェア沖縄2007）の開催（文部科学省）
全国産業教育フェアは、全国の専門高校生等が一堂に集い、日頃の学習や活動の成果を総合的に発表する場です。平成19年11月23日〜24日、沖縄県宜野湾市で「第17回全国産業教育フェア沖縄大会（さんフェア沖縄2007）」が開催されます。当日は、記念講演、専門高校等の生徒による体験・実演、高校生ロボット相撲全国大会および全国高等学校ロボット競技大会、エコファッション−地球に優しい服−デザイン画コンテスト等さまざまなイベントが開催されます。

●フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口の設置（厚生労働省）
厚生労働省では、過去にフィブリノゲン製剤を投与された方をはじめC型肝炎ウイルス感染の可能性が一般より高いと考えられる方々に対し、C型肝炎ウイルス検査受診を呼びかけています。このことに関連し、平成19年11月15日〜12月28日、厚生労働省内にフリーダイヤル（専用回線）による「フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口」が設置されました。

●平成19年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成19年10月1日現在）（厚生労働省）
厚生労働省および文部科学省では、平成19年度大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査しました。大学の就職内定率は69.2％で、前年同期を1.1ポイント上回りました。

●平成19年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成19年9月末現在）（厚生労働省）
厚生労働省では、平成20年3月高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況（平成19年9月末現在）をとりまとめました。高校新卒者の就職内定者数は9万7千人（前年同期比1.1％増）、就職内定率は49.7％で、前年同期を1.3ポイント上回りました。

●子供用ビーズ玩具製品についての情報提供（厚生労働省）
今般、米国、カナダおよびオーストラリアにおいて、中国製のビーズ玩具製品を誤飲した子どもが意識不明となる事故等が発生したために製品を自主回収しているという発表がありました。回収対象となっている製品の商品名および販売者が厚生労働省ホームページに公表されています。

●「食」を思う「農」を思う（食料の未来を描く戦略会議メンバーからのメッセージ）（農林水産省）
途上国の人口増加や経済発展による穀物需要の増大、地球温暖化など気象変動による生産の不安定化、バイオエタノール生産の増大による食料需要との競合など、食料をめぐる世界情勢に変化の兆しが見られます。このような中、「食料の未来を描く戦略会議」では、毎日の生活に欠くことのできない食料について、世界の状況を正確に把握した上で、国民に対する食料の安定供給の確保を図るための方向性について議論を行っています。農林水産省ホームページでは、同会議のメンバーに、「食と農の未来」への思いをお話しいただき、映像で紹介しています。

●国際食料問題研究会報告書（農林水産省）
農林水産省では、バイオエタノール需要の増大、途上国の人口増加や経済成長など、食料をめぐる国際情勢や、世界の食料需給の見通しなどの最新状況を把握・分析するために平成19年3〜7月に「国際食料問題研究会」を開催しました。このたび、その成果として、報告書がとりまとめられました。

●英国からの家きん肉等の輸入一時停止措置（農林水産省）
今般、英国において鳥インフルエンザ（H5N1亜型）の発生があった旨、英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）より発表がありました。農林水産省は、これを受けて、同病のわが国への侵入防止に万全を期すため、英国からの家きん、家きん肉等の輸入を一時停止しました。

●平成20年度のモニターの募集（農林水産省）
農林水産省では、農林水産行政の円滑化に資するため、生産者、流通加工業者および消費者と行政担当者との活発な情報交流を図る、農林水産情報交流ネットワーク事業を実施しています。このたび、平成20年4月より2年間の任期で「流通加工業者モニター」と「消費者モニター」を募集しています。詳しくは農林水産省ホームページ「平成20年度のモニターの募集について」を参照してください。

●（日本の知と美と技の融合）第2回「新日本様式」100選　選定の結果（経済産業省）
「新日本様式」活動とは、日本の伝統的なデザイン、機能やコンテンツと最先端の技術を融合させ、現代生活に潤いと輝きを与える「日本らしさ」を追求し、新しい日本様式を確立させようという試みです。このたび、第2回「新日本様式」100選協議会評議会において、審議の結果、63点が選定されました。選定品は、平成19年11月28日〜12月2日まで、東京国立博物館（表慶館2階）にて展示されます。

●情報処理実態調査の結果（経済産業省）
経済産業省は、コンピュータ（パーソナルコンピュータを含む。）を利用している企業等の情報処理の現状を的確に把握し、情報処理・情報産業振興施策の拡充をするための基礎資料を得ることを目的として平成18年情報処理実態調査を実施しました。その結果が公表されています。平成17年度の一社平均の情報処理関係諸経費は、前年比7.5％減と2年ぶりに減少しました。

●「クラスタージャパン2007」を開催します（経済産業省）
文部科学省および経済産業省では、全国の優れたクラスタープロジェクトの取組事例・研究開発成果等を一同に集め、情報発信、情報交換の場とするイベント「クラスタージャパン2007」を、平成19年11月28日〜30日、東京都江東区で開催します。当日は、160を超える展示ブースからなるテクノフェア（展示会）が開催されるほか、11月28日には「地域から世界に向けたクラスター戦略」と題するシンポジウムが開催されます。シンポジウムへの参加には事前の申し込みが必要です。

●地域活性化のための近代化産業遺産保存・活用シンポジウムの開催（経済産業省）
平成19年11月30日、神奈川県横浜市において、「地域活性化のための近代化産業遺産保存・活用シンポジウム」が開催されます。当日は、わが国産業の近代化を支えた近代化産業遺産について、認定証の授与式を行うとともに、国内外の有識者による産業遺産の保存・活用に関する取り組みのご紹介や、それらの活用を通した地域活性化方策についてパネルディスカッションが行われます。参加には事前の申し込みが必要です。

●産業財産権制度各国比較調査研究報告書（特許庁）
特許庁は、産業財産権分野における世界主要各国の現状と動向を調査し、わが国にとって適切な産業財産権制度を実現するための施策作りの資料とすることを目的として産業財産権制度各国比較調査研究を実施しています。平成16〜18年度における報告書が特許庁ホームページで紹介されています。

●原子力施設のトラブルに対する国際原子力事象評価尺度（INES）の適用（原子力安全・保安院）
平成19年11月13日に開催した総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会INES評価小委員会では、原子力施設で発生したトラブルに対して国際原子力事象評価尺度（INES）を適用した評価を実施しました。その評価結果が公表されています。

●電気自動車等の乗車人員を感電から保護する基準を策定しました！（国土交通省）
電気自動車および電気式ハイブリッド自動車は、高電圧を用いて運行していることから、衝突後等に乗車人員を感電から保護すること等が重要となります。このたび「道路運送車両の保安基準」（昭和26年運輸省令第67号）等の一部改正を行い、衝突後等の電気自動車等について、乗車人員を感電から保護すること等が義務付けられました。

●二地域居住等支援総合情報プラットフォーム「二地域倶楽部」の試行サイトを開設しました！（国土交通省）
国土交通省では、二地域居住等の促進を図るため、地域においてさまざまな活動をしている方々と、二地域居住など地域への移動に関心を持っている方々の間で、情報の仲介などを行う役割を果たす「総合情報プラットフォーム」の整備を推進しています。この総合情報プラットフォーム整備の一環として、この度、試行的にウェブサイトを作成し、運用を開始しました。

●「道路の中期計画（素案）」の公表及び第3回問いかけの実施等（国土交通省）
国土交通省道路局では、「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成18年12月8日閣議決定）に基づいて、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画の作成に向けた検討の一環として、2回にわたり問いかけを行いました。今般、その結果等を踏まえ、「道路の中期計画（素案）」を作成しました。このたび、本素案について第3回の問いかけを実施しています。

●全球数値予報モデルと週間アンサンブル予報モデルの改善（気象庁）
平成19年11月21日より、警報・注意報をはじめとする防災気象情報や天気予報・週間天気予報などに用いる全球数値予報モデルと週間アンサンブル予報モデルを改善し、両モデルの計算に用いている格子の間隔をこれまでよりも細かくします。このことにより、より小さな規模の気象現象の表現が可能となり、局地性の高い地表付近の風や気温などの予測精度の向上が期待できます。

●平成18年度における国等の機関の環境物品等の調達実績（速報値）（環境省）
環境省は、グリーン購入法の対象となる国等の機関による平成18年度の特定調達品目（国等の機関が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類）の調達状況について、とりまとめを行いました。その速報値が公表されています。

●「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づく特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等の改正に関する意見の募集（パブリックコメント）（環境省）
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号）」に基づき、ナイトアノール等12種を特定外来生物に指定することに伴い、「環境大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等」を改正します。このことについて、平成19年12月12日まで意見募集が行われています。

●国別登録簿システムの運用再開ならびにクレジット移転等業務の開始（環境省）
国別登録簿システムとは、京都議定書およびマラケシュ合意に基づく排出枠（クレジット）の保有、移転等を管理するシステムで、環境省および経済産業省が設置・運営しています。平成19年10月15日より一時運用を停止していたわが国の国別登録簿システムが、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）事務局の管理する国際取引ログ（ITL）との接続および運用開始に向けた一連の試験を完了して、このたび運用を再開しました。

●日米防衛相会談の実施（防衛省）
石破防衛大臣は、平成19年11月8日、防衛省において、ゲイツ米国防長官と約1時間の会談を行いました。会談では、北朝鮮の核問題、インド洋における給油活動、米軍再編等について話し合われました。会談の概要が公表されています。