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●「過去の災害に学ぶシンポジウム」の開催（内閣府）
内閣府では、平成19年12月9日に神奈川県横浜市で「過去の災害に学ぶシンポジウム」を開催します。当日は有識者による基調講演およびパネルディスカッションが行われ、過去の災害に学び、地域の防災力を高める方法を探ります。
●株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモおよびKDDI株式会社に対する警告（公正取引委員会）
公正取引委員会は，株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモおよびKDDI株式会社の2社がそれぞれ行った携帯電話役務の取引に係る表示について、景品表示法第4条第1項第2号（有利誤認）の規定に違反するおそれがあるものとして、平成19年11月16日、厳重に警告を行いました。
●警察政策フォーラムの開催（警察庁）
警察庁は、平成19年12月11日、東京都千代田区で警察政策フォーラム「これからの組織犯罪対策」を開催します。当日は、米国から2人の実務専門家を招へいして、米国の組織犯罪対策の現状等について講演をしてもらうとともに、わが国のこれからの組織犯罪対策の在り方について、各分野の専門家が議論します。参加には事前の申し込みが必要です。
●警察政策研究会の開催（警察庁）
警察庁は、平成19年12月13日、大阪市北区で警察政策研究会「これからの組織犯罪対策」を開催します。当日は、米国から2人の実務専門家を招へいして、米国の組織犯罪対策の現状等について講演をしていただき、わが国のこれからの組織犯罪対策の在り方について、探っていきます。参加には事前の申し込みが必要です。
●全国一斉多重債務者相談ウィークを更新しました。（各都道府県の無料相談会開催状況）（金融庁）
内閣に設けられた「多重債務者対策本部」では、全国の自治体における相談窓口の整備を一層促進し、各地域の多重債務者が相談窓口を訪れる一つのきっかけとするため、平成19年12月10日〜16日に「全国一斉多重債務者相談ウィーク」を設けることとしました。「全国一斉多重債務者相談ウィーク」は、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会が主催し、相談ウィークの期間中、都道府県と当該都道府県の弁護士会および司法書士会が共同で多重債務者向けの無料相談会を開催します。
●ファンド関連ビジネスを行う方へ（登録・届出業務について）（金融庁）
2007年9月30日から金融商品取引法が施行され、同法の規定により、集団投資スキーム（ファンド）持分の自己募集や出資を受けた財産の自己運用（有価証券等投資に限ります）を業としている者に対して、登録義務が課されます。また、1人以上の適格機関投資家かつ49人以下の一般投資家を相手とする私募については届出義務が課されます。平成20年3月30日以降は、原則として登録・届出をした者でなければ業務を行うことはできませんので、注意してください。
●印鑑証明書でもワンストップサービスが利用可能となります（総務省）
政府では、利便性・サービス向上が実感できる電子政府の実現のため、オンライン利用率を平成22年度までに50％以上とすることとしています。その利用促進策として、自動車保有関係手続のワンストップサービスでは、平成19年11月26日より紙の印鑑証明書等を活用した申請が可能となりました。これにより、新車を購入された方が用意する書類が従来と変わらなくなるとともに、代理申請者は電子申請のメリットを享受できることになります。
●携帯電話事業者が行う広告表示に係る要請（総務省）
総務省は、携帯電話事業者が行う広告表示について、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモおよびKDDI株式会社に対し、より分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うことに関し、一層の留意を図るよう要請しました。
●郵便事業株式会社の平成19事業年度事業計画の認可（総務省）
総務省は、平成19年11月8日付けで郵便事業株式会社（代表取締役会長：北村憲雄）から申請のあった平成19事業年度事業計画について、郵便事業株式会社法（平成17年法律第99号）第7条の規定に基づき、認可しました。
●福田総理の米国訪問（外務省）
福田総理は、2007年11月15日〜17日、初の外国訪問先として米国を訪問し、16日にはブッシュ大統領と日米首脳会談を行いました。また、福田総理は日米交流懇談会に出席しました。福田総理訪米の詳細が、外務省ホームページで公表されています。
●福田総理の第3回東アジア首脳会議等出席（シンガポール訪問）（外務省）
福田総理は、2007年11月19日〜22日、第3回東アジア首脳会議、第11回日ASEAN首脳会議、第11回ASEAN＋3首脳会議等に出席するためにシンガポールを訪問しました。また、訪問中、福田総理は東アジアの各国首脳と会談を行いました。各会議の概要、各国との首脳会談の概要が外務省ホームページに公表されています。
●高村外務大臣のシンガポール訪問（外務省）
高村外務大臣は、2007年11月19〜21日、シンガポールを訪問し、日中、日韓両首脳会談に同席すると共に、日中韓外相三者委員会への出席および韓、ベトナム、ミャンマーの各外相との会談並びにガンバリ国連事務総長特別顧問との会談を行いました。各会談の概要が外務省ホームページに公表されています。
●ミサイル技術管理レジーム（MTCR）アテネ総会（概要）（外務省）
2007年11月5日〜9日、ギリシャ・アテネにてミサイル技術管理レジーム（MTCR）総会が開催されました。同会議の決議の概要が外務省ホームページに公表されています。
●北朝鮮人権状況決議の国連総会第3委員会における採択（外務省）
2007年11月20日、ニューヨークで開催中の国連総会第3委員会において、わが国およびEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議が、3年連続で賛成多数により採択されました。本決議では、北朝鮮におけるさまざまな人権侵害に強い懸念を表明し、北朝鮮当局に対し、すべての人権と基本的自由の尊重や、拉致被害者の即時帰国の実現を含めた拉致問題の早急な解決等を強く要求しています。
●第15回アジア輸出管理セミナー（概要）（外務省）
2007年11月20日〜22日、東京において、第15回アジア輸出管理セミナーが外務省および経済産業省の協力の下に（財）安全保障貿易情報センター（CISTEC）の主催で開催されました。
●20か国財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）コミュニケのポイント（財務省）
2007年11月17日〜18日、南アフリカ・クレインモンドで20か国財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）が開催されました。同会議では、「影響、責任、知識の共有」というテーマの下、世界経済と金融市場の安定、成長と発展のための財政要素、一次産品の変動と金融の安定性、ブレトン・ウッズ機関改革等について話し合われました。同会議の概要が財務省ホームページに公表されています。
●パンフレット「税のはなしをしよう。」（平成19年10月版）（財務省）
財務省は、パンフレット「税のはなしをしよう。」（平成19年10月版）を発行しました。本パンフレットは、税制の現状、歳出・歳入一体改革等について図表を交えて分かりやすく解説しています。
●貿易統計（平成19年10月分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、並びに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成19年10月分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。
●平成18年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（文部科学省）
文部科学省は、平成18年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」を実施し、その結果を公表しました。平成18年度の国公私立の小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は44,621件、国公私立の小・中・高等学校および特殊教育諸学校におけるいじめの認知件数124,898件でした。
●大学等における平成18年度インターンシップ実施状況調査（文部科学省）
文部科学省は、大学等において、授業科目として実施されているインターンシップの実施状況を調査しました。平成18年度は、約66パーセントの大学でインターンシップを実施しており、引き続き増加傾向にあることが分かりました。
●B型肝炎・C型肝炎検査受診の呼びかけ（厚生労働省）
過去に、C型肝炎ウイルスがまだ発見されておらず、製造工程におけるウイルス不活化のための技術も十分でなかったときに承認・製造された非加熱血液凝固因子製剤を投与された方々は、肝炎ウイルスに感染している可能性が高いことが想定されます。厚生労働省では血友病以外の病気で非加熱血液凝固因子製剤の投与を受けた可能性があると思われる方に対して、なるべく早くB型肝炎・C型肝炎検査を受けるように呼びかけています。
●「平成19年ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）」の分析結果（概要）（厚生労働省）
厚生労働省は、平成19年1月に実施し、4月に集計結果を公表した「平成19年ホームレスの実態に関する全国調査」の生活実態調査に係る分析結果を公表しました。平成15年に実施した前回の実態調査を起点として、4年以上の長期にわたり野宿生活をしているホームレスが全体の49％、前回調査以降新たにホームレスとなった人は全体の33％でした。年齢別では、55〜64歳、65歳以上の割合が増えています。
●「キャリア・コンサルタント制度のあり方に関する検討会」報告書発表〜統一的なキャリア・コンサルタント制度の構築と更なる専門性向上に向けて〜（厚生労働省）
キャリア・コンサルティングの必要性の高まりに比して、キャリア・コンサルティング制度全体が構築途上にあり、十分には整備されていないことから、キャリア・コンサルタントを質量両面で充実を図る対策のあり方について検討するため、厚生労働省は、平成19年9月に「キャリア・コンサルタント制度のあり方に関する検討会」を設置しました。同検討会は平成19年10月までに3回開催され、今般、その検討結果をまとめた報告書が公表されました。
●第6回21世紀出生児縦断調査結果の概況（厚生労働省）
「21世紀出生児縦断調査」は、同一客体を長年にわたって追跡調査する縦断調査として、平成13年度から実施を始めた承認統計であり、21世紀の初年に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としています。このたび、第6回調査の結果がとりまとめられました。
●平成19年度生活習慣病予防週間のスローガン募集（厚生労働省）
厚生労働省では、広く国民に生活習慣病予防のための知識の普及啓発を図るため、毎年2月1日から2月7日までの一週間を「生活習慣病予防週間」と定め、さまざまな事業を行っています。平成19年度生活習慣病予防週間のスローガンが募集されています。締め切りは平成19年11月30日。
●第1回“農林漁家民宿おかあさん100選”の募集（農林水産省）
農林水産省では、都市と農山漁村の共生・対流の一層の推進に向け、地域のオピニオンリーダーであり、自身の民宿経営に成功し、地域活性化に寄与している“農林漁家民宿おかあさん"の募集を行っています。募集の締め切りは平成19年12月6日。
●冬の電気用品による事故防止（注意喚起）（経済産業省）
冬に使用される電気用品による事故の未然防止を目的に、経済産業省は、冬に使用される電気用品のリコール情報を掲載するなど、電気用品を安全に使用するための注意喚起を行っています。
●平成18年度のフロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の報告の集計結果（経済産業省）
「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき、第一種フロン類回収業者から都道府県知事に対し報告された、平成18年度分の業務用冷凍空調機器（同法の第一種特定製品）からのフロン類の回収量の集計値が公表されました。
●消費生活用製品のリコールハンドブックの発行（経済産業省）
平成19年5月から施行された改正消費生活用製品安全法により、事業者に対して、事故の再発・拡大防止のために、適切な措置を講ずるよう責務規定を整備されました。この責務を事業者が適切に果たし、事故が起きてしまった場合に消費者への危害を防止するための適切な措置をとってもらうための指針として、経済産業省は、「消費生活用製品のリコールハンドブック」を作成しました。
●「中小企業生産性向上プロジェクト」（中小企業庁）
中小企業庁は、「中小企業生産性向上プロジェクト」について平成21年度までの3年間に集中的に取り組むべき施策を明確化し、具体的な数値を盛り込み、とりまとめを行いました。
●「モビリティ・マネジメントによる「エコ通勤」促進行動計画」の採択（国土交通省）
公共交通利用推進等マネジメント協議会は、公共交通機関の利用推進等、CO2排出量の少ない交通モード等への転換をより強く図っていくことが求められている中で、利用者サイド、交通事業者サイド双方の取り組みをマッチングさせた実効性の高い取組みを促進するため「モビリティ・マネジメントによる「エコ通勤」促進行動計画」を採択しました。
●印鑑証明書でもワンストップサービスが利用可能となります（国土交通省）
政府では、利便性・サービス向上が実感できる電子政府の実現のため、オンライン利用率を平成22年度までに50％以上とすることとしています。その利用促進策として、自動車保有関係手続のワンストップサービスでは、平成19年11月26日から紙の印鑑証明書等を活用した申請が可能となりました。これにより、新車を購入された方が用意する書類が従来と変わらなくなるとともに、代理申請者は電子申請のメリットを享受できることになります。
●「地方都市における官民連携によるまちづくりの推進方策の検討」中間とりまとめの公表（国土交通省）
「民間主体のまちづくりによる地方都市活性化研究会」は、平成19年7月に設置されて以降、3回にわたって、地方都市における官民連携によるまちづくりを促進する方策等について検討してきましたが、このたび、中間とりまとめを行いました。
●「水・物質循環系の健全化に向けた流域管理のあり方について」をとりまとめました。（国土交通省）
国土交通省都市・地域整備局下水道部および社団法人日本下水道協会は、下水道政策研究委員会流域管理小委員会において「流域の関係者一体での水質改善」、「都市内の水辺再生・水量確保」、「都市における雨水管理」、「再生水の活用」の4つの視点に着目し、その具体的な施策も含め、水や水に含まれる物質の循環を健全化するための流域管理のあり方について審議を行い、報告書「水・物質循環系の健全化に向けた流域管理のあり方について」をとりまとめました。
●気象業務法の一部を改正する法律の公布−地震動警報、火山現象警報の名称等について−（気象庁）
気象業務法の一部を改正する法律（改正気象業務法）が公布され、平成19年12月1日より施行されることとなりました。改正気象業務法では、気象庁は地震動および火山現象に関する予報および警報を行わなければならない等が定められています。
●気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書統合報告書の公表（気象庁）
2007年11月12日〜17日にスペイン・バレンシアで開催された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第27回総会」において、IPCC第4次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、統合報告書本編が受諾されました。
●平成19年度の「COOL BIZ」の成果（環境省）
環境省は、平成19年度の「COOL BIZ」の実施成果をとりまとめました。「COOL BIZ」開始以来、冷房の設定温度を高く設定している企業は48.1％となっており、この割合をもとに推計したところ、二酸化炭素削減量は約140万トン−CO2（約300万世帯の1か月分のCO2排出量に相当）となりました。
●平成18年度の「WARM BIZ」の成果（環境省）
環境省は、平成18年度の「WARM BIZ」の実施成果をとりまとめました。「WARM BIZ」開始以来、暖房時の室温を低く設定している企業は41.4％となっており、この割合をもとに推計したところ、二酸化炭素削減量は約143万トン−CO2（約300万世帯の1か月分のCO2排出量に相当）となりました。
●気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書統合報告書の公表（環境省）
2007年11月12日〜17日にスペイン・バレンシアで開催された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第27回総会」において、IPCC第4次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、統合報告書本編が受諾されました。
●平成18年度のフロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の報告の集計結果（環境省）
「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき、第一種フロン類回収業者から都道府県知事に対し報告された、平成18年度分の業務用冷凍空調機器（同法の第一種特定製品）からのフロン類の回収量の集計値が公表されました。
●防衛問題セミナーの開催（防衛省）
テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動について、その意義や内容について国民の皆様の一層の理解に資することを目的として、平成19年11月27日〜12月7日、全国7か所で「防衛問題セミナー」を開催します。
●平成19年度大学生等スプリングツアーのお知らせ（防衛省）
防衛省では、平成20年2月28日〜29日、陸上自衛隊朝霞駐屯地において、大学生（大学院生を含む）を対象とした自衛隊体験ツアーを実施します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年1月15日（必着）。
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