●障害者週間（内閣府）
「障害者週間」は、平成16年6月の障害者基本法の改正により、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、従来の「障害者の日」（12月9日）に代わるものとして毎年12月3日から12月9日までの1週間に設定されました。毎年、この期間を中心に、国、地方公共団体、関係団体等で、さまざまな意識啓発のための取り組みが展開されます。

●月例経済報告（平成19年11月）（内閣府）
「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、平成19年11月27日に平成19年11月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。

●「下請取引の適正化について」（公正取引委員会）
公正取引委員会委員長および経済産業大臣は、原油価格が依然として高水準で推移するなど、中小企業をめぐる情勢が厳しい中で年末の金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから、下請代金の買いたたき、減額等の行為が行われることのないよう、親事業者および関係事業者団体に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底等を要請しました。

●性能基準に適合する防犯ブザーのサンプル音（警察庁）
子どもを犯罪被害から守るため、警察庁では、文部科学省および経済産業省とともに（財）全国防犯協会連合会、（財）日本PTA全国協議会、（財）電池工業会の協力を得て策定した性能基準に適合する防犯ブザーの普及促進に努めています。このたび、性能基準に適合する防犯ブザーのサンプル音を、警察庁ホームページから聞くことができるようになりました。

●主要行の平成19年度中間決算（速報ベース）（金融庁）
金融庁は、主要行が発表した平成19年度中間決算を集計しました。主要9行の経常利益の合計は1.0兆円、当期純利益の合計は、0.8兆円となりました。

●全国一斉多重債務者相談ウィーク（金融庁）
内閣に設けられた「多重債務者対策本部」では、全国の自治体における相談窓口の整備を一層促進し、各地域の多重債務者が相談窓口を訪れる一つのきっかけとするため、平成19年12月10日〜16日に「全国一斉多重債務者相談ウィーク」を設けることとしました。期間中は、都道府県と当該都道府県の弁護士会および司法書士会が共同で多重債務者向けの無料相談会が開催されます。

●次世代IPネットワーク分野における国際競争力強化基本戦略およびアクションプランの策定（総務省）
総務省は、わが国のICT産業の国際競争力強化を実現するため、「ICT国際競争力強化プログラム」（平成19年5月）の「重点分野」の一つとして位置づけられている次世代IPネットワーク分野について、「次世代IPネットワーク国際競争力強化基本戦略」および「次世代IPネットワーク国際競争力強化アクションプラン07」を策定しました。

●「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」の公表（総務省）
ASP（Application Service Provider）・SaaS（Software as a Service）の普及促進は、「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年6月19日閣議決定）にも掲げられた政策課題の1つとなっており、その利用ニーズが高まっていますが、「ASP・SaaSとはどのようなサービスなのか」「どのような事業者が提供しているのか」「評価・選択はどうすれば良いのか」といった情報がない状況にあります。総務省では、平成19年6月から開催中の「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会」の検討経過を踏まえ、このたび、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」をとりまとめました。

●市区町村における災害時要援護者避難支援対策の取組状況調査結果（消防庁）
消防庁では、都道府県を通じて全国1827市区町村に平成19年3月31日現在の災害時要援護者の避難支援対策への取組状況を調査しました。今般、その調査結果がとりまとめられました。災害時要援護者対策について、防災関係部局や福祉関係部局もしくは避難支援プラン策定関係部局・関係機関等からなる検討委員会等（定期的な協議の場）の設置状況について調査したところ、「設置している」と回答した団体の数は全体の15.8％の288団体であり、前年（8.3％・153団体）に比べてその数が135団体増加しました。

●更生保護における犯罪被害者等施策（法務省）
更生保護における犯罪被害者等施策が平成19年12月1日よりスタートしました。この施策により、（1）加害者の仮釈放・仮退院について意見を述べること（2）保護観察中の加害者に被害者の方の心情等を伝えること（3）加害者の保護観察の状況などを知ること（4）専任の担当者に不安や悩み事を相談すること、ができるようになりました。（1）〜（3）における申出先、申出の手続、必要書類等は、それぞれ異なり、お住まいの都道府県にある保護観察所がお問い合わせ先です。

●犯罪被害者等の方々のための「加害者の処遇状況等に関する通知制度」（法務省）
これまでの被害者等通知制度では、検察庁から犯罪被害者等の方々に、加害者の刑事事件の処分結果や裁判結果、出所情報の通知等を行ってきましたが、平成19年12月1日からは、被害者等通知制度を拡充し、被害者等の方々からのご希望に応じて、刑事裁判確定後の加害者の受刑中の処遇状況に関する事項、仮釈放審理に関する事項、保護観察中の処遇状況に関する事項等を通知することとしました。また、少年審判において保護処分を受けた加害者についても、被害者等の方々からのご希望に応じて、少年院在院中の処遇状況等に関する事項、仮退院審理に関する事項、保護観察中の処遇状況に関する事項等を通知します。

●日本・アラブ会議　A New Dawn: Arabs Looking East（新しい夜明け:東方に目を向けるアラブ）（概要）（外務省）
日本とアラブ諸国が相互理解を深め、対話を促進していくことを目的に、「日本・アラブ会議」が、2007年11月20日〜21日、エジプトのアレキサンドリアで開催されました。会議では日本・アラブ関係をめぐる諸問題について議論が行われ、複雑となった世界における深刻な諸課題に対処するために、日本とアラブ諸国の協力を強化することの重要性を確認し、アレキサンドリア宣言を採択しました。同会議の概要が外務省ホームページに公表されています。

●日加修好80周年（外務省）
1928年1月、日本政府とカナダ政府は外交関係開設に合意し、同年7月20日、わが国は初めてオタワに日本公使館を開設しました。以来、良好に発展してきた日本とカナダの外交関係は、2008年に、日加修好80周年を迎えます。在カナダ日本国大使館および各総領事館では、日加修好80周年を記念したイベントやプロジェクトを募集しています。イベント募集要項、エントリーフォームが外務省ホームページに掲載されています。

●日・加社会保障協定の効力発生のための外交上の公文の交換（外務省）
「社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定」（日・加社会保障協定）の効力発生のための外交上の公文の交換が平成19年11月28日、オタワで行われました。これにより、本協定は平成20年3月1日に効力を生ずることとなりました。この協定により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することになります。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。

●グエン・ミン・チエット・ベトナム国家主席の来日（外務省）
グエン・ミン・チエット・ベトナム国家主席は、平成19年11月25日〜29日、国賓として訪日しました。チエット国家主席は、滞在中、福田総理と首脳会談を行い、会談後、両首脳は44項目の多岐にわたる協力アジェンダを含む共同声明に署名しました。チエット国家主席の訪日および首脳会談の概要が外務省ホームページに公表されています。

●スリランカ民主社会主義共和国マヒンダ・ラージャパクサ大統領および同令夫人の来日（外務省）
公式実務訪問賓客スリランカ民主社会主義共和国大統領マヒンダ・ラージャパクサ閣下及び同令夫人は、平成19年12月8日から12月11日まで、日本を訪問されます。滞在中、天皇皇后両陛下は、同大統領閣下および令夫人と御会見になるほか、宮中午餐を催されます。また、同大統領閣下は、福田康夫内閣総理大臣と会談される予定です。

●平成18事務年度における関税等の適正課税に関する調査実績（財務省）
税関は、麻薬などの密輸取締りなどの水際取締りを行うとともに、輸入貨物に対して課される関税および消費税（地方消費税を含む。）等の徴税機関としても重要な役割を担っています。全国の税関が、平成18事務年度（平成18年7月から平成19年6月までの1年間）に関税等の適正な課税を確保するために行った調査（事後調査（税務調査）および犯則調査）の実績が公表されました。全国の税関が、平成18事務年度に把握した申告漏れ課税価格は1,554億円、これに対する関税および消費税の追徴税額は、過去最高の111億円でした。

●貿易統計（平成19年11月上旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。財務省では、このたび、平成19年11月上旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。

●民間給与の実態調査結果（国税庁）
民間給与実態統計調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討および税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。平成18年の民間給与の実態調査の結果が公表されました。平成18年12月31日現在の給与所得者数は、5,340万人（対前年比0.7%増、35万人の増加）、平成18年中に民間企業が支払った給与の総額は200兆346億円（同0.8%減､1兆5,456億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は9兆9,321億円（同9.9%増、8,957億円の増加）となりました。

●平成18年度「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」（文部科学省）
文部科学省は、平成18年度「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」を公表しました。所属機関別にみると、第3期科学技術基本計画の推進にあたり重点をおくべき政策について質問したところ、「多様な知と革新をもたらす基礎研究の推進」と回答した研究者が、大学等で5割、公的研究機関等では4割を超え、最も大きな割合を示しているのに対して、民間企業では約3割で3番目、その他では2割程度で4番目となっていました。

●パートタイム労働法の改正（厚生労働省）
少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正され、平成20年4月1日から施行されます。厚生労働省ホームページに、パートタイム労働法の改正の概要が公表されています。

●市町村における児童家庭相談業務等の状況（概要）（厚生労働省）
厚生労働省は、平成19年度の市町村における児童家庭相談業務等の状況について調査を実施し、その結果概要を公表しました。平成18年度に全国の市町村が受け付けた児童虐待に関する相談受付件数は45,901件（前年度38,183件）。また、相談を受け付けた後、具体的な援助内容（助言指導・児童相談所への送致等）を決定した児童虐待に関する相談対応件数は47,933件（前年度40,222件）でした。

●日・加社会保障協定の発効（厚生労働省）
「社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定」（日・加社会保障協定）の効力発生のための外交上の公文の交換が平成19年11月28日、オタワで行われました。これにより、本協定は平成20年3月1日に効力を生ずることとなりました。この協定により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することになります。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。

●「教育ファーム推進のための方策について（最終報告書）」（農林水産省）
農林水産省では、食について意識を高め、自然の恩恵や食に関わる人々のさまざまな活動への理解を深めるために、農林漁業者の指導を受け、できるだけ多くの生産プロセスを体験する農林漁業の体験活動の取り組みを教育ファームとして推進しています。教育ファーム推進研究会では、平成19年5月から、教育ファームの取り組みを推進するために必要な方策等について検討されてきましたが、今般、「教育ファーム推進のための方策について（最終報告書）」がとりまとめられました。

●「法令遵守及び社会倫理に適合した行動のより一層の徹底等について」（農林水産省）
農林水産省は、大手ファーストフード事業者のフランチャイズ契約を締結した店舗における商品の調理日時のラベルの張り替え等、消費者の信頼を失いかねない問題が発生したことを踏まえ、再発防止と消費者の信頼確保を図る観点から、関係団体に対して指導文書「法令遵守及び社会倫理に適合した行動のより一層の徹底等について」を発出しました。

●韓国からの家きん肉等の輸入一時停止措置（農林水産省）
韓国において弱毒タイプの鳥インフルエンザ（H7亜型）の発生があった旨、韓国農林部より発表がありました。これを受けて、同病のわが国への侵入防止に万全を期すため、韓国からの家きん、家きん肉等の輸入を一時停止する措置がとられました。

●改正消費生活用製品安全法・改正電気用品安全法成立（経済産業省）
「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律」および「電気用品安全法の一部を改正する法律」が、第168回臨時国会で成立し、11月21日に公布されました。同法は、経年劣化により一般消費者の生命または身体に対し重大な危害を及ぼすおそれが多い製品について、その保守を促進するため、製造事業者等による点検期間等の製品への表示、所有者に対する点検の通知、点検の応諾等の措置を講ずるほか（以上消費生活用製品安全法）、PSE制度の見直し、リチウム蓄電池の安全対策（電気用品安全法）を図るものです。

●「ハイ・サービス日本300選」選定結果発表（経済産業省）
サービス産業生産性協議会は、サービス産業のイノベーションや生産性向上に資する先進的な取り組みを広く普及・共有することでサービス産業全体のイノベーションや生産性向上を進めるため、「ハイ・サービス日本300選」委員会を設置し、その選定を行うこととしています。同委員会では、このたび、「ハイ・サービス日本300選」の第1回の選定企業を決定し、公表しました。

●「今年のロボット」大賞2007優秀賞の発表（経済産業省）
経済産業省は共催機関と協力し、民間の研究開発とロボット技術の活用を促進し、市場創出を推進するための表彰制度「今年のロボット」大賞2007を実施しています。このたび、応募のあった82件の中から、審査委員会により、今年活躍し、将来の市場創出への貢献度や期待度が高いロボットが優秀賞として13件選定されました。

●「生活関連産業ブランド育成事業（sozo_comm）」の審査通過商品の決定（経済産業省）
日本の生活関連産業（日用品）が世界で通用するブランドを構築するために、経済産業省が補助事業として行っている「生活関連産業ブランド育成事業（通称：sozo_comm）」の選定商品が決定しました。全国各地から選出された商品は、2008年2月にドイツ・フランクフルトで開催される生活用品の国際見本市「アンビエンテ」で、わが国を代表する生活関連製品として世界デビューします。

●省エネルギー国民運動の強化（資源エネルギー庁）
「省エネルギー・省資源対策推進会議」は、業務部門、家庭部門のエネルギー需要の増加を踏まえ、平成20年度からの京都議定書の第一約束期間を目前として、省エネルギー分野の国民運動の強化が必要なことから、各部門における省エネルギー分野の国民運動の基本方針として「省エネルギー国民運動の強化について」を決定するとともに、今冬の省エネルギー国民運動の方針として「冬季の省エネルギー対策」を決定しました。

●省エネコンテスト参加者募集（資源エネルギー庁）
京都議定書の目標達成に向け、エネルギー消費が増加傾向にある家庭部門の省エネルギー対策の強化が必要です。経済産業省、環境省、省エネ家電普及促進フォーラムでは、家庭部門の省エネ国民運動を展開するため、平成20年1月から3月の期間、家庭や学校を対象に、省エネのアイデアの実践を公募する「省エネコンテスト」を実施します。

●下請取引の適正化等に係る通達の発出（中小企業庁）
経済産業省は、原油価格上昇による中小企業への影響調査（平成19年11月27日公表）を踏まえ、関連中小企業者への対策として、下請取引の適正化および下請事業者への配慮等に係る通達を発出しました。

●原油価格上昇の影響調査結果（中小企業庁）
中小企業庁は、原油価格上昇がわが国産業に与える影響について、平成19年10月下旬から11月中旬までを調査期間として、調査を実施しました。中小企業においては、原油・石油製品価格の上昇による収益への影響は今年の夏より更に拡大し、収益を圧迫している企業の割合は9割を超えることが判明しました。

●鉄軌道駅のバリアフリー化の状況（らくらくおでかけ度一覧表）の公表（国土交通省）
国土交通省では、高齢者、障害者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、駅構内のバリアフリー施設、乗り換え案内等のバリアフリー情報を統一的に提供するためのシステム（らくらくおでかけネット）を構築し、交通エコロジー・モビリティ財団を運営主体として、平成14年1月よりインターネットを通じ情報の提供を行っています。今般、鉄軌道駅のバリアフリー化の状況をらくらくおでかけ度として一覧化し、公表しました。

●水関連災害分野における地球温暖化に伴う気候変動への適応策のあり方（国土交通省）
水害、土砂災害、高潮災害等の水災害分野における地球温暖化に伴う気候変動への適応策のあり方について、社会資本整備審議会河川分科会の下に「気候変動に適応した治水対策検討小委員会」が設置され、平成19年8月27日より4回にわたって審議が行われてきました。このたび、同小委員会の中間とりまとめが公表されました。

●「船から見る風景100選」前期入選作品が決まりました！〜後期も12月から募集を開始します〜（国土交通省）
国土交通省では、（社）日本旅客船協会との共催により、国内旅客船の船旅の魅力向上策の一環として、船からしか見られない美しい風景などを広く一般から募集する「船から見る風景100選」を実施し、前期入選50作品を選考しました。また、平成19年12月から、後期50選の募集を開始しています。応募締め切りは平成20年5月5日。

●津波データベースの更新による津波警報等の改善（気象庁）
平成19年11月28日より新しい津波データベースによる津波警報等の運用を開始されました。新しい津波データベースにより、より細かな海底地形を考慮することが可能となり、津波警報等の精度向上が期待できます。

●大気中の温室効果ガス濃度は過去最高の水準　〜WMO温室効果ガス年報第3号の発行〜（気象庁）
世界気象機関（WMO）による温室効果ガス年報（Greenhouse Gas Bulletin）第3号（11月23日発表）によれば、2006年の世界の二酸化炭素、一酸化二窒素、メタンの大気中の平均濃度は、過去最高水準となっていることが分かりました。

●真の遭難者を救うために！〜海のSOSが悲鳴〜（海上保安庁）
遭難警報は、沈没等海難に遭遇した船舶が、救助を求めるために発信する海のSOSです。遭難警報の実態をみると、海難に遭遇していないにも関わらず、遭難警報を発信するケース（いわゆる誤発射）が多数にのぼっています。海上保安庁では、遭難警報の発信システムの基本的な知識および遭難警報の重要性を周知し、遭難警報の誤発射防止に取り組んでいます。

●「第三次生物多様性国家戦略」を策定しました（環境省）
生物多様性国家戦略とは、生物多様性条約に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる国の施策の目標と取り組みの方向を定めたものです。このたび、「第三次生物多様性国家戦略」が、平成19年11月27日に閣議決定されました。同戦略の概略が環境省ホームページで紹介されています。

●平成18年度全国の地盤沈下地域の概況（環境省）
環境省は、平成18年度に国および地方公共団体が実施した水準測量等の結果を集約し、全国の地盤沈下地域の概況をとりまとめました。この結果によると、4センチメートル以上の地盤沈下が発生した地域数は1地域で、沈下した面積は1平方キロメートルでした。2センチメートル以上の地盤沈下が発生した地域数は5地域で、沈下面積の合計は17平方キロメートルでした。なお、最大の地盤沈下量は新潟県南魚沼市における6.3センチメートルでした。

●平成18年度地下水質測定結果（環境省）
環境省は、平成18年度に国および地方公共団体が水質汚濁防止法に基づいて実施した地下水質の測定結果と、全国の地下水汚染事例に関する調査・汚染原因・対策等の実態把握調査結果をとりまとめました。地域の全体的な状況を把握する「概況調査」の結果、全体の環境基準超過率は6.8％でした。

●平成19年度大気汚染防止推進月間（環境省）
環境省、独立行政法人環境再生保全機構および全国都道府県では、大気の状態が悪化する冬季のうち12月を大気汚染防止推進月間と定め、期間中、大気汚染防止を呼びかけるさまざまな普及啓発活動を行います。

●「省エネコンテスト」の実施について（お知らせ）（環境省）
京都議定書の目標達成に向け、エネルギー消費が増加傾向にある家庭部門の省エネルギー対策の強化が必要です。環境省、経済産業省、省エネ家電普及促進フォーラムでは、家庭部門の省エネ国民運動を展開するため、平成20年1月1日から2月29日の期間、家庭や学校を対象に、省エネのアイデアの実践を公募する「省エネコンテスト」を実施します。