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●外交に関する世論調査（内閣府）
内閣府は、外交に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため、世論調査を実施し、その結果を公表しました。アメリカに親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が75.7％、「親しみを感じない」とする者の割合が22.8％となりました。
●適格消費者団体を騙る架空請求についての注意喚起（内閣府）
「適格消費者団体 特定非営利活動法人 全国消費生活保全協会」という名称により、「消費料保全確認通知書」というハガキが送付されていますが、内閣府では、そのような名称の団体を適格消費者団体として認定した事実はありません。架空請求されるなどのおそれがありますので、連絡しないようにご注意ください。
●内閣府アイ＋プラス（2007年秋号）（内閣府）
内閣府は広報誌「内閣府アイ＋プラス（2007年秋号）」を発行しました。今号は「地方の活性化に向けて」をテーマとして、地域の活性化や地方分権などにスポットを当て、福田内閣の最重要課題の一つである「地域再生」をキーワードに、地域の活性化に向けた取組みや地方分権の今後の進め方などについて説明しています。
●国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度（公正取引委員会）
公正取引委員会は、競争政策の観点から政府規制および独占禁止法の適用除外制度についての検討を行うため、政府規制等と競争政策に関する研究会（座長 岩田規久男学習院大学経済学部長）を開催し、平成19年2月から、国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度の在り方を中心として議論を重ねてきました。今般、この研究会の検討結果が、報告書「国際航空市場の実態と競争政策上の課題について−国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度の在り方を中心として−」としてとりまとめられました。公正取引委員会は、この報告書の提出を受け、その内容を踏まえて、「国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度についての考え方」を公表しました。
●「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況等（平成19年10月）（警察庁）
「振り込め詐欺（恐喝）」とは、いわゆる「オレオレ詐欺（恐喝）」、架空請求詐欺（恐喝）、融資保証金詐欺、還付金等詐欺の総称です。警察庁は、平成19年10月の「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況等についてとりまとめ、公表しました。
●平成19年冬山情報（警察庁）
警察庁ホームページでは、各山岳（系）の冬山情報について、全国の都道府県警察において関係機関等から把握した情報を集約し、掲載しています。実際に登山される方は、最新の情報を入手のうえ、登山するように注意してください。
●警察捜査における取調べの適正化（警察庁）
警察による被疑者の取調べについては、昨今、その在り方を問われる無罪判決等が相次ぎ、警察捜査に対する国民の信頼が大きく揺らいでいます。警察庁では、都道府県警察における捜査の実態を十分に勘案し、来るべき裁判員裁判への適合性をも念頭に置きつつ、（1）取調べに対する監督の強化（2）取調べ時間の管理の厳格化（3）その他適正な取調べを担保するための措置（4）捜査に携わる者の意識向上の諸点について検討した上、逐次、対策を講じます。
●わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等（金融庁）
金融庁は、平成19年度中間決算期の「わが国の預金取扱金融機関（金融庁所管外の農業協同組合等を除く）におけるサブプライムローン関連商品等の保有額等」について調査を実施し、その結果を集計しました。わが国の大手行等、地域銀行、協同組織金融機関のサブプライム関連商品等保有額の平成19年9月末の簿価の合計は1兆4070億円で、1350億円の評価損が計上されました。
●「金融市場戦略チーム」の「第一次報告書」の公表（金融庁）
「金融市場戦略チーム」は、渡辺金融担当大臣の私的懇談会として、日本の金融戦略を議論するため、民間の実務家等を中心に発足し、計10回にわたりサブプライムローン問題に関する議論を行ってきました。これまでの議論を踏まえ、このたび、「第一次報告書」がとりまとめられました。本報告書では、金融資本市場や金融システムに影響を及ぼしているサブプライムローン問題の背景やその展開、問題点等を分析するとともに、グローバルな観点からの市場正常化に向けた道筋やわが国としての必要な施策についての提言が行われています。
●偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況（金融庁）
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪およびインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に被害発生状況および金融機関による補償状況をとりまとめました。
●「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」の設置（金融庁）
近年、一般の消費者から広く金銭を集め、何らかの事業・投資を行い、その収益を出資者に分配する仕組み（いわゆる「集団投資スキーム」）を利用した詐欺的な事件による消費者被害が多発しています。金融庁では、集団投資スキームにおける利用者被害の発生防止、被害の拡大防止に取り組むため、「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」を設置しました。
●「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」の開催（金融庁）
金融庁と東海財務局では、地域の住民の方々を対象に、金融商品が多様化する中で、生活設計・資産運用の在り方について考えていただくため、平成20年1月19日、愛知県名古屋市でシンポジウムを共同で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
●「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」最終報告書の公表（総務省）
総務省では、平成18年8月から、通信・放送の融合・連携に対応する法制度の在り方に関して専門的見地から調査研究を行い、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討の方向性を具体化することを目的として、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を開催してきました。今般、その最終報告書がとりまとめられました。
●地上デジタル放送の難視聴解消のための免許申請の手引きの公表（総務省）
総務省は、山間辺地等において地上デジタルテレビジョン放送が難視聴となっている場合の対策手法として有効な無線共聴施設（いわゆるギャップフィラー）について、その設置に必要な免許申請を円滑に行うための手引きを作成し、公表しました。
●「特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況」（総務省）
「特定電子メール」とは、その送信をすることに同意する旨の通知をした者等一定の者以外の者に対し、電子メールの送信をする者（営利を目的とする団体および営業を営む場合における個人に限る）が自己または他人の営業につき広告または宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいいます。総務省は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に基づき、「特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況」をとりまとめました。
●第3回犯罪被害実態（暗数）調査−事前のお知らせとご協力のお願い（法務省）
最近、わが国では、治安に対する国民の関心が高まっていますが、治安を改善するための施策を考えるに当たっては、犯罪情勢の正確な把握が必要不可欠です。第3回犯罪被害実態（暗数）調査は、16歳以上の全国民から無作為に選ばれた男女各3,000人（合計6,000人）を対象に、平成20年1月7日〜同年3月21日に実施します。調査対象に選ばれた方には、調査員がご自宅などに伺い直接聴き取りを行いますので、ご協力をお願いします。
●第一回日中ハイレベル経済対話（外務省）
2007年12月1日、北京において、第一回日中ハイレベル経済対話が開催され、日本から共同議長である高村正彦外務大臣の他、額賀?志郎財務大臣、甘利明経済産業大臣、若林正俊農林水産大臣、鴨下一郎環境大臣、大田弘子内閣府経済財政政策担当大臣が出席しました。同経済対話の概要が外務省ホームページに公表されています。
●年末年始に「全米・カナダ邦人安否確認システム」をテスト運用！（外務省）
外務省は、年末年始（12月24日〜1月6日）に「全米・カナダ邦人安否確認システム」のテスト運用を行います。このシステムは、緊急時のみに稼働し、平常時は利用することはできませんが、緊急事態発生時に備えて、在留邦人、旅行者の方々およびそのご家族等の方に、予めこのシステムの操作に慣れていただくため、テスト運用を実施しますので、この機会にぜひご利用ください。
●高村外務大臣の中国訪問（外務省）
高村外務大臣は2007年11月30日より中国を訪問し、12月1日、日中外相会談を行い、会談後、2007年度円借款交換公文および日中刑事共助条約の署名式を行いました。また、同日、第一回日中ハイレベル経済対話に共同議長として出席しました。3日には、胡錦濤国家主席に表敬を行いました。高村外務大臣の中国訪問の概要が外務省ホームページに公表されています。
●チエット・ベトナム国家主席の訪日（結果概要）（外務省）
平成19年11月25日〜29日、ベトナムからの初の国家主席の訪問かつ初の国賓として、チエット・ベトナム国家主席が訪日しました。滞在中、チエット国家主席は福田総理と首脳会談を行い、「深化する日越関係に関する共同声明」を発表し、44項目からなる「戦略的パートナーシップに向けたアジェンダ」に従い二国間関係を一層拡大、強化していくことで一致しました。
●第1回アジア・太平洋水サミットの開催（外務省）
平成19年12月3日〜4日、大分県別府市にて、第1回アジア・太平洋水サミットがアジア・太平洋水フォーラム/第1回アジア・太平洋水サミット運営委員会の主催で開催されました。同サミットは、水の問題について、アジア・太平洋地域諸国の首脳級が議論する初めての国際会議で、福田総理大臣を含む10の国・地域より首脳級が、約20か国より閣僚級が、またユネスコなどの関係国際機関代表、国連「水と衛生に関する諮問委員会」議長のオランダ国皇太子殿下も参加し、全体規模で約300人の参加がありました。NPO主催のこのサミットには、日本政府側も開催に当たって必要な支援を行ないました。
●アラブ首長国連邦 ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン アブダビ首長国皇太子兼連邦軍副最高司令官の来日（外務省）
公式実務訪問賓客アラブ首長国連邦アブダビ首長国皇太子兼連邦軍副最高司令官ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下は、平成19年12月16日から12月18日まで、日本を訪問されます。滞在中、天皇陛下は、同皇太子殿下と御会見になるほか、宮中午餐を催されます。また、同皇太子殿下は、福田康夫内閣総理大臣と会談される予定です。
●OECD生徒の学習到達度調査（PISA2006）（文部科学省）
PISA調査は、OECD参加国が共同して国際的に開発した学習到達度問題を用いた、15歳児を対象とする学習到達度調査です。2006年に行われた同調査の結果の概要が公表されています。2006年の中心的な調査項目である科学的リテラシーについて、日本の平均得点は531点で、上位グループに位置していました。
●地震防災に関するフォーラムの開催（大阪府）（文部科学省）
文部科学省では、地震調査研究の最新の成果等について、理解を深めていただき、防災意識の高揚を図るとともに、これらの地震調査研究の成果等を具体的な防災対策に有機的に結びつけるため、都道府県または政令市との共催で地震防災に関するフォーラムを開催しています。平成20年1月20日、大阪市で、地震防災に関するフォーラム「東南海・南海地震に備えて−守ろう地域（まち）をみんなの力で−」が開催されます。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年1月10日。
●平成20年度国内映画祭支援・日本映画上映支援事業の募集（文化庁）
文化庁では、「日本映画・映像」振興プランにより、「映画製作への支援」「国内上映・映画祭の支援」「人材育成支援」の各種支援事業を実施しています。このたび、「国内上映・映画祭支援」の平成20年度の事業案内が文化庁ホームページに掲載されています。
●418例の症例一覧表に該当する可能性の有無を確認するための参考情報の公表（厚生労働省）
現在、厚生労働省では、旧三菱ウェルファーマ社（現田辺三菱製薬株式会社）作成の418例の症例一覧表に記載されている方々に関し、医療機関を通じ、患者ご本人にはフィブリノゲン製剤の投与の事実のお知らせと受診勧奨を行うとともに、すでにお亡くなりになっている方についてはご遺族の方に投与の事実のお知らせを行っているところです。418例の症例一覧表に該当する可能性があるか否かを確認していただくための参考情報が厚生労働省ホームページに掲載されています。
●平成18年介護サービス施設・事業所調査結果の概況（厚生労働省）
厚生労働省は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得るとともに、介護サービス施設・事業所名簿を作成することを目的として、平成18年介護サービス施設・事業所調査を実施しました。同調査の結果概要が公表されています。
●「健康大使」の任命（厚生労働省）
平成19年4月に策定された「新健康フロンティア戦略」では、予防を重視した健康づくりを進めるに当たって、国民一人一人が健康の重要性を認識し、積極的に健康対策に取り組んでもらうため、官民あげての国民運動を展開することとしています。この国民運動の一環として、国民の健康意識が涵養され、国民が健康づくりに取り組んでいただくよう、健康づくりに理解、知識を有する著名人の中から、「健康大使」が任命されました。
●すこやかな妊娠と出産のために（厚生労働省）
妊娠中は、ふだんより一層健康に気をつけなければなりません。妊娠したら妊婦健康診査を必ず受診し、少なくとも毎月1回（妊娠24週（第7月）以降には2回以上、さらに妊娠36週（第10月）以降は毎週1回）、医療機関などで健康診査を受けてください。厚生労働省では、すこやかな妊娠と出産のための注意を呼びかけるリーフレットを作成し、厚生労働省ホームページに掲載しています。
●「農山漁村活性化のための戦略」（農林水産省）
農山漁村活性化推進本部では、小規模農家や高齢な農業従事者も含め、農山漁村で生活されている方々が安心して暮らせるように、農林水産省として講じる施策を「農山漁村活性化のための戦略」としてとりまとめました。農山漁村の活性化は、地域の人材と農林水産物や伝統文化をはじめとする地域に存在する有形無形の素材を「地域力」として十分に活用することが重要であるとの観点から、同戦略では、地域力を発掘するとともに、地域の活性化の推進役となる人材の育成や活性化のための計画策定への支援を行うこととしています。
●農地を含めた農業改革の全体像（農林水産省）
「経済財政改革の基本方針2007」（骨太方針2007）において、平成19年秋までにとりまとめることとされていた「農地を含めた農業改革の全体像」が、今般、とりまとめられました。農地情報のデータベース化をはじめとする農地政策改革（「農地政策の展開方向について」）と、地域活性化の推進役となる人材の育成などの「農山漁村活性化のための戦略」を合わせて総合的に推進することにより、地域の活性化に貢献することされています。
●ポーランドからの家きん肉等の輸入一時停止措置（農林水産省）
ポーランドにおいて鳥インフルエンザ（H5N1亜型）の発生があった旨、農業・農村開発省より発表がありました。これを受けて、同病のわが国への侵入防止に万全を期すため、ポーランドからの家きん、家きん肉等の輸入の一時停止措置がとられました。
●「ペットフードの安全確保について（中間とりまとめ）」の意見・情報の募集（農林水産省）
平成19年3月以降、ペットフードに起因する犬や猫の死亡事件が米国で発生したこと等を踏まえ、8月に農林水産省および環境省が共同で、有識者からなる「ペットフードの安全確保に関する研究会」を設置し、わが国におけるペットフードの安全確保について幅広く検討を行いました。このたび、同研究会において「ペットフードの安全確保について（中間とりまとめ）」がとりまとめられました。また、この中間とりまとめについて広く国民の皆様の意見を募集しています。募集締め切りは平成20年1月4日。
●「日中間の経済貿易協力に関する中長期ビジョン」（経済産業省）
経済産業省、中国商務部関係者および日中の有識者をメンバーとする、日中経済貿易協力にかかる中長期ビジョン共同研究委員会は、2006年8月以降4回にわたって研究会合を行い、共同研究の成果として「日中間の経済貿易協力に関する中長期ビジョン」をとりまとめました。日中双方は、2007年12月1日に北京で開催された第1回日中ハイレベル経済対話において、同ビジョンの公表に合意いたしました。同ビジョンは経済産業省ホームページにて公表しています。
●産業構造審議会産業金融部会中間報告「産業発展・経済成長に寄与する金融・資本市場等の競争力強化の在り方」の公表（経済産業省）
「経済財政改革の基本方針2007」において、「金融・資本市場競争力強化プラン」を、平成19年内を目途に、金融庁がとりまとめることとされていますが、経済産業省では、当該プランに産業界のニーズを反映させるため、必要な提言を取りまとめることとし、産業構造審議会産業金融部会による検討の結果、中間報告「産業発展・経済成長に寄与する金融・資本市場等の競争力強化の在り方」を公表しました。
●「ベンチャー企業の資金調達に関する中間報告」の公表（経済産業省）
ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会（委員長：松田修一早稲田大学ビジネススクール教授）は、平成19年9月より4回にわたり、ベンチャー企業に係る諸課題のうち資金調達分野の課題と対応策について検討してきました。この検討結果が、「ベンチャー企業の資金調達に関する中間報告」にとりまとめられました。同中間報告では、ベンチャー企業の資金調達において重要な（1）エンジェル投資家の拡大（2）ベンチャーキャピタルを通じた資金調達の拡大（3）新興株式市場の利用拡大・活性化の3テーマについて、その課題と対応策をまとめています。
●「IT投資価値評価ガイドライン（試行版）」の公表（経済産業省）
経済産業省では、企業の経営課題となっているIT投資の考え方について、社団法人日本情報システム・ユーザー協会と協力して検討を行ってきました。今般、企業経営者がIT投資の投資対効果を判断する目安となる指標として「IT投資価値評価ガイドライン（試行版）」がとりまとめられました。
●平成19年度年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施（国土交通省）
国土交通省では、陸・海・空にわたる輸送機関等について、運輸安全一括法の趣旨を踏まえた経営トップを含む幹部の強いリーダーシップの下での自主点検等を通じ、安全性の向上を図るとともに、輸送機関等のテロ対策の実施状況についても併せて点検を実施し万全を期するため、平成19年12月10日から平成20年1月10日まで、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を実施しています
●公共交通の「快適性・安心性評価指標」（国土交通省）
国土交通省では、平成16年3月、公共交通機関の快適性・安心性向上の取組みを促進するための方策の一つとして、快適性・安心性評価指標（ICE Index of Comfortable and Easeful public transportation）を提案しました。関係者の協力を得て、計8項目の指標について首都圏の鉄道事業者を対象とした具体的な数値をとりまとめてきたところですが、このたび、バス事業者のノンステップバス導入率を加え、計9項目の指標を公表しました。
●国際海事機関（IMO）「ソマリア沖における海賊及び武装強盗に関する総会決議」を採択（国土交通省）
スエズ運河の南に位置し紅海の出入口にあたるソマリア沖では、近年、海賊等が増加しており、2007年10月に日本関係船舶が襲撃されるなど、海賊等の対策の緊急性が高まっています。2007年11月27日、ロンドンで開催された国際海事機関（IMO:International Maritime Organization）第25回総会において、近年増大しているソマリア沖における海賊および武装強盗の脅威に対応するための総会決議が、日本をはじめ多くの国の支持を受け採択されました。
●自動車NOx・PM適合車ステッカー制度（国土交通省）
「自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度」が、平成20年1月1日より施行されます。この制度は、自動車NOx・PM法上の排出基準に適合している全国のトラック・バス等に対し「自動車NOx・PM法適合車ステッカー」を貼付し、排出基準の適合車か否かの判別を容易にするものです。同制度により、排出ガス低減性能のより良い自動車の使用が促進され、大都市圏の大気環境の更なる改善が図られることが期待されます。
●ビジット・ジャパン・キャンペーン魅力ある日本のおみやげコンテスト2008候補商品の募集開始のお知らせ（国土交通省）
国土交通省では、外国の方々から見た品質やデザイン等の観点から、特に魅力的なおみやげを選定することにより、魅力ある日本のおみやげを育成・発掘し、地域ブランドの振興を図るとともに、おみやげを通して日本の魅力を海外に伝え、日本への来訪を促進するため、「ビジット・ジャパン・キャンペーン魅力ある日本のおみやげコンテスト2008」を開催します。応募締め切りは平成20年1月27日。
●「竜巻等突風に関する国際シンポジウム」の開催（気象庁）
気象庁は、平成20年1月11日に、わが国初の「竜巻等突風に関する国際シンポジウム」を東京都千代田区で開催します。この公開シンポジウムでは、竜巻等突風の最新の研究について、米国、欧州および日本の専門家が講演を行います。また、気象庁の突風対策や「竜巻等突風に関する専門家会合」（2008年1月9日から11日）の概要を紹介します。参加費無料。参加受け付けは当日先着順で、事前登録不要です。
●日向灘で海底山脈の沈み込みを確認（海上保安庁）
平成18年までに日向灘〜九州南方海域において実施した地殻構造調査の結果、日向灘の海底下に海底の大山脈が沈み込んでいる様相が初めて捉えられました。得られた地下構造は、当該海域の地震発生のメカニズム解明や地震波の伝搬の解析に活用されることが期待されます。
●年末年始特別警戒及び航路標識の一斉点検の実施（海上保安庁）
海上保安庁は、国土交通省が実施する年末年始の輸送等に関する安全総点検に合わせて、平成19年12月10日から平成20年1月10日までの間、年末年始特別警戒及び航路標識の一斉点検を実施します。
●自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度（環境省）
「自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度」が、平成20年1月1日より施行されます。この制度は、自動車NOx・PM法上の排出基準に適合している全国のトラック・バス等に対し「自動車NOx・PM法適合車ステッカー」を貼付し、排出基準の適合車か否かの判別を容易にするものです。同制度により、排出ガス低減性能のより良い自動車の使用が促進され、大都市圏の大気環境の更なる改善が図られることが期待されます。
●ペットフードの安全確保に関する研究会「ペットフードの安全確保について（中間とりまとめ）」の公表および意見の募集（パブリックコメント）（環境省）
平成19年3月以降、ペットフードに起因する犬や猫の死亡事件が米国で発生したこと等を踏まえ、8月に農林水産省および環境省が共同で、有識者からなる「ペットフードの安全確保に関する研究会」を設置し、わが国におけるペットフードの安全確保について幅広く検討を行いました。このたび、同研究会において「ペットフードの安全確保について（中間とりまとめ）」がとりまとめられました。また、この中間とりまとめについて広く国民の皆様の意見を募集しています。募集締め切りは平成20年1月4日。
●平成18年度大気汚染状況（環境省）
平成18年度の大気汚染の状況について、地方自治体のモニタリング結果が公表されました。二酸化窒素（NO2）環境基準達成率は、一般局では平成16年度に続き100％（平成17年度：99.9％）となったほか、自排局では90.7％で平成17年度（91.3％）と比べほぼ横ばいでした。
●平成18年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果（環境省）
大気汚染防止法に基づき、地方公共団体により有害大気汚染物質の大気環境モニタリングが実施されていますが、今般、平成18年度の調査結果について、環境省の調査結果と併せて公表されました。大気中の濃度は、概ね横ばいまたは低下傾向にあります。
●平成18年度特定特殊自動車の使用燃料の抜取調査結果（環境省）
特定特殊自動車とは、公道を走行しない作業用自動車をいいます。環境省では、適切な燃料の使用の普及啓発等に資することを目的に、特定特殊自動車の使用燃料の抜取調査を実施しました。その結果、硫黄分の質量比が50ppmを超えるサンプルが約21％を占める結果となりました。
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