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●平成19年版「少子化社会白書」（内閣府）
少子化社会白書は、少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものです。平成19年版「少子化社会白書」は、まず、第1部において、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方の改革など「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の中間報告の概要、働き方や子育て支援サービスをめぐる課題等について解説し、第2部では、平成18年度に講じられた少子化社会対策について説明しています。
●平成19年7〜9月期四半期別GDP速報（2次速報値）（内閣府）
内閣府は平成19年7〜9月期四半期別GDP速報（2次速報値）を公表しました。2007年7〜9月期の実質GDP（国内総生産・2000暦年連鎖価格）の成長率は、0.4％（年率1.5％）となりました。
●「野口英世アフリカ賞」へのご寄附のお願い（内閣府）
2006年5月の小泉前総理大臣のアフリカ訪問と野口英世博士没後80年を記念して、アフリカにおける医学研究・医療活動を対象とする新たな国際賞「野口英世アフリカ賞」が創設されました。この賞の賞金のための口座を開設し、賞の趣旨にご賛同いただける方々から広く寄附を募っています。
●景気ウォッチャー調査（平成19年11月）（内閣府）
ガソリン、灯油、食品の価格上昇の影響等により、平成19年11月の現状判断DIは、前月比2.7ポイント低下の38.8となりました。
●地域の経済2007（内閣府）
内閣府は「地域の経済2007」を公表しました。今回の報告書では、「地域経済の自立」をテーマに、さまざまな角度から地域経済を分析し、地域経済の活性化のヒントとなるような情報を集めています。
●原油価格等の上昇に伴う下請代金支払遅延等防止法違反の疑いのある行為に関する情報提供要請（公正取引委員会）
公正取引委員会・中小企業庁は、原油価格高騰に伴う価格転嫁が困難な中小企業が依然として高水準にあることを踏まえ、（1）下請事業者が下請法違反の疑いのある行為に直面するなど下請取引上の問題がある場合には、公正取引委員会または中小企業庁の相談窓口へ積極的に情報提供を行ってほしいこと（2）公正取引委員会および中小企業庁は、その情報提供に係る秘密保持に万全を期していることを、傘下企業等に周知徹底するよう、日本商工会議所、全国商工会連合会および全国中小企業団体中央会に要請しました。
●改正遺失物法（警察庁）
落とし物や忘れ物の取扱方法を定めた遺失物法が改正され、平成19年12月10日から施行されました。改正法により、インターネットで拾得物の情報が公表され、拾得物を探しやすくなったほか、拾得物の保管期間が6か月から3か月に変更されたり、携帯電話やカード類などの個人情報が入った拾得物は、3か月以内に落とし主が見つからない場合でも拾った人は所有権が取得できないこととなりました。また、公共交通機関や店舗など多くの落とし物や忘れ物を取り扱う事業者を対象に、拾得物を自ら保管することができる特例施設占有者制度が新設されるほか、大量・安価な物等については、2週間以内に落とし主が見つからない場合は、売却等の処分ができることとなりました。
●住まいる防犯110番（警察庁）
警察庁のホームページ「住まいる防犯110番」では、私たちの最も身近な生活の場である住宅等の建物に侵入して行われる犯罪（侵入犯罪）を取り上げ、その現状と最新の対策等を紹介しています。
●金融検査評定結果の分布状況（金融庁）
金融検査評定制度については、平成18年1月より試行を開始し、平成19年4月以降、本格施行（ただし、主要行以外の金融機関については、平成20年1月以降）を開始しているところですが、今般、評定制度試行期間における評定結果の分布状況が公表されました。
●地域銀行の平成19年度中間決算の概要（速報集計値）（金融庁）
金融庁は、地域銀行の平成19年度中間決算の概要（速報集計値）をとりまとめ、公表しました。平成19年9月期の決算は、実質業務純益は、預貸金利鞘がほぼ横這いで推移するなかで、役務取引等利益の増加などにより増加しました。一方、中間純利益は、不良債権処分損や株式関係での損失の増加などにより、前年同期に比べ減益となりました。
●アスベスト対策に関する調査結果に基づく勧告（総務省）
アスベストによる健康被害の拡大の防止に資する観点から、関係各省の（1）アスベストの使用実態調査の実施状況（2）実態把握後のばく露防止対策等の実施状況（3）廃石綿等の排出事業者に対する立入検査の実施状況について、初めて調査しました。その結果、アスベスト使用建築物の実態把握の充実などについて、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省および環境省に対して、平成19年12月11日勧告しました。
●新タワーへの放送設備の設置に関する放送事業者への要請（総務省）
総務省は、新タワーに地上デジタルテレビジョン放送の放送局の無線設備を設置することを計画している放送事業者6社に対し、設置によって生じる電波の混信等の影響に関する取り組みについて要請を行いました。
●「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」最終報告書の公表（総務省）
総務省は、平成19年1月29日から「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」を開催し、IP化の進展等に対応したユニバーサルサービス制度の在り方について検討してきました。今般、「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」最終報告書がとりまとめられました。
●青少年が使用する携帯電話・PHSにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進に関する携帯電話事業者等への要請（総務省）
総務省は、有害サイトから青少年を保護するため、青少年が使用する携帯電話・PHSにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進を図るため、携帯電話・PHS事業者（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社および株式会社ウィルコム）および社団法人電気通信事業者協会に対し、その取り組みを強化するよう要請しました。
●平成20年度の地方財政についての意見（総務省）
地方財政審議会は、平成20年度の地方税財について検討を重ね、その結果を、総務省設置法第9条第3項の規定により「平成20年度の地方財政についての意見」として提出しました。
●平成19年版犯罪白書 −再犯者の実態と対策−（法務省）
法務省は、平成19年版犯罪白書を発行しました。今回の白書は、平成18年を中心とする犯罪の動向等を紹介するほか、特集として、「再犯者の実態と対策」と題し、刑事政策上の重要課題である再犯防止の問題を取り上げ、再犯者対策の重要性や近時の再犯の傾向を示すとともに、再犯者について、罪名、年齢等のさまざまな視点からその実態を概観するなどして、今後の再犯防止対策の視点となるものの掲示を試みています。
●ラフモン・タジキスタン共和国大統領の訪日（概要と評価）（外務省）
ラフモン・タジキスタン共和国大統領は、平成19年12月4日〜5日、わが国の招待（実務訪問賓客）により東京を訪問し、12月5日に天皇陛下との御会見、福田総理との首脳会談を行いました。訪問の概要および評価が公表されています。
●日・スリランカ首脳会談（概要）（外務省）
福田総理は、平成19年12月10日、来日中のラージャパクサ・スリランカ大統領と首脳会談を実施しました。会談ではスリランカの和平プロセスや人権問題について意見が交わされました。会談の概要が公表されています。
●貿易統計（平成19年11月上中旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。財務省では、このたび、平成19年11月上中旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
●文部科学省庁舎の移転（文部科学省）
文部科学省、文化庁、国立教育政策研究所（上野庁舎を除く）および科学技術政策研究所は、平成20年1月から千代田区霞が関の中央合同庁舎第7号館に移転します。移転先の詳細が掲載されています。
●地震防災に関するカフェの開催（愛知県）（文部科学省）
文部科学省では、地震調査研究の最新の成果等について、理解を深めていただき、防災意識の高揚を図るため、平成20年2月9日、愛知県名古屋市で「地震防災に関するカフェ」を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
●登録有形文化財（建造物）の登録（文化庁）
文化審議会（会長石澤良昭）は、平成19年12月7日に開催された同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、新たに208件の建造物を登録するよう文部科学大臣に答申を行いました。
●重要文化財（建造物）の新指定（文化庁）
文化審議会（会長石澤良昭）は、平成19年12月7日に開催された同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、新たに1件の建造物を重要文化財に指定することを文部科学大臣に答申しました。
●文化庁メディア芸術推進拠点形成事業（文化庁）
文化庁は、メディア芸術の発展のため、メディア芸術を推進する文化施設が実施する人材育成、共同制作、調査研究等の事業を支援する「文化庁メディア芸術推進拠点形成事業」を実施します。応募書類の提出期間は平成20年1月15日〜1月25日。
●無形文化遺産保護条約に係るエンブレムの公募（文化庁）
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）は、無形文化遺産の保護に関する条約（無形文化遺産保護条約）の目的と精神を表すエンブレムの募集を行っています。締め切りは2008年2月15日。
●男女雇用機会均等対策基本方針が制定されました（厚生労働省）
平成19年11月30日に男女雇用機会均等対策基本方針が制定されました。男女雇用機会均等対策基本方針は、男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇等の確保等に関する法律）第4条に基づき策定される方針であり、平成19年度から平成23年度までの5年間について、男女雇用機会均等対策における政府の施策の基本となるべき事項が定められています。
●平成20年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の公募（厚生労働省）
厚生労働省では、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」（ポジティブ・アクション）および「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範ともいうべき取り組みを推進している企業を対象に「均等・両立推進企業表彰」を実施します。募集期間は、平成20年1月1日から3月31日。
●農林水産公共事業のコスト縮減対策の概要（農林水産省）
平成15年度より、政府全体で策定した「公共事業コスト構造改革プログラム」に基づき、公共事業の全てのプロセスをコストの観点から見直しており、平成15年度から平成19年度までの5年間で、平成14年度と比較して15％の総合コスト縮減率を達成することを目標としています。農林水産省におけるコスト縮減対策の平成18年度実績がとりまとめられました。
●特定商取引法の改正についての産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会報告書（経済産業省）
産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会では、平成19年3月以降、最近の特定商取引を巡る消費者トラブルの状況およびその対策等について検討を進めてきました。今般、その検討結果を報告書としてとりまとめ、政府に対して、報告書の提言内容に即して、早急に制度整備を行うよう要請しました。
●割賦販売法の改正についての産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会報告書（経済産業省）
産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、平成19年2月以降、消費者被害の実態や欧米諸国の法制度等の整理・分析を踏まえ、クレジット取引に係る課題への対策として考えられる事項について検討を行ってきましたが、今般、割賦販売法の改正を含む制度整備を図るべき事項および企業・業界の自主的取組を促す方策を中心に報告書をとりまとめました。
●平成20年度経済産業省関係の税制改正（経済産業省）
平成19年12月13日に決定した平成20年度税制改正大綱における経済産業省関係の税制改正が、経済産業省ホームページで公表されています。今回の改正は、中小企業事業承継税制の抜本拡充、中小企業を中核とした生産性向上・成長の底上げ、地域経済・中小企業の活性化、地球環境保全と経済成長の両立に向けた環境・エネルギー対策の推進等、国際的なイコールフッティングの確保等を主な内容としています。
●産業構造審議会商品取引所分科会「今後の商品先物市場のあり方について（中間整理）」の公表（経済産業省）
産業構造審議会商品取引所分科会は、平成19年9月から12月まで、今後の商品先物市場のあり方について検討を行い、「今後の商品先物市場のあり方について（中間整理）」をとりまとめました。
●地域活性化のための「近代化産業遺産群33」の公表（経済産業省）
経済産業省により設置された産業遺産活用委員会は、わが国産業の近代化に大きく貢献した「近代化産業遺産」について、「近代化産業遺産群33」としてとりまとめ、地域活性化に役立つものとして認定を行いました。
●平成19年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーンの実施（特許庁）
特許庁では、世界で深刻化する模倣品・海賊版問題について、消費者の認識を高め、模倣品・海賊版を容認しない意識を醸成するべく、平成19年12月17日から、テレビCM、ポスター等様々な広報媒体を用いた「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施しています。また特許庁ロビーにおいて12月17日〜28日の期間、模倣品と真正品のサンプル等を展示しています。
●株式会社商工組合中央金庫法施行令（中小企業庁）
株式会社化後の商工中金について、主要株主に係る認可を要する取引または行為、商工組合中央金庫と特殊の関係のある者、特別準備金に係る国庫納付の手続等を定めた「株式会社商工組合中央金庫法施行令」が、平成19年12月12日に公布されました。
●原油価格等の上昇に伴う下請代金支払遅延等防止法違反の疑いのある行為に関する情報提供要請（中小企業庁）
公正取引委員会・中小企業庁は、原油価格高騰に伴う価格転嫁が困難な中小企業が依然として高水準にあることを踏まえ、（1）下請事業者が下請法違反の疑いのある行為に直面するなど下請取引上の問題がある場合には、公正取引委員会または中小企業庁の相談窓口へ積極的に情報提供を行ってほしいこと（2）公正取引委員会および中小企業庁は、その情報提供に係る秘密保持に万全を期していることを、傘下企業等に周知徹底するよう、日本商工会議所、全国商工会連合会および全国中小企業団体中央会に要請しました。
●広域地方計画の検討の参考として、地域のモビリティ確保に向けた検討の視点を地方に配布（国土交通省）
地域のモビリティ（移動の容易性）の確保は、人々の交流と連携による活動領域の拡大につながり、自立的発展を目指す地域づくりにおける基本的かつ重要な要素です。モビリティを確保するための方策を各地域が検討する際に参考となる事例や、基本的着眼点について整理を試み、「地域の自立的発展のためのモビリティ確保に向けた検討の視点（案）事例集」としてとりまとめました。なお、今回は、陸上の交通を中心に、中間的な取りまとめとして編集したものです。
●公共賃貸住宅における暴力団排除に係る通知の発出（国土交通省）
公営住宅における暴力団排除については既に基本方針等が示されているところですが、今般、公営住宅以外の公共賃貸住宅についても暴力団排除の基本的な考え方を示すとともに、暴力団員に関する情報提供依頼等に関して警察との全国的な連携を強化することとし、各都道府県および政令指定都市住宅主務部長あてに、通知「公共賃貸住宅における暴力団排除について」を発出しました。
●「公営住宅における暴力団排除」の実施状況（国土交通省）
国土交通省は、平成19年6月1日付けで「公営住宅における暴力団排除について」を、公営住宅を管理している地方公共団体に通知し、その後の各団体の実施状況等を調査しました。公営住宅から暴力団を排除するための何らかの措置を実施または実施予定としている地方公共団体は、都道府県95.7％、政令市100.0％、市区町村40.5％となっていました。
●『風景街道』に91ルート登録（国土交通省）
日本風景街道は、道を舞台に、多様な主体による協働のもと、景観、自然、歴史、文化等の地域資源や個性を活かした美しい国土景観の形成を図り、観光の振興や地域の活性化に寄与することを目的としています。地方ブロック毎に設置された「風景街道地方協議会」において、平成19年9月以降「風景街道」の第1回目の登録が行われ、12月11日現在、全国で合計91ルートが登録されました。
●平成19（2007）年の世界と日本の年平均気温（速報）（気象庁）
気象庁は、平成19（2007）年の世界と日本の年平均気温（速報）を公表しました。2007年の世界の年平均気温の平年差は+0.29℃で、統計開始以来6番目に高い値となる見込みです。また、2007年の日本の年平均気温の平年差は+0.85℃で、4番目に高い値となる見込みです。
●「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（環境省）
「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（環境配慮契約法基本方針）が平成19年12月7日に閣議決定されました。環境配慮契約法は、国等が契約を結ぶ際に、価格のみで判断するのではなく、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、もって、環境負荷が少ない新しい経済社会を構築することを目指すものです。本基本方針の閣議決定により、今後、各省庁や独立行政法人等が基本方針に基づいて、環境に配慮した契約に取り組むこととなります。
●「航空機騒音に係る環境基準について」（告示）の一部改正（環境省）
わが国の航空機騒音に係る環境基準の評価指標はWECPNLを採用していますが、近年の騒音測定機器の技術的進歩および国際的動向に即して、新たな評価指標である時間帯補正等価騒音レベル（Lden）を採用しました。そのため、「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和48年12月環境庁告示第154号）を一部改正し、平成19年12月17日付けで告示しました。
●小学生のための「地球温暖化防止スペシャルスクール・ムービー」（環境省）
将来の地球を担う子ども達に、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書各作業部会報告のメッセージを正しく伝え、温暖化問題と取組の必要性を「自分ごと化」してもらえることを目的として、チーム・マイナス6％では平成19年10月8日に東京大学安田講堂で特別授業「地球温暖化防止スペシャル・スクール」を開催しましたが、その模様を分かりやすく編集したムービーが完成しました。ムービーは、チーム・マイナス6％のホームページにおいて動画で見られるとともに、全国の公立図書館等でもDVDの貸出を行います。
●「自動車排出ガスの量の許容限度」の一部改正（環境省）
環境省は、平成17年4月の中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第八次答申）」を受けて、自動車排出ガス規制を強化するため、大気汚染防止法に基づく「自動車排出ガスの量の許容限度」（昭和49年1月環境庁告示第1号）を一部改正し、平成19年12月13日付けで公示しました。新しい基準は、ディーゼル自動車について、窒素酸化物（NOx）および粒子状物質（PM）を大幅に低減し、基本的にガソリン車と同レベルの排出ガス規制を実施するほか、ガソリン自動車についても、PMの排出が懸念される一部車種に対し、ディーゼル車と同じレベルのPM規制を実施するというものです。
●「女性のための自衛隊1日見学」の開催〜自衛隊を気軽に見学してみませんか？〜（防衛省）
防衛省では、女性のための自衛隊1日見学を、平成20年2月22日、海上自衛隊横須賀地区（神奈川県横須賀市他）で実施します。自衛隊の施設見学などを通じて、普段あまり知ることのない防衛省・自衛隊について実感することができます。参加者は女性の方のみ、日帰りの見学です。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年1月15日。
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