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●生活安心プロジェクト 緊急に講ずる具体的な施策（内閣府）
福田内閣は、消費者や生活者の視点に立った行政へと大きく発想を転換し、国民が日々、安心して暮らせるようにしていくため「生活安心プロジェクト」を立ち上げました。今般、同プロジェクトにおいて緊急に講ずる具体的な施策として、5つの分野、4つのプラン、4つの国民運動が提示されました。
●「世界経済の潮流 2007年秋」（ポイントと説明資料）（内閣府）
内閣府は「世界経済の潮流 2007年秋」を公表しました。そのポイントと説明資料が公表されています。今回の号では、サブプライム住宅ローン問題の背景と影響、地球温暖化に取り組む各国の対応について、それぞれ考察しています。
●「月例経済報告（平成19年12月）（内閣府）
「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成19年12月18日に平成19年12月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。
●第5回情報化社会と青少年に関する意識調査（内閣府）
携帯電話やインターネットを始めとするメディア利用に関する青少年の意識と青少年のメディア利用に関する保護者の意識等を把握することを目的として、内閣府が実施した「第5回情報化社会と青少年に関する意識調査」の結果がまとまりました。
●「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の策定（内閣府）
仕事と生活の調和の実現は、個々人の生き方や人生の段階に応じた多様な働き方を可能とするとともに、少子化の流れを変え、わが国の社会を持続可能で確かなものとするために必要不可欠です。このため、平成19年12月18日、「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」は、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定しました。
●「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関する関係機関の連絡先（警察庁）
政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づいて、各企業等が被害防止の取り組みを実行する際の各都道府県における警察・暴力追放運動推進センターの連絡先が公表されています。
●決済に関する研究会「決済に関する論点の中間的な整理について」の公表（金融庁）
金融庁金融研究研修センターでは、平成19年7月以降、「決済に関する研究会」を計12回にわたり開催し、議論を行ってきました。これまでの議論を踏まえ、報告書「決済に関する論点の中間的な整理について」がとりまとめられました。この報告書では、決済を巡る環境変化を踏まえ、利用者保護、決済システムの安全性・効率性・利便性の向上やイノベーションの促進の観点から、いわゆる電子マネー等の決済に関する新しいサービス、全銀システム等の資金決済システム、証券決済システムについて、幅広く論点の整理が行われています。
●「投資信託及び投資法人に関する法律施行令第十二条第二号イの規定に基づき株価指数を定める件」を改正する告示（案）の公表（金融庁）
金融庁では、「投資信託及び投資法人に関する法律施行令第十二条第二号イの規定に基づき株価指数を定める件（平成十三年金融庁告示第五十五号）」を改正する告示（案）をとりまとめました。投資信託は原則金銭信託でなければならないとされているところ、例外として金融庁長官が指定する株価指数に連動する現物拠出型の上場投資信託（いわゆるETF）については投資信託として認められています。本告示案は、金融庁長官が指定する株価指数として22の指数を加えるものです。この案について意見を募集しています。締め切りは平成20年1月24日。
●「金融審議会金融分科会第二部会報告」の公表（金融庁）
金融審議会金融分科会第二部会は、昨今の金融サービスの高度化、多様化等に伴い、新たな金融関連業務へのニーズが高まっていることに鑑み、平成19年11月より、計3回にわたり、銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等に関する審議を行ってきました。これまでの審議を踏まえ、「金融審議会金融分科会第二部会報告〜銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について〜」がとりまとめられました。本報告では、わが国の銀行・保険会社グループの国際競争力の確保等の観点から、その業務範囲の拡大、銀行・保険会社等に対する利益相反管理態勢の整備の義務付け等、多岐にわたる提言が行われています。
●「金融審議会金融分科会第一部会報告」等の公表（金融庁）
金融審議会金融分科会第一部会は、わが国金融・資本市場の競争力の強化を図るとの観点から、取引所の取扱商品の多様化、プロに限定した取引の活発化、銀行・証券間のファイアーウォール規制の見直し、課徴金制度の見直しについて、平成19年10月から9回にわたり審議を行いました。これまでの審議を踏まえ、「金融審議会金融分科会第一部会報告〜我が国金融・資本市場の競争力強化に向けて〜」および「金融審議会金融分科会第一部会法制ワーキング・グループ報告〜課徴金制度のあり方について〜」がとりまとめられました。
●業務システムの導入および運用に要する経費等の調査結果（平成19年度）の公表（総務省）
都道府県および市区町村において現在運用されている代表的な業務システムの導入および運用に要する経費等を把握するため、平成17年度、平成18年度調査に引き続き（都道府県については平成19年度より）全国調査を実施したものです。この調査結果の速報版が公表されています。
●「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性基準（案）」に対する意見募集（総務省）
情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会は、平成19年9月より「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」の見直しについて検討を行ってきました。今般、その検討結果を「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性基準（案）」としてとりまとめました。本基準（案）に対し広く意見を募集しています。締め切りは平成20年1月21日。
●株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可（総務省）
総務省および金融庁は、株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険から認可申請があった新規業務（運用対象の自由化）について、郵政民営化法（平成17年法律第97号）第110条第5項および第138条第4項の規定に基づき、認可しました。
●ブロードバンドサービスの契約数等（平成19年9月末）−FTTH契約数が1,000万を突破−（総務省）
総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成19年9月末時点の契約数等をとりまとめました。平成19年9月末におけるFTTHアクセスサービスの契約数は1,052万となり、初めて1,000万を超えました。
●「平成19年版消防白書」の公表（消防庁）
消防白書は、国民の生命、身体及び財産を災害等から守る消防防災活動について紹介するものであり、毎年刊行しています。平成19年版の消防白書は、特集として「切迫する大地震〜それに立ち向かう施策とは〜」を、トピックスとして、「消防の広域化に向けて」「消防団員確保に向けた取組」「国民保護体制充実のためのシステム整備〜全国瞬時警報システム（J-ALERT）と安否情報システム〜」「急増する救急需要！〜救急自動車の適正利用の推進〜」について、それぞれ紹介しています。
●日本・アラブ首長国連邦合同経済委員会第一回会合共同声明（仮訳）（外務省）
2007年12月17日、高村正彦日本国外務大臣および甘利明日本国経済産業大臣と、アブダッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン・アラブ首長国連邦外務大臣は、東京において日本・アラブ首長国連邦合同経済委員会第一回会合を開催しました。同委員会は、2007年4月の安倍内閣総理大臣（当時）のアラブ首長国連邦訪問の際に発出された共同声明に基づいて開催されたもので、今回は3つの小委員会（総括、投資環境整備、エネルギー）を設置することを決定しました。また、両国は、石油市場の不安定さに関する懸念を共有し、双方の相互補完的な関係に基づいて、今後ともエネルギー分野における協力を進めていくことを決定しました。
●年末年始のパスポート（旅券）発給事務（外務省）
年末年始（毎年12月29日から翌年1月3日まで）は、各都道府県旅券事務所は通常業務を行いません。この期間の直前または期間中にパスポートを紛（焼）失した場合の手続および新たなパスポートの申請手続は、原則として1月4日以降となりますので、パスポートの管理については十分注意をしてください。
●気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）および京都議定書第3回締約国会合（COP/MOP3）（12月3-15日）-概要と評価-（外務省）
気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）・京都議定書第3回締約国会合（COP/MOP3）は、2007年12月3日〜15日の日程で、インドネシアのバリ島で開催されました。同会議では、2013年以降の枠組み等を議論する新たな検討の場が立ち上げられ、2009年までに作業を終えることに合意しました。会議の概要と評価が外務省ホームページで公表されています。
●パレスチナ支援プレッジング会合の概要（外務省）
2007年12月17日、パレスチナ支援プレッジング会合がパリで開催され、わが国からは、宇野外務大臣政務官が代表として出席しました。同会議上、ファイヤード・パレスチナ自治政府首相から「パレスチナ改革・開発計画（PRDP）」の説明があり、同計画実施のため、今後3年間で、計約56億ドルが要請されました。わが国は同計画への支援やわが国独自の取り組みである「平和と繁栄の回廊」構想の具体化支援等として、当面1.5億ドルの支援を実施していくことを表明。なお、会合参加国からは総額74億ドルの支援がプレッジされました。
●平成20年度予算財務省原案（財務省）
平成20年度財務省原案が公表されました。「基本方針2006」において定められた歳出改革を2年目においても確実に実施する一方、成長力強化、地域活性化、生活の安全・安心といった重要な政策課題にきめ細かく配慮し、予算配分を重点化しました。これらの結果、新規国債発行額は4年連続の減額を実現し、わが国の財政健全化に対する姿勢を内外に示すものとなりました。
●財務省主税局職員を装った不審な電話にご注意ください！（財務省）
財務省主税局職員を装って、「税金を還付するので、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の前で、指定する電話番号に電話してください。」と求める不審な電話があったという情報が、財務省に寄せられています。財務省主税局では、国税の還付金受取のために金融機関等の現金自動預け払い機（ATM）の操作を求めることはありません。「振り込め詐欺」を狙った電話と考えられますので、ご注意ください。
●貿易統計（平成19年11月分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成19年11月分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。
●平成20年1月21日から国税のコンビニ納付を開始します（国税庁）
平成20年1月21日から全国の国税局・税務署で新たに国税のコンビニ納付を開始します。コンビニ納付利用の条件、利用可能なコンビニエンスストアの一覧が国税庁ホームページに掲載されています。
●平成20年2月24日および3月2日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について（国税庁）
所得税の確定申告の税務署での相談・申告書の受付は、平成20年2月18日（月）からです。平日（月〜金曜日）以外でも、一部の税務署では、2月24日と3月2日に限り日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付を行います。ぜひ、ご利用ください。
●平成19年度学校保健統計調査速報（文部科学省）
文部科学省は、児童、生徒および幼児の発育および健康の状態を明らかにすることを目的として「平成19年度学校保健統計調査」を実施しました。平成19年度の身長を親の世代（30年前の昭和52年度の数値）と比較すると、最も差がある年齢は男子では12歳で3.4センチメートル、女子では10歳で2.6センチメートル高くなっていました。
●平成17年都道府県別生命表の概況（厚生労働省）
生命表とは、ある人口集団の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものです。厚生労働省は平成17年都道府県別生命表をとりまとめ、その概況を公表しました。都道府県別の平均寿命では、男では、長野が79.84年で最も高く、女では、沖縄が86.88年で最も高いという結果となりました。
●平成19年民間主要企業夏季一時金妥結状況（厚生労働省）
厚生労働省は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた361社の夏季一時金妥結状況を公表しました。妥結額は843,779円、前年との比較が可能な企業（361社中290社）の対前年比は2.27％増となり、5年連続で前年比プラスとなりました。
●「機会均等推進責任者メールマガジン配信サイト」を開設しました（厚生労働省）
厚生労働省は、事業所において選任されたポジティブ・アクションに取り組む機会均等推進責任者ために、雇用管理に関する最新・有益な情報等を掲載したメールマガジンを無料で、定期的に配信します。メールマガジンへの登録方法などが厚生労働省ホームページに掲載されています。
●平成18年社会福祉施設等調査結果の概況（厚生労働省）
厚生労働省は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るとともに、社会福祉施設等名簿を作成することを目的として、平成18年社会福祉施設等調査を実施しました。平成18年10月1日現在における全国の社会福祉施設等の総数は96,286施設で、前年に比べ1,674施設、1.8％増加していました。
●「農村振興政策推進の基本方向」研究会中間とりまとめ（農林水産省）
平成19年10月に、有識者による「農村振興政策推進の基本方向」研究会を設置し、今後の農村振興政策の基本的な方向について議論を進めてきましたが、今般、その「中間とりまとめ」が提出されました。
●「農林水産省環境報告書2007」の公表（農林水産省）
農林水産省では、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」第6条の規定に基づき、農林水産省の平成18年度における環境配慮等の状況についてとりまとめた「農林水産省環境報告書2007」を、農林水産省ホームページ内で公表しました。
●地方農政局等における知的財産相談窓口の設置（農林水産省）
農林水産省では、地域において農林水産分野の知的財産の保護、創造、活用を促進することを目的に、このたび、地方農政局および沖縄総合事務局（計全国8か所）に、知的財産に関する相談窓口を設置しました。この相談窓口では、経済産業省の地方経済産業局等と連携し、相談に速やかに対応することとしています。
●「農山漁村の郷土料理百選」等の選定（農林水産省）
農林水産省では、全国各地に伝わる郷土料理のうち、農山漁村で脈々と受け継がれ、かつ「食べてみたい・食べさせたい・ふるさとの味」として国民的に支持されうる料理を「農山漁村の郷土料理百選」等として選定しました。選定結果が農林水産省ホームページに公表されています。
●2007年農林水産研究成果10大トピックスの選定（農林水産省）
農林水産技術会議事務局では、2007年の農林水産研究成果からこの1年間に取材等で新聞記事となったもので、農林水産研究開発の内容に優れ、社会的関心の高いと考えられる成果10課題を農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など30社加盟）の協力を得て、選定しました。
●「上場会社による種類株式の発行に関する提言」の公表（経済産業省）
経済産業政策局長の私的諮問機関である企業価値研究会は「上場会社による種類株式の発行に関する提言」をとりまとめました。上場会社による種類株式（無議決権株式、多議決権株式等）の活用は、資金調達と長期的経営の両立、あるいは事業再生等の事業提携局面においての利用など、さまざまな活用方法が考えられるものの、現在は証券取引所の規則で制限されています。本提言では、種類株式の活用にはメリットがありうる以上一律に禁ずるべきではないと提言する一方、効率的な支配権の移転が行われない、既存株主が不測の損害を被る等の弊害が生じるおそれも否定できないことから、一定の弊害防止策を講じることを義務づけることが望ましいとの見解を示しています。
●結婚相手紹介サービス認証ガイドラインの策定 サービス産業生産性協議会によるワーキング・グループの開催（経済産業省）
サービス業の信頼性確保は、サービス産業の生産性向上を図る上で大きな課題となています。平成19年5月に設立された「サービス産業生産性協議会」においては、その活動の一つとして、消費者が安心してサービスを利用できるようにするため、業界の自主的な認証制度の構築を支援することとしています。今般、本協議会として、結婚相手紹介サービス業の分野で認証ガイドラインを策定するためのワーキング・グループを設置することとしました。
●「企業立地に頑張る市町村20選」の公表（経済産業省）
経済産業省は、先進的な企業立地の取り組みを行い、実績を上げている市町村を「企業立地に頑張る市町村20選」として20市町を選定しました。
●「あったか元気！新潟フェスタ」の開催（資源エネルギー庁）
資源エネルギー庁では、中越沖地震の発生から約半年となる平成20年1月17日〜19日に、新潟県の復興をアピールする「あったか元気！新潟フェスタ」を東京都千代田区で開催します。1月18日には、「新潟のあしたを考える」をテーマにパネルディスカッションなどを行うほか、3日間を通して観光物産展「がんばってます！！にいがた展」を開催します。パネルディスカッションへの参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年1月15日。
●平成20年度中小企業税制改正について（中小企業庁）
平成20年度税制改正大綱における中小企業関係の税制改正が公表されました。今回の改正では、非上場株式等に係る相続税の軽減措置について、現行の10％減額から80％納税猶予に大幅に拡充され、事業承継の最大の支障の一つである中小企業経営者の相続税負担の問題解決に向けて大きく前進しました。
●原油価格高騰に関する中小企業対策の特集ページ（中小企業庁）
最近の原油価格高騰を踏まえ、経済産業省が講じた関連中小企業対策を紹介する特集ページが中小企業庁ホームページに掲載されています。
●建築物防災週間において行った各種調査結果の公表（国土交通省）
民間建築物における吹付けアスベストに関する調査、既存建築物における窓ガラスの地震対策に関する調査等、建築物防災週間（平成19年8月30日から9月5日）において実施した建築物に関する各種の調査結果が国土交通省ホームページに公表されています。
●「クレーンを装備した船舶による送電線・橋梁下等航過時事故の再発防止対策」のとりまとめ（国土交通省）
平成19年7月19日、長崎県の平戸大橋付近の海上において、クレーンを装備した砂利運搬船が渡海高圧送電線を切断するとともに橋梁にも接触し、大規模な停電と橋梁の一時通行止めを生じさせる事故が発生しました。これを受けて、国土交通省では、「クレーンを装備した船舶による送電線・橋梁下等航過時事故の再発防止対策検討会」を設置し、同種の事故の再発防止対策の検討を重ね、今般、検討結果をとりまとめ、公表しました。
●新潟県中越沖地震における特例措置（国土交通省）
国土交通省は、新潟県中越沖地震によって、住宅宅地の擁壁等に転倒やクラックの発生などの被害が多数生じ、各種公共施設等に甚大な被害が生ずるおそれがあることから、「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」に特例を設け、21か所において擁壁等の崩壊対策を事業の対象とすることとしました。
●初日の出情報（海上保安庁）
日本各地における初日の出情報のページには、国内の85か所における初日の出情報の他に、地図上から選んだ任意の場所における初日の出時刻が計算できます。また、高い山から見る場合の標高補正グラフなどの情報も提供しています。
●気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）および京都議定書第3回締約国会合（COP/MOP3）の結果（お知らせ）（環境省）
気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）・京都議定書第3回締約国会合（COP/MOP3）が、2007年12月3日〜15日、インドネシアのバリ島で開催されました。同会議では、すべての国が参加し、2013年以降の枠組み等を議論する新たな検討の場が立ち上げられ、2009年までに作業を終えることに合意しました。会議の概要と評価が環境省ホームページで公表されています。
●2008年は国際サンゴ礁年です（環境省）
サンゴ礁保全を目的とした国際的な協力の枠組みである「国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）」総会において、2008年を「国際サンゴ礁年」とすることが決定されました。「国際サンゴ礁年」には、世界各国において、大勢の人にサンゴ礁についての理解を深めてもらうための普及活動や、多様な主体（企業、NGO、行政、研究者、市民等）が連携したサンゴ礁保全活動が展開されます。
●平成18年度ダイオキシン類に係る環境調査結果（環境省）
環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき平成18年度に国および地方公共団体が実施した、全国の大気、水質、水底の底質および土壌のダイオキシン類環境調査結果を取りまとめました。大気では、全ての地点で環境基準を達成していましたが、公共用水域水質・底質、地下水質では、環境基準を超過した地点がみられました。土壌では、環境の一般的状況を調査した結果では、環境基準を超過した地点はありませんでした。
●平成18年度自動車交通騒音の状況（お知らせ）（環境省）
環境省は、平成18年度に行われた自動車騒音常時監視の報告に基づき、全国の自動車交通騒音の状況についてとりまとめました。評価の対象とされた3,292千戸のうち、昼間（6時〜22時）または夜間（22時〜6時）で環境基準を超過していたのは480千戸（15％）でした。
●平成19年度石綿飛散防止セミナーの開催（環境省）
環境省では、建築物の解体時および災害時において、石綿（アスベスト）の飛散防止の必要性や具体的な対応の方法等に関するマニュアルをそれぞれ作成しました。このマニュアルについて広く関係者への情報提供を図るため、平成20年1月31日から全国4か所で石綿飛散防止セミナーを開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
●護衛艦「こんごう」SM−3発射試験の結果（防衛省）
弾道ミサイル防衛（BMD）機能を付加するための改修が進められてきたイージス護衛艦「こんごう」は、2007年12月18日早朝に、ハワイ・カウアイ島沖においてSM−3ミサイルの発射試験を実施し、カウアイ島から発射された模擬弾道ミサイルを大気圏外において海上から迎撃することに成功しました。
●防衛省の広報活動に関するアンケート（防衛省）
防衛省では、広報活動を効率的かつ効果的に実施することを目的に防衛省の広報活動に関するアンケートを実施しています。回答者の中から、抽選で50名の方に『防衛省グッズ』がプレゼントされます。応募締め切りは、2008年1月15日。
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