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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.57(平成29年9月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー7

(タイトル)
行政に関する意見・要望は、「行政相談」をご利用ください

(本文)
 日々の生活の中で、行政に関するお困りごとを感じたことはありませんか?

 たとえば、医療保険や年金、雇用、社会福祉、交通機関、被災者支援など、国の仕事や手続き、サービスについて、「どこに相談してよいかわからない」、「役所に申請したが手続きが進まない」、「公共施設が壊れていて危険」というような場合は、「行政相談」を利用できます。

 「行政相談」は、国民の皆さんから行政などへの苦情や意見、要望を受け付け、公正・中立の立場でその解決や実現を促進し、行政の制度や運営を改善するものです。難しい手続きは不要で、幅広い相談に無料で応じています。
 「行政相談」をより多くの方に知っていただくために、毎年10月に「行政相談週間」を実施しています。平成29年度は、10月16日月曜日から22日日曜日までの期間です。行政相談週間を中心として、ショッピングセンターや公共施設など普段の生活で利用しやすい場所で「一日合同行政相談所」を開設します。この「一日合同行政相談所」では、国や地方の行政機関の職員や、弁護士、司法書士など専門家が一堂に会しますので、ワンストップで各種の相談に応じることができます。

 また、「行政相談」は、各都道府県に設置されている総務省行政相談センターで、対面での相談のほか、電話やインターネット、手紙などでも常時相談を受け付けています。
 このほかにも、全国の市区町村に、民間有識者の中から総務大臣が委嘱したおよそ5,000人の「行政相談委員」が役場や公民館などで定期的に行政相談所を開設したり、地域の方々との懇談会などで皆さんからの苦情や意見、要望をお聞きしています。

 平成28年度の行政相談の実績は、全国でおよそ16万4,000件でした。これらの相談事例の中から、視覚に障害のある方から寄せられた行政相談で、改善された事例を2つご紹介します。
 1つ目は、「歩道に視覚障害者誘導ブロックが設置されているが、複数のブロックが剥がれており、歩行する際に困る」というご相談です。そこで行政相談委員が現地を確認して自治体に連絡などを行ったことにより、ブロックが補修されました。

 2つ目は、ご夫婦ともに視覚に障害のある方からのご相談で、「株式会社かんぽ生命保険から送付されてくる重要書類の封筒に点字表記がなく、ダイレクトメールと間違えてしまうので、点字表記を行ってほしい」という内容でした。この相談については、大学教授や弁護士などの有識者で構成される会議の意見も踏まえ、封筒に送付元の点字表記を行う必要があるという内容のあっせんを、郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対して行った結果、点字表記を行うようになりました。

 行政相談で、すべての問題が解決されるというわけではありませんし、改善されるまでには時間のかかるものもありますが、皆さんの苦情や意見、要望が行政の改善や解決のきっかけになることもあります。もし、行政に関して困っていることや悩んでいることがございましたら、行政苦情110番にご連絡ください。最寄りの行政相談窓口につながります。

行政相談に関するお問合せは
行政苦情110番
ナビダイヤル 0570-090110 へどうぞ。

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バックナンバー

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平成28年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
平成27年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
平成26年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
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