新たな年金運営組織

公的年金制度は、全国民の加入を前提に、世代間扶養と所得再分配を行う仕組みです。安定した運営を行うためには、国民の信頼にこたえることができる事業運 営体制が不可欠です。平成19年6月30日、国会で「社会保険庁改革法」（日本年金機構法）が成立しました。これは、平成22年に社会保険庁を廃止・解体 （6分割）し、厚生労働大臣が公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担うことととする一方、新たに非公務員型の年金公法人「日本年金機構」を設置し、厚 生労働大臣の直接的な監督の下で、一連の運営業務を担わせるものです。