犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行

マネー・ローンダリングやテロ資金供与などを防止するため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」が平成20年3月1日から施行されます。これにより、金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士および弁護士は、顧客の本人確認を行うことが必要となります。皆様のご理解とご協力をお願いします。