オンライン広報通信

2005年9月号

●話題/Topics
行政施策の中でも、特に私たちの生活に身近なトピックスを分かりやすくまとめています。


●高等学校卒業程度認定試験

新しい可能性が生まれる
高等学校卒業程度認定試験

イメージイラスト「大学入学資格検定(大検)」の制度が改善され、平成17年度から「高等学校卒業程度認定試験」として実施されています。これまで行われてきた大学入学資格検定との違いを中心に、高等学校卒業程度認定試験についてご紹介します。


◆将来の選択肢が増える「高等学校卒業程度認定試験」

 高等学校卒業程度認定試験は、さまざまな理由により高等学校を卒業できなかった人などの学習成果を適切に評価し、高等学校卒業と同程度以上の学力があるかどうかの認定を行う試験です。

 大学入学資格を得るという目的が強かった大学入学資格検定に比べ、各種職業資格の受験資格や採用後の処遇の改善など、より社会的な通用性を高めることを目的としています。

 この試験に合格すると、国・公・私立の大学、短大、専門学校を受験することができます。また、各種試験資格や企業の採用試験でも高等学校卒業と同程度の学力があるものとして認定され、就職、資格、試験などに活用できます。(ただし、試験に合格しても、高等学校を卒業しなければ、最終学歴は高等学校卒業とはなりません。)このように、高等学校に通うことができない方、改めて勉強をし直したい方などが、高等学校卒業程度認定試験に合格することにより、将来の選択肢を広げることができるのです。


◆受験対象者の幅が広がりました

 全国47都道府県で、年2回実施され、受験する年度に満16歳以上になる方であればだれでも受験できます。ただし、満18歳に達していない方がすべての科目に合格したときには、満18歳に達した日の翌日から合格者になります。

 またこれまで、全日制高等学校に在籍している方は、休学中であっても、大検の受検はできませんでした。高等学校卒業程度認定試験は、全日制高等学校に在籍している方でも、受験し、資格を得ることが可能です。


◆合格に必要な試験科目数は8もしくは9科目

 高等学校卒業程度認定試験の合格に必要となる試験科目数は、大検の9科目から1科目減り、8科目になります。(ただし、「現代社会」の代わりに「倫理」および「政治経済」を受験した場合は、9科目です。)大検で必修科目であった「家庭」が試験科目からなくなり、「英語」が必修科目となっています。選択科目1科目もなくなり、すべてが必修科目になりました。

 全日制高等学校在籍中の方が受験した場合、高等学校卒業程度認定試験の合格科目は、学校長の判断によっては単位認定され、卒業単位への加算も認められます。

 また、大検での合格科目、免除科目がある方は対応する科目が免除になります。

 平成17年度の第2回高等学校卒業程度認定試験は、平成17年11月19日、20日に実施されます。出願期間は、9月8日(木)〜9月22日(木)です。詳細は、受験案内をご覧ください。

高等学校卒業程度認定試験 試験科目等(大学入学資格検定との比較表)
拡大図


高等学校卒業程度認定試験受験案内の入手方法

1.直接、受け取りに行く
 第2回の受験案内の配布は、平成17年8月1日より文部科学省または都道府県教育委員会で配布します。 

2.電話で請求する(テレメールの自動音声応答電話)
 IP電話「050−2011−0102」に電話し、音声ガイダンスに従って手続きしてください。
 IP電話への通話ができない場合には、03−3222−0102(東京)、06−6222−0102(大阪)へおかけください。
3.パソコンまたは携帯電話で請求する(テレメールの資料請求受付サイト) http://telemail.jp へアクセスし、画面に従い、必要事項を入力します。
※2、3のテレメールで手続きする際には、資料番号が必要です。第2回試験の資料番号は、232109。また、送料240円が必要となります。
 テレメールでの資料請求方法について不明な点は、テレメールカスタマーセンターにお問い合わせください。
 電話 06-6222-6666(平日 9:30〜18:00)




関連ホームページ
文部科学省「高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定)」



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