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特集「雇用対策」

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事業主の皆さんへ 雇用を増やす企業を支援

雇用保険を受給できない方のための「求職者支援制度」

平成23年11月7日掲載

「求職者支援制度」は、雇用保険を受給できない求職者に対する第二のセーフティネットとして、平成23年10月からスタートした制度です。無料の職業訓練の実施、職業訓練中の給付金の支給、ハローワークでの積極的な就職支援という3つを支援の柱として、真剣に就職を目指している求職者の皆さんを応援します。

雇用保険を受給できない方のためのセーフティネット~「求職者支援制度」

厳しい雇用情勢が続いている中、会社の雇用調整や倒産によって職を失い、就職先が見つけられず、長い期間、失業状態が続いている方が増えています。在職中、雇用保険に加入していた方は、雇用保険の失業等給付を受けながら、求職活動を行うことができますが、再就職先が決まらないまま、雇用保険が支給終了となってしまった方や雇用保険に加入していない方などは、自ら職業訓練に取組スキルを身につけたり、効果的な求職活動をしたりすることが難しくなってしまいます。

そこで、雇用保険を受給できない求職者のための第二のセーフティネットとして、平成23年10月から、「求職者支援制度」が新たな制度としてスタートしました。

「求職者支援制度」は、特定求職者(*)を対象に、(1)無料の職業訓練の実施、(2)収入・資産等の一定の要件を満たす方に対する職業訓練中の給付金の支給、(3)ハローワークでの積極的な就職支援により、早期の就職を支援する制度です。

*例えば、次のような方が「特定求職者」に該当します。

  • 雇用保険に加入できなかった方
  • 雇用保険を受給中に再就職できないまま、支給が終了した方
  • 雇用保険の加入期間が足りないため、雇用保険を受けられない方
  • 自営廃業者の方
  • 学卒未就職者(就職先が決まらないまま高校・大学等を卒業された方) など

就職につながる知識・技能を身につけるための無料の職業訓練

「求職者支援制度」の対象となる方の中には、派遣社員として働いていたところ失業してしまった方や、就職先が決まらず卒業した方なども含まれています。そうした方々が、就職に必要な技能や知識を習得することができるよう、「求職者支援制度」では、無料(※)で受講できる「求職者支援訓練」や「公共職業訓練」を提供しています。 

※受講料は無料、テキスト代等は自己負担です。

(1)求職者支援訓練

厚生労働省の認定を受けた民間訓練機関が実施機関となって、就職に必要な基礎的な内容から、就職に役立つ実践的な技能・知識を身につけるためのさまざまなカリキュラムが用意されています。

訓練期間は3か月~6か月となっており、多くの職種に共通する職務遂行のための基本的能力を習得するための「基礎コース」(パソコンスキル、ビジネススキル、一般・経理事務などの基礎)、ある特定の職種の職務遂行に必要な実践的能力を習得するための「実践コース」(ITや医療事務、福祉、営業・販売・事務、農業、林業、環境など)が用意されています。

(2)公共職業訓練

国や都道府県が設置する職業訓練校や専修学校などの民間教育訓練機関などで、ある職業に必要な、より専門的な知識・技能を習得するための訓練です。特定求職者に限定した訓練ではありませんが、特定求職者も受講できます。

求職者支援制度による求職者支援訓練等の訓練コース情報は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のウェブサイトで調べることができるほか、ハローワークでもご案内しています。

ハローワークでは、特定求職者に対し、「就職支援計画」を作成し、これに基づいて、訓練中から訓練終了後においても、定期的な職業相談などを行い、早期の就職を実現するための支援を行っていきます。

安心して訓練を受けられるよう、「職業訓練受講給付金」が支給されます

訓練期間中、生活の心配をせずに安心して訓練を受けることができるよう、一定の要件を満たす求職者には、職業訓練受講給付金(「職業訓練受講手当(月額10万円)」及び「通所手当(通所経路に応じた所定の額)」)が支給されます。

職業訓練受講給付金は訓練の受講期間中に支払われるものであり、原則として最長1年間で、次の要件をすべて満たす方が支給対象となります。

職業訓練受講給付金の支給対象となる方

以下のすべてに該当する方が対象となります

  • 雇用保険被保険者ではない、また雇用保険の求職者給付を受給できない方
  • 本人収入が月8万円以下の方
  • 世帯(※1)全体の収入が月25万円以下(年300万円以下)の方
  • 世帯(※1)全体の金融資産が300万円以下の方
  • 現在住んでいるところ以外に土地建物を所有していない方
  • すべての訓練実施日に出席する方(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席)
  • 訓練期間中から訓練終了後においても、定期的にハローワークに来所し、職業相談を受ける方
  • 同世帯(※1)の方で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている方がいない方
  • 既にこの給付金を受給したことがある(※2)場合は、前回の受給から6年以上経過している方(※3)

※1 同居または生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当します。
※2 緊急人材育成支援事業の「訓練・生活支援給付金」は該当しません。
※3 基礎コースに続けて公共職業訓練を受ける場合は6年以内でも対象となることがあります。

職業訓練中の給付金の受給を希望する場合は、職業訓練の申し込みを行う際に、併せて給付金の事前審査を申請してください(受講申し込みより後に事前審査を行うことも可能です。詳しくはお近くのハローワークにお問い合わせください)。申請の際には、本人確認書類のほか、住民票、本人収入や世帯収入を証明する書類、世帯の金融資産を証明する書類など、ハローワークが指定する書類が必要となります。

職業訓練の受講申し込みから給付金受給まで

求職者支援制度の利用の手続きは、ハローワークで行います。ハローワークでの職業相談を経て適切な訓練コースを選定する必要がありますので、お早めにハローワークにご相談ください。

求職者支援制度の利用の流れ(例)

ハローワークに求職申込みを行う 求職者支援制度を利用するためには、まず、ハローワークに求職の申し込みを行うことが必要です。
ハローワークで職業相談を受け、適切な訓練コースを選ぶ ハローワークで職業相談を受け、窓口で相談しながら、就職を実現するために適切な訓練コースを選びましょう。訓練コースを選んだら、受講申込書等の必要書類を受け取ります。
住居所を管轄するハローワークで受講申込みの手続きを行う
※併せて給付金の事前審査も申請する。
職業訓練の受講申込みは、住居所を管轄するハローワークの窓口で行います。あわせて、訓練中の給付金の受給を希望する場合は、給付金の事前審査の申請も行います(住民票の提出が必要です)。
※再就職のために訓練が必要ないとハローワークが判断した場合は、希望した職業訓練を受講できないことがあります。
ハローワークの確認を受けた受講申込書を訓練実施機関に提出 ハローワーク窓口にて確認を受けた受講申込書は、自分で訓練実施機関に提出します。
訓練実施機関による選考(面接・筆記等)を受ける その後、訓練実施機関による面接や筆記などの選考を受けます。
合格通知が届いたら、ハローワークで「就職支援計画」を作成してもらう
(職業訓練を受けるための支援指示を受ける)
訓練実施機関から合格通知が届いたら、訓練開始日前日までに受講申込みを行ったハローワークへ来所し、「就職支援計画」を作成してもらいます(職業訓練を受けるためのハローワーク所長からの支援指示を受けます)。
訓練受講中~訓練終了後は、月に1回、ハローワークが指定する日に、ハローワークで定期的な職業相談を受ける 訓練受講中から訓練終了後は、原則として月に1回、ハローワークが指定する日に、ハローワークに来所し、定期的な職業相談等を受けます。同時に、給付金の支給申請を行います。

求職者支援制度は真剣に早期就職を目指す人のための制度です

求職者支援制度は、真剣に職業訓練を受け、安定した就職を目指して求職活動を行う方のための制度です。そのため、この制度を利用する方には、就職支援計画に基づき、訓練期間中から訓練終了後においても定期的にハローワークに来所し、職業相談を受けることが求められます。

また、やむを得ない理由がある場合を除き、一度でも訓練を欠席したり、ハローワークの就職支援を拒否(定められた日にハローワークに来所しないことも就職支援拒否の一種です)したりする場合は、職業訓練受講給付金を受給されている方は、給付金が不支給となるだけではなく、これを繰り返すことにより訓練期間の初日に遡って給付金の返還を求められますのでご注意ください。

真剣に再就職を目指す皆さんが、安心して職業訓練を受け、スキルアップして早期に就職を実現するために、ぜひ、求職者支援制度をご活用ください。

問い合わせ先

制度の内容について知りたいときは

職業訓練の内容を知りたいときは

求職者支援制度を利用したいときは

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