本文へ移動

SNS

ここから本文です

特集「雇用対策」

ここから本文です

各種制度の紹介

希望者全員を65歳まで雇用する制度の導入が義務づけられました~「改正高年齢者雇用安定法」

最終更新:平成25年1月31日(平成23年11月7日掲載)

急速な少子高齢化の進展により、日本では労働力人口の減少が見込まれています。日本の経済社会の活力を維持するためには、就労意欲の高い高年齢者が長年培ってきた経験や技能を生かし、社会の支え手として活躍していける仕組みづくりが必要です。平成25年4月から、改正高年齢者雇用安定法により、希望者全員を65歳まで雇用する制度の導入が義務づけされました。厚生労働省では、「定年引上げ等奨励金」などを通じて、高年齢者の雇用を促進する企業や事業主団体の積極的な取組を応援しています。

希望者全員の65歳までの安定した雇用を図るため、高年齢者雇用安定法が改正

60歳を過ぎても働きたいという希望を持つ人が、自分の能力や経験を生かし、年齢にかかわりなく働き続けられる生涯現役社会の実現を目指すため、定年を65歳未満としている事業主は、65歳までの安定した雇用を確保するために、(1)定年の引上げ、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年の定めの廃止、の3つのいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じることが、高年齢者雇用安定法によって義務づけられています。

現在、各企業において、高年齢者活用に向けた取組が進められており、雇用確保措置の実施済み企業は97.3%(厚生労働省の「平成24年6月1日高年齢者雇用状況報告」)に上っています。しかし、「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の割合は48.8%、「70歳まで働ける企業」の割合は18.3%に止まっています。平成25年4月からはこれまで60歳から支給されていた「特別支給の老齢厚生年金」の受給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられていくため、65歳まで働き続けられる環境づくりがますます求められています。

              

そこで、定年後の雇用を希望するすべての人が継続雇用の対象となるようにするため、高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日から施行されることになりました。改正の主なポイントは下記のとおりです。現在、継続雇用制度を導入し、労使協定で基準を定めている事業主の皆さんは、これまでの就業規則を見直し、変更する必要がありますので、ご注意ください。

 

改正高年齢者雇用安定法の主なポイント

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
今回の改正では、事業主が継続雇用制度を導入する場合、労使協定で定める基準により、継続雇用の対象者を限定することができる仕組みが廃止され、平成25年4月1日から、継続雇用制度は希望者全員を対象としなければならないことになりました。
なお、厚生年金の報酬比例部分の受給開始年齢(参考)に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる12年間の経過措置が設けられています。

2.継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を、グループ会社(子会社や関連会社など)まで広げることができるようになります。

3.義務違反の企業に対する公表規定の導入
継続雇用制度の導入をはじめとする高年齢者雇用確保措置を実施していない企業に対しては、都道府県労働局、ハローワークが指導を実施しています。指導後も改善が見られない場合には、勧告を行い、それでも是正されない場合は、企業名を公表することがあります。

改正高年齢者雇用安定法についての詳しい内容は、下記をご覧ください。

高年齢者の雇用確保に取り組む企業を支援する「定年引上げ等奨励金」

厚生労働省としては、「定年引上げ等奨励金」などを通じて、高年齢者を積極的に活用しようとする企業の取組を応援しています。「定年引上げ等奨励金」は、「中小企業定年引上げ等奨励金」「高年齢者職域拡大等助成金」「高年齢者労働移動受入企業助成金」の3つの制度で構成されています。それぞれの概要を紹介します。

 

中小企業の積極的な取組を支援! 「中小企業定年引上げ等奨励金」

中小企業定年引上げ等奨励金は、より積極的に高年齢者雇用に取り組んでいる中小企業に対し、奨励金を支給する制度です。対象となるのは、企業における現行の定年年齢に応じて、次のいずれかの措置を講じている中小企業事業主(雇用されている常用被保険者が300人以下の事業主)です。

また、支給金額は、現行の定年年齢や企業規模、どのような措置を実施したかなどによって、異なります。また、あわせて高年齢者の勤務時間を多様化する制度を導入した事業主には一定額が加算されます。

支給対象事業主

※中小企業定年引上げ等奨励金は平成25年3月31日をもって廃止となる予定です。
(平成25年3月31日までに下記の取組を実施した事業主が対象となります。)

(1)60歳以上65歳未満の定年を定めている場合
a. 65歳以上への定年の引上げ
b. 定年制の廃止
c. 希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度と同時に労使協定に基づく基準に該当する者を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
d. 希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入

(2)65歳以上70歳未満の定年を定めている場合
a. 70歳以上への定年の引上げ
b. 定年制の廃止
c. 希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入

このほか、「支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用している60歳以上の常用被保険者が1人以上いること」などの要件があります。

支給金額

(単位:万円)

現行の
定年年齢
企業規模
(人)
事業主が実施した措置及び支給金額
(a)定年の引上げ(65歳以上70歳未満) (b)定年の引上げ(70歳以上)、定年制の廃止又は希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入 (c)希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度と同時に労使協定に基づく基準該当者を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
60歳以上

1~9 40 40 20
65歳未満 10~99 60 80 40
100~300 80 120 60
65歳以上

70歳未満
1~9 - 40 -
10~99 - 80 -
100~300 - 120 -

*上表の(a)及び(b)については、支給申請日の前日において当該事業主に1年以上雇用されている64歳以上の雇用保険被保険者がいない場合、支給額は半額となります。

*上表の(c)については、支給申請日の前日において当該事業主に1年以上雇用されている64歳以上の雇用保険被保険者がいない場合、支給対象外となります。

高年齢者の雇用管理制度の構築や職域の拡大に取り組む企業を支援!「高年齢者職域拡大等助成金」

「高年齢者職域拡大等助成金」は、企業の規模を問わず、(1)新たに希望者全員が65歳まで働ける制度を導入、(2)新たに70歳まで働ける制度を導入、(3)希望者全員が65歳まで働ける制度および70歳まで働ける制度のいずれも有する法人の設立等を行う、以上のいずれかの措置をとった企業が対象です。あわせて、高年齢者の雇用管理制度の構築、高年齢者の職域の拡大、高年齢者の健康維持にかかる取組などを行う場合には、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構から、助成金が支給されるというものです。

 

 

支給される助成金の額は、「職域の拡大等の措置」に要した費用の3分の1となります。ただし、1年以上雇用している55歳以上の雇用保険の常用被保険者一人につき10万円(「定年の引上げ等の措置」の(1)(2)のいずれにも該当する場合は20万円)が上限となります。また、合計額が500万円を超える場合は、500万円が上限となります。

高年齢者職域拡大等助成金を受けるには、まず、「職域の拡大等に関する計画」を策定し、計画開始日の6か月前から2か月前までに(独)高齢・障害・求職者支援機構へ提出し、計画の認定を受けなければなりません。また、支給申請日の前日において「1年以上継続して雇用される60歳以上の雇用保険常用被保険者が1人以上いること」などの要件があります。

他の企業での雇用を希望する定年を控えた高年齢者を雇い入れる事業主を支援!「高年齢者労働移動受入企業助成金」

定年を控えた高年齢者で、その知識や経験を活かすことができる他の企業での雇用を希望する者を、適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介により、定年の1年前の日から定年到達までの間に、失業を経ることなく受け入れた事業主に対して、助成金が支給されます。

支給対象事業主

次の1~4に該当する事業主

  1. 定年の1年前から定年までの間に定年予定者との労働契約を締結する事業主
  2. 職業紹介事業者の紹介により、当該対象者(※)を雇い入れる事業主
  3. 当該対象者(※)を65歳以上まで雇用することが見込まれる事業主
  4. 移籍元事業主と密接な関係にない事業主

※他の企業への再就職を希望する定年予定者

支給金額

支給者1人につき70万円を支給する。

ただし、短時間労働者(1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者)として雇い入れる場合については40万円を支給する。

問い合わせ先

定年引上げ等奨励金に関する詳しい情報は

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構ウェブサイト「事業主の方へ(高齢者雇用について)」

定年引上げ等奨励金に関する相談や申請は

お近くの「高齢・障害者雇用支援センター(*)」にご相談ください。

*高齢・障害者雇用支援センターは、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が都道府県に設置する相談・申請等の受付窓口です。

「雇用対策」トップページ

みなさまのご意見をお聞かせください。

みなさまのご意見をお聞かせください。(政府広報オンライン特集・お役立ち記事)

Q1.この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか?
(50文字以内)
Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか?
(50文字以内)
Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか?
(50文字以内)