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特集「消費者の安心・安全の確保」

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クレジットカードのショッピング枠の現金化

「現金化」のためのクレジットカード利用は厳禁です
借入れでお困りのときは消費生活センターに相談を

最終更新:平成25年5月9日

インターネットや街頭で「クレジットカードのショッピング枠を現金化する」という広告やホームページを見かけたことはありませんか。これらは、クレジットカードで商品を購入すると、キャッシュバックや買取りで現金を戻すというものです。現金の必要性に迫られた人などが利用するケースが多く見られますが、返済額が増えたり、カードが利用停止になったりするほか、現金が振り込まれないなどのトラブルも発生しています。

Outline

現金を入手するためにクレジットカードのショッピング枠を使うことはできません!

クレジットカードには、商品やサービスを購入して、後払いにする「ショッピング」の機能と、カードを用いてお金を借り入れる「キャッシング」の機能があり、それぞれに利用できる金額枠が設定されています。

「クレジットカードのショッピング枠の現金化」とは、本来、商品やサービスを後払いで購入するために設定されている「ショッピング」枠を、現金を入手することを目的として利用することです。クレジットカード会社はこのような使い方を認めていないため、現金化を目的として利用したクレジットカードは利用停止となるおそれがあります。

 

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こんな消費者トラブルが発生しています!

(1)キャッシュバックをうたった手口

  • 消費者が、現金化業者のホームページなどを通じて、クレジットカードのショッピング枠の50万円分の現金化を申し込み、商品(CD-ROMなど、ほとんど価値のないもの)をクレジットカードで購入する。その際、本人確認や商品発送のため住所や自宅・携帯電話番号、口座番号などを入力する。
  • 現金化業者がクレジットカードでの申込手続きが完了したことを確認した後、商品購入のキャッシュバックとして現金化業者から消費者に40万円が支払われるとともに、商品が送られてくる。
  • 後日、消費者はクレジット会社から50万円の購入代金を請求される。

キャッシュバックをうたった手口

 

(2)商品の買取りをうたった手口

  • 消費者は現金化業者が販売する商品(例えば指輪など)を、クレジットカードを使って50万円で購入する。
  • 購入後、同じ業者が消費者から商品を40万円で買い取り、消費者は40万円を得る。
  • 後日、消費者はクレジット会社から50万円の購入代金を請求される。

いずれの場合でも、消費者は一時的に40万円の現金を手にする代わりに、結局はクレジットカード会社に対する50万円分の債務(借金)を負うことになります。

さらに、「入金されない」「キャンセルできない」などのトラブルも発生しています。

商品の買取りをうたった手口

 

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被害に遭わないための注意点

(1)現金化を目的としたクレジットカードの利用はやめましょう

「手軽」「安心」「信頼」とうたわれていても安易に信用しないようにしましょう。結局は債務を増やし、支払困難に陥りかねません。また、現金化を目的としてクレジットカードを利用した場合には、カードの利用停止や強制退会、残金の一括請求などのペナルティを受けるおそれがあります。

(2)「入金されない」「キャンセルできない」などのトラブルも発生!

クレジットカードのショッピング枠の現金化をうたう業者の中には、消費者を安心・信頼させるために、適法であるかのように宣伝しているケースも見られますが、現金化が問題であることに変わりはありません。これらの業者を利用した結果、「入金されない」「キャンセルできない」などのトラブルも発生しています。

(例)こんな宣伝をしていても注意が必要です
  • 「景品表示法を遵守しています」
    → 「現金化」が景品表示法の景品に該当しないというだけで、現金化が問題であることに変わりはありません。
  • 「公安委員会の許可を受けています」
    →公安委員会が古物営業を行うことについて許可を与えているに過ぎず、現金化自体について法律上問題がないと保証しているわけではありません。

 

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「借りられない」「返せない」、困ったときは最寄りの窓口へ相談を

「どうしても急ぎで現金が必要だ」「ほかに借入れをする手段がない」などの理由で、クレジットカードのショッピング枠の現金化を利用しても、結局は自分の借金が増えてしまうだけです。

借入れや返済でお困りのときは、お近くの相談窓口へ早めに相談してください。

相談窓口

消費者ホットライン(消費生活相談窓口)

0570-064-370(ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ 守ろうよ、みんなを!)

※身近な「消費生活センター」などにご案内いたします。また、IP電話・PHSからはご利用いただけません。
※受付時間は窓口ごとに異なります。
※ガイダンス案内中は無料ですが、相談窓口へつながった時点から通話料がかかります。

 

金融庁・金融サービス利用者相談室

0570-016-811

※IP電話・PHSからは03-5251-6811
※平日10:00~17:00、土日曜祝祭日・年末年始休業
※相談窓口のご案内となります。

 

法テラス・コールセンター

0570-078374(おなやみなし)

※IP電話・PHSからは03-6745-5600
※平日9:00~21:00 土曜日9:00~17:00、日曜祝祭日・年末年始休業
※最寄りの弁護士会・司法書士会、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター(0570-051-051)でも相談できます。

 

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