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特集「消費者の安心・安全の確保」

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振り込め詐欺

突然の電話やメールは振り込め詐欺かもしれません
すぐに振り込んだり手渡したりせず、まず、相談!

最終更新:平成25年5月9日

オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの「振り込め詐欺」。高齢者だけでなく若い年代の人たちも被害に遭っています。高齢者がねらわれやすいオレオレ詐欺では、金融機関を通じて「振り込ませる」ものに加え、犯人がキャッシュカードや現金を直接自宅に受け取りに来る詐欺が増加しています。最近の手口と被害に 遭わないための注意点を紹介します。

Outline

振り込ませない「オレオレ詐欺」の手口が増えています

「オレオレ詐欺」は、子や孫、会社の同僚などを装って電話をかけ、「会社のお金を横領した」「株取引で失敗して借金をした」など家族の一大事を伝え、示談金や借金などの返済のためにお金が必要だなどとうそをつき、指定した口座にお金を振り込ませるなどの手口による詐欺です。

子や孫などを装って電話をかけ、金融機関でお金を振り込ませる手口に加え、現金を宅配便などで送付させる手口や、特に、次のように自宅まで犯人が直接現金などを取りに来る手口が増えていますので、ご注意ください。

 

こんな手口にご注意ください

・第三者が現金を受け取りに来る

子や孫などを装って事前に「携帯電話番号が変わった」などと電話をかけて、犯人の電話番号を登録させ、後日、再び電話をかけて「会社の金を横領した」「株取引で失敗して借金をした」さらに「代わりに上司や同僚が取りに行く」などと言って、現金を直接被害者の自宅まで取りに来るという手口です。

「電話番号が変わった」という電話は詐欺です!
・警察官などを装ってキャッシュカードや通帳を受け取りに来る

警察官や金融機関の職員を名乗り、「あなたの口座が犯罪に使用されています。新しいカードに変更するため、銀行協会の者がカードを受け取りにご自宅にうかがいます」「暗証番号を教えてください」などと電話をかけ、その後、銀行協会職員を装って自宅を訪ねてきて、キャッシュカードを受け取り、コンビニエンスストアのATMなどから現金を引き出すという手口です。

「カード預かります」という電話は詐欺です!

 

被害に遭わないための注意点

  • 「電話番号が変わった」という電話がかかってきたら要注意。「元の電話番号にかけ直す」「誰かに相談する」「すぐに振り込まない」など、十分気をつけましょう。
  • 相手がどのような身分を名乗ったとしても、突然、電話をかけてきて、現金の振り込みや手渡しなどを要求する場合は、「オレオレ詐欺」を疑うこと。そのような電話があっても、お金を振り込んだり、身内以外の者にお金を渡したりすることは絶対にせず、家族や警察に相談しましょう。
  • 警察官や銀行協会職員などがキャッシュカードを預かることは絶対にありません。相手が行政や金融機関の職員を名乗った場合でも、キャッシュカードや通帳を渡したり、暗証番号を教えたりすることは、絶対しないでください。
  • 宅配便や、ゆうパック、レターパックなどで、現金を送ることはできません。これらでお金を送るよう頼まれても、絶対しないでください。
  • ふだんから家族でオレオレ詐欺について話し合い、事前に「電話での呼び掛け方」や「合い言葉」を決めておき、または「電話で『お金を貸して』と頼んだりしない」ことを約束しておくなどして犯人からの電話に備えてください。
  • 在宅時であっても常に留守番電話に設定しておき、着信時の電話番号に心当たりがない場合は電話に出ないようにすることも被害防止に大きな効果があります。

 

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被害者が幅広い年齢層に分散している「架空請求詐欺」

架空請求詐欺とは、電子メールやダイレクトメールなどで、根拠のない請求を行い、指定した口座にお金を振り込ませるなどの手口による詐欺です。携帯電話やインターネットの普及に伴い、幅広い年代で、架空請求詐欺の被害があります。

こんな手口にご注意ください

「サイトの無料期間を過ぎましたが、解約していないため、延滞料金が発生していますので、至急連絡してください。連絡がない場合、身辺調査を行い、自宅・会社に回収にうかがいます」などの身に覚えのない請求をする電子メールやダイレクトメールが送りつけられます。受け取った人が不安を感じ、記載された電話番号に連絡すると、「延滞料金を払わないと裁判になる。裁判を避けたいなら裁判取り下げ費用がかかる」などと言って、お金をだまし取ります。

架空請求詐欺の手口は様々ですが、特に多いのが、このように、実際に利用した事実がないにもかかわらず、何らかの有料サイトを利用したかのような文言で、利用料金を請求する手口です。「有料サイト利用料金が未納」「無料期間が過ぎても退会手続きがされていない」といった名目で電子メールやダイレクトメールなどを送りつけ、「裁判になる」「自宅・会社などへ訪問する」などと不安にさせて、支払いを請求してきます。

被害に遭わないための注意点

  • 利用した覚えのない請求は無視すること。もし、心当たりがある場合でも、請求内容がはっきりしない場合にはすぐに応じず、事実を確認または警察などに相談してください。
  • 記載されている電話番号に連絡したり、メールに返信したりしないこと。相手側にこちらの電話番号やメールアドレス、住所、氏名などの情報を知られると、悪用されて繰り返し同様の請求を受ける場合があります。
  • 身に覚えのない請求内容の電子メールやダイレクトメールなどが届いた場合は、最寄りの消費生活相談窓口や警察総合相談電話窓口(#9110)にご相談ください。



    はっきりしない請求は無視してまず相談!

 

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融資や還付金などをかたった振り込め詐欺にもご注意ください

振り込め詐欺の中には、相手の弱みにつけこんで、お金をだまし取る手口もあります。次のような振り込め詐欺の被害も発生していますので、同じような手口にだまされないよう、ご注意ください。

融資保証金詐欺
融資保証金詐欺とは、「簡易な手続きで、低金利で融資」を誘い文句に、ダイレクトメールやファックス、メールなどを送りつけ、融資を申し込んできた人に、「返済応力を調べるのに保証金が必要。保証金は融資金とともに返金される」などと言って、指定した口座にお金を振り込ませるなどの手口による詐欺です。

還付金等詐欺
還付金等詐欺とは、国や自治体などの職員を装って、「医療費(税金)の払戻金がある。手続の期限は過ぎているが、今日なら間に合う。携帯電話で操作方法を指示するので、すぐにATMに行って受け取りの手続きをするように」などと電話をかけてきて、言葉巧みにATMを操作させ、お金を受け取る手続きをしていると思わせながら、犯人の口座にお金を振り込ませるなどの手口による詐欺です。

特に、市役所や社会保険事務所(※現在は存在しません。)などを装って、医療費の還付や控除などの名目でATMで受取手続をするように促す手口が多くなっています。

被害に遭わないための注意点

  • 融資を受けるために「保証金が必要」と言われたときは詐欺を疑いましょう。
  • 融資の申し込みをする前に、財務局長または都道府県知事の登録を受けている、正規の貸金業者かどうか確認しましょう。登録業者は、金融庁ウェブサイトの「登録貸金業者情報検索サービス」で調べることができます。



    「お金を借りるのに先に保証金を払え」は詐欺です!
  • ATMで還付金を受け取ることはできません。このような電話がかかってきたら、電話で告げられた自治体などの電話番号を電話帳などで調べ、必ず調べた電話番号に電話をかけて確認しましょう。



    「お金を返すからATMへ行け」は詐欺です!

 

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金融商品などの取引を口実とした詐欺が急増中!!

電話やダイレクトメールなどにより、上場する予定のない企業の株を、「上場すれば株価が跳ね上がり必ず儲かります」などと言って購入を持ち掛け、指定した口座にお金を振り込ませるなどの手口による詐欺が多発しています。

同様に、社債や、イラクディナールなどの外国通貨購入を持ち掛けてお金をだまし取るなどの詐欺も発生しているので注意してください。

また、「以前の投資被害を取り戻せる」と持ちかけて金銭をだまし取ったり、「特定の人しか買えないので名前を貸してくれ。」と言われ相手の言われるままに手続をしたところ「名義貸しは違法でトラブルが発生した」などと言ってトラブル解決名目などで金銭をだまし取ったりする詐欺も発生しているので注意してください。

「必ず儲かる」という話は詐欺です!

 

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困ったとき、被害に遭ったときは警察などに相談を

万一、振り込んでしまった場合は、直ちに、警察や金融機関に連絡してください。犯人がお金を引き出す前に口座を凍結することができれば、「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んだ口座の残高や被害額に応じて、返金を受けられる可能性があります。

振り込め詐欺の被害に遭ったときや、被害に遭わなくても不審な電話やメールを受け取ったときには、110番通報又は最寄りの警察署などに相談してください。

振り込め詐欺の被害に遭わないためには、その手口を知っておくことが重要です。警察庁では、ホームページなどを通じ、振り込め詐欺に関する最新情報を随時提供しています。また、消費生活センターでも、振り込め詐欺の被害を防止するための相談や情報提供を行っています。最新情報をチェックして、振り込め詐欺にだまされないようにしましょう。

主な相談先

警察総合相談電話

電話:局番なし #9110

※最寄りの都道府県警察署につながります。
※ダイヤル回線・一部のIP電話で不通の場合は、都道府県警察の相談窓口へご連絡ください。

消費者ホットライン(消費生活相談窓口)

電話:0570-064-370(ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ 守ろうよ、みんなを!)

※身近な「消費生活センター」にご案内いたします。また、IP電話・PHSからはご利用いただけません。
※受付時間は窓口ごとに異なります。
※ガイダンス案内中は無料ですが、相談窓口へつながった時点から通話料がかかります。

金融庁・金融サービス利用者相談室

電話:0570-016-811

※IP電話・PHSからは03-5251-6811
※平日10:00~16:00、土日曜祝祭日・年末年始休業
※相談窓口のご案内となります。

法テラス・コールセンター

0570-078374(おなやみなし)

※IP電話・PHSからは03-6745-5600
※平日9:00~21:00 土曜日9:00~17:00、日曜祝祭日・年末年始休業
※最寄りの弁護士会・司法書士会、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター(0570-051-051)でも相談できます。

 

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