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特集「消費者の安心・安全の確保」

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詐欺的な投資勧誘にご注意 その2 未公開株等の勧誘

その「もうけ話」、大丈夫ですか?
詐欺的な投資勧誘にご注意ください!

最終更新:平成25年5月9日

「上場すれば必ずもうかる」などのセールストークで未公開株の購入を勧誘され、お金をだましとられる被害が増えています。複数の業者を装って電話をする、公的機関を装う、謝礼や買い取りを約束する、被害回復をうたうなど、その手口は多様化、巧妙化しています。また、未公開株以外にも私募の社債やファンドに関するトラブルも増加しています。最近の手口の特徴と被害に遭わないための注意点を紹介します。

Outline

「未公開株」をめぐるトラブルが多発しています

未公開株とは、証券取引所などの株式市場に上場されていない株のこと。この未公開株をめぐって、「近々、上場する予定で、値上がりが確実」などと未公開株の購入を勧められ、未公開株を購入したところ、「株券が届かない」「上場予定の会社に問い合わせたら、上場の予定はないと言われた」「買付代金を渡した後、業者から何の連絡もないので電話してみると、つながらなくなっていた」といったトラブルが、多数発生しています。

未公開株をめぐるトラブルや被害については、これまでも、金融庁や消費生活センターなどで注意を呼びかけており、一時減少傾向にありましたが、最近になって、再び被害が増えてきています。未公開株詐欺の勧誘の手口は、「上場間近で必ずもうかる」というセールストークが特徴ですが、最近は、勧誘手口もより巧妙になってきています。

 

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より巧妙な、新たな手口による被害が増えています

金融庁や消費生活センターなどの相談窓口には、未公開株などの勧誘をめぐるトラブルの相談が多数寄せられています。その中から、最近の特徴的な事例を紹介します。

(1)複数の業者が登場する「劇場型」

一つの業者が「上場間近」などと勧誘してきたときには断った人も、別の業者から「その株は値上がり確実」「有望な会社なのでその社債は安心」「その株(社債)を持っていたら買い取りたい」などと言われると心が揺れ動きます。そんな消費者心理をついて、複数の人物が共謀し、未公開株や社債などを買わせようとする手口が増えています。

<事例>

A社から電話があり「C社の株を持っていれば高値で買い取る」と言われたが、持っていなかったので断った。その後、B社から「C社の未公開株を1株100万円で買わないか」と電話があった。そこで、A社に相談したところ、「ぜひ買ってほしい。300万円で買い取る」と言われたので、B社に連絡し、値切って90万円で購入した。買い取りをしてもらおうとA社に電話しているが、連絡が取れなくなっていた。

(2)金融庁などの公的機関をかたる勧誘

消費者庁や消費生活センター、金融庁、財務局、証券取引等監視委員会などの公的機関を装って、「未公開株の被害を調査している」「未公開株の被害者にアドバイスを行っている」などと電話をかけ、だます手口が多発しています。金融庁などの公的機関が、未公開株の取引などに関する業務を外部に委託することはありませんし、公的機関の職員が未公開株取引に関与することはありません。

※なお、取引所への上場承認は、各取引所が審査・判断しており、金融庁などの公的機関はその判断に一切関与しません。

<事例>
  • 金融庁などから許可を得て未公開株の買い取りをしているという業者から連絡があり、保有する未公開株を高値で買い取るので、代わりに別の未公開株や社債を買ってほしいと言われて、その未公開株を購入したが、保有する未公開株は買い取ってもらえない。
  • 金融庁などから認可を受けて未公開株の将来性を評価しているという団体から連絡があり、保有している未公開株は上場の準備で金融庁へ届け出がされており、上場確実であると言われ、買い増しするよう勧誘を受けている。

(3)被害の回復をうたう勧誘

未公開株を購入したことのある人に、「過去に購入した未公開株を買い取って被害を回復してあげる」などと電話をかけ、被害回復の条件として、別の未公開株などの購入や手数料の支払いを求めるケースが多く見受けられます。そのようなケースでは、購入代金や手数料を支払っても、買い取りは実行されないなど、二次被害が拡大してしまいます。

<事例>
  • 金融庁などからの指示を受けて、未公開株の購入代金を取り返しているという団体から連絡があった。購入代金を取り返す条件として、その団体から別の未公開株やファンドを購入する必要があると言われた。

 

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一般的に、「未公開株」取引の勧誘が行われることは考えられません

未公開株の取引は、そもそも、一般の個人投資家にとって、あまり身近な取引とはいえません。未公開株や社債の販売などができるのは、登録を受けた証券会社と未公開株などの発行会社に限られていますので、その他の者が行う勧誘は違法です。

※登録を受けている業者かどうかは、金融庁ウェブサイトの「免許・許可・登録を受けている業者一覧」のページで確認できます。

また、通常、発行会社が一般の個人投資家に未公開株や私募の社債の購入を直接勧誘することはありませんし、日本証券業協会に所属する証券会社は、自主規制ルールにより、原則として、未公開株取引の勧誘が禁止されています。

このようなことからも、未公開株取引などの勧誘があったときには、法律違反の可能性が大きいと考えられますので、十分注意してください。

 

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少しでも不審な点があれば取引しないこと

未公開株は、実際に上場されなければ、換金する方法はほとんどなく、非常にリスクの高い投資です。また、上場されたとしても、株価はさまざまな要因で変動しますので、「値上がり確実」なものではありません。

金融商品の取引は、リスクを伴うものですので、自分が理解できなかったり、納得できなかったりする商品には手を出さないのが賢明です。

未公開株取引などの勧誘を受けたとき、次の項目に一つでも該当する場合は、詐欺的商法の可能性が高いので、取引を見合わせることをお勧めします。

こんな勧誘には要注意!

  • 面識のない業者から、勧誘を受けている
  • 買取業者・助言業者などを名乗る業者から「買い取り」などの勧誘を受けている
  • 勧誘している業者が、消費者が以前、未公開株を購入したことを知っていて、被害を回復する代わりに別の未公開株を買うよう勧誘している
  • 上場時期や上場市場が決定していると説明するが、主幹事証券会社や監査法人を教えない
  • 未公開株購入の勧誘を受けているときに、別の業者からタイミングよく連絡があり、「勧誘を受けている未公開株を買い取る」「勧誘を受けている未公開株は将来性がある」などと言われた
  • 買取業者から、買取単位(または取引単位)まで買い増しするよう言われている
  • 業者が、金融庁など公的な機関から、認可、許可、委託、指示などを受けていると説明している

未公開株などの勧誘・購入トラブルの相談は

未公開株などの勧誘・購入のトラブルは、特に高齢者を中心に被害が発生しています。周囲の人たちは普段から注意をし、問題が起こったときには相談機関の窓口への連絡をお願いします。

不審な勧誘を受けたときには、金融庁や消費生活センターなどの相談窓口に相談しましょう。被害に遭っていない場合でも、皆さんからの情報提供が、新たな被害の防止につながります。

もし、未公開株などを購入した後に、被害に遭ったことに気づいた場合は、最寄りの警察に相談してください。返金などを求める場合は、消費生活センターや各地の弁護士会に相談してください。

 

主な相談先

金融庁・金融サービス利用者相談室

電話:0570-016811

※IP電話からは03-5251-6811
※平日10:00~17:00、土日曜祝祭日・年末年始休業
※相談窓口のご案内となります。

消費者ホットライン(消費生活相談窓口)

電話:0570-064-370(ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ 守ろうよ、みんなを!)

※身近な「消費生活センター」などにご案内いたします。また、IP電話・PHSからはご利用いただけません。
※受付時間は窓口ごとに異なります。
※ガイダンス案内中は無料ですが、相談窓口へつながった時点から通話料がかかります。

警察総合相談電話

電話:局番なし #9110

※最寄りの都道府県警察署につながります。
※ダイヤル回線・一部のIP電話で不通の場合は、都道府県警察の相談窓口へご連絡ください。

法テラス・コールセンター

電話:0570-078374(おなやみなし)

※IP電話・PHSからは03-6745-5600
※平日9:00~21:00 土曜日9:00~17:00、日曜祝祭日・年末年始休業
※最寄りの弁護士会・司法書士会、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター(0570-051-051)でも相談できます。

日本証券業協会「未公開株通報専用コールセンター」

電話:フリーダイヤル0120-344-999

 

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