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特集「「高齢者の消費者トラブル」未然防止」

事業主への支援

平成25年2月14日掲載

事業主のワーク・ライフ・バランスへの取組を支援する制度を紹介します。

Outline

1.子育てや介護と仕事の両立を支援

  • くるみん税制
  • 両立支援助成金
  • 両立支援総合サイト

2.働く人の自己啓発やキャリアアップを支援

  • キャリア形成促進助成金
  • 特別な休暇制度

3.働く人の労働条件や健康を守りながら  多様な働き方を支援

  • テレワーク
  • 短時間正社員

4.労働時間の見直しを支援

  • 働き方・休み方改善コンサルタント
  • 助成金制度

子育てや介護と仕事の両立を支援

子育てサポート企業に対する税制優遇 ~くるみん税制~

次世代育成支援対策推進法により、従業員101人以上の企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めて多様な働き方を選択できる労働条件の整備などの取り組みについて、目標や対策を示した行動計画を提出することが義務づけられています。この目標を達成し、厚生労働大臣による「子育てサポート企業」の認定を受けた企業は、「くるみん」(次世代認定マーク)を取得し、次世代育成支援対策に取り組んでいることをアピールできます。平成23年度からは「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度(建物等の割増償却制度)も設けられています。

 

仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主への助成金 ~両立支援助成金~

厚生労働省では、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主の皆さんに対し、事業所内に保育施設を設置・運営する場合の「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」、子育て期における短時間勤務制度の導入に対する「子育て期短時間勤務支援助成金」、中小企業における両立支援の取り組みに対する「中小企業両立支援助成金」など、様々な助成金を設けて、その取組を支援しています。

 

両立支援に取り組む事業主に役立つ様々な情報を提供 ~両立支援総合サイト~

厚生労働省では、仕事と家庭の両立を目指す労働者や事業主に向けた「両立支援サイト」を開設しています。両立支援に取り組む企業の事例や、助成金などの支援制度など、両立支援の取組に役立つ様々な情報を提供するとともに、自社の取組状況の診断も行っていますので、お役立てください。

 

個々人のライフスタイルなどに応じた多様な働き方を支援 ~短時間正社員~

短時間正社員は、所定労働時間が短いながら正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方であり、個々人のライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現するものとして注目されています。厚生労働省では、同制度の導入マニュアルや「パート労働ポータルサイト」において、制度導入のノウハウや具体的事例の情報提供を行うとともに、助成金を活用して、制度の導入に取り組む事業主を支援しています。

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働く人の自己啓発やキャリアアップを支援

企業の人材育成と労働者のキャリア形成を支援 ~キャリア形成促進助成金~

厚生労働省では、事業主が、雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金などを助成する「キャリア形成促進助成金」を設けています。

 

地域活動やボランティア活動のための休暇制度を促進!~特別な休暇制度~

休暇の目的や取得形態を労使の話し合いにより任意に設定できる法定外休暇として、特別な休暇制度(特に配慮を必要とする労働者に対する労働者に対する休暇制度)があります。代表的なものとしては、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇、犯罪被害者の被害回復のための休暇などがあります。厚生労働省では、職場に特別な休暇制度の導入事例などを紹介し、特別な休暇制度の普及促進を図っています。

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働く人の労働条件や健康を守りながら、多様な働き方を支援

職住近接と多様で柔軟な働き方を実現 ~テレワーク~

テレワークは、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。通勤にかかる負担を軽くするほか、育児や介護、障害、病気など個々の事情を抱える人にとって、仕事と生活の調和の実現に有効な働き方として注目されています。厚生労働省では、テレワーク相談センターを設置し、テレワーク制度の導入や事例の紹介など情報提供や相談を行い、導入を支援しています。

 

労働時間の見直しを支援

有給休暇を取得しやすい職場づくりを支援 ~働き方・休み方改善コンサルタント~

厚生労働省では、労働時間や年次有給休暇などについて、労働者の健康と生活に配慮し、多様な働き方に対応できるよう、事業主が取り組むべき事項について「労働時間見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針」を策定しています。また、労働時間の見直しについて事業主の皆さんからの相談を受け、働き方・休み方の見直しに役立てるため、「働き方・休み方改善コンサルタント」を全国の都道府県労働局に配置し、無料で相談に応じています。

 

有給休暇の取得促進や時間外労働の削減に取り組む中小企業を支援!~助成金制度

中小企業の事業主団体や事業主が、年次有給休暇の取得促進や時間外労働の削減など労働時間などの設定改善に向けて取り組んだ際に、助成金を支給する制度です。事業主団体向けの労働時間等設定改善推進助成金と、事業主向けの職場意識改善助成金があります(平成24年度の受付は終了していますが、平成25年度についても4月以降に募集を予定しています)。

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